「顔認識導入」JRの”撤回”は前奏曲。今後は、こう進んでいく…予想と過去記事リンク集 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
ブクマも含め、話題になった。 主要駅の安全対策としてJR東日本が7月から、顔認識技術を用いて刑務所からの出所者、仮出所者の一部を駅構内で検知する仕組みを導入していたことがわかった。JR東の施設などで重大事件を起こした人を想定。国の個人情報保護委員会と相談して判断したとしていたが、同社は21日、「社会的なコンセンサスがまだ得られていない」として取りやめた。 同社によると、検知対象として、指名手配中の容疑者や駅で不審な行動をとった人に加え、乗客らが狙われたテロ事件などで服役した出所者や仮出所者を想定していた。痴漢や窃盗などは対象外という digital.asahi.com 当ブログ、このテーマ（広く言うと「撮影」と監視と人権について）もずっと追ってきた自負があります。どれぐらいずっとかというと、グーグルが「ストリートビュー」を導入した時からですから（笑）。というか、世代によっては「物心ついた時
【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（1/2ページ）
４月２２日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
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