中国の無人スーパー、無人コンビニはうまくいっている？
中国の北京や上海を中心に、スマホの決済機能や専用アプリなどで支払いができる無人スーパーや無人コンビニが出現している。アリババやテンセントなどがネット（オンライン）とリアル店舗（オフライン）の融合を図る「新零售（新小売、ニューリテール）」を推進しており、その一環。無人店舗とはどのようなものだろうか。店舗に足を運んでみた。 大きな水槽が目を引く海鮮コーナー 上海市西部。虹橋空港に程近い場所にあるアリババ集団の無人スーパー「盒馬鮮生（フーマーシエンシェン）」を訪れた。入り口は交差点付近にあってわかりやすかったが、店舗は地下にあった。入店の際、アプリの有無などのチェックはなく、普通のスーパーと同じように入ることができた。 入り口に近い野菜や果物売り場から歩き始めたのだが、真っ先に目に留まったのは海鮮コーナーだった。大きな水槽に生きた蟹やエビなどが入れられており、それを自分ですくって、その場で調理し
【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（1/2ページ）
４月２２日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
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