香港がイギリスの植民地だったことは一度もない――。香港の学校で使われる新しい教科書にはそう記述されると、現地メディアが報じた。 新たな教科書は、香港でイギリスは「植民地支配を実施しただけ」だと明記する。この区別は、香港をめぐって中国の主権が途切れたことはないとする、同国の主張を強調している。
中国でGoogleマップのようなサービスを使うと、地図と現実の地形との間に奇妙なずれが生じる場合があるとのこと。他の地域では見られない中国特有の現象について、教育向け動画を作っているYouTubeチャンネル・Half as Interestingが解説しています。 Why Every Map of China is Just Slightly Wrong - YouTube 例えば、中国を訪れた旅行者が、深圳にある料理店で食事しようと、地図をチェックしたとします。 ところが、この店の位置を示す地図を衛星写真と重ね合わせてみると、店は往来のど真ん中に立っていることになってしまいます。 道中の橋も…… マップ上では途中で不自然に切れています。 このように、中国の地図が間違っているのは、法律で地理的データの利用が制限されているためです。 地図の作成に関する中国の法律では、中国本土での測量や地図作
香港政府は、中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏の資産を、香港国家安全維持法に基づいて凍結しました。「リンゴ日報」への締めつけは急速に強まっており、存続を心配する声も上がっています。 香港政府は、14日、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が所有する株や銀行口座にある財産を凍結する措置をとったと明らかにしました。 黎氏は無許可の集会に参加した罪などで、4月、実刑判決を受けたほか、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして国家安全維持法違反の罪でも起訴され、現在、裁判が続いています。 国家安全維持法では「国家の安全を害する犯罪に関係した財産を凍結することができる」と定められていますが、実際に資産凍結の措置がとられるのは初めてとみられます。 「リンゴ日報」によりますと、黎氏は新聞の親会社の71%の株を所有しているということで、香港メディアは凍結の対象となる資
(勢古 浩爾:評論家、エッセイスト) わたしが香港の民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)さんを知ったのは、たぶんテレビ東京の番組で、彼女がまだ高校生のときだった。 香港の民主化を求める「雨傘運動」で学生団体のスポークスマンを務め、その容貌の愛らしさもあったのだろう、「民主(学友)の女神」と呼ばれた。日本の高校生がアイドルやアニメやインスタグラムに夢中になっているときに、香港ではこんな高校生がいるのかと思ったが、周庭さんも元々は日本のアニメやアイドルが好きなふつうの高校生だったのである。 成人してからも、彼女は「オタク」を自認しているが、それでもTikTokは中国製のアプリだから使わないと、そのへんは日本の若者とはちがい、はっきりと自覚的である。 その周庭さんが、11月23日、香港の活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と林朗彦(アイバン・ラム)氏とともに裁判にかけられ、即日収監された。 今
香港の複数のメディアは日本でも知られる民主活動家の周庭氏が香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと伝えました。警察は周氏を含め、中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者など、1日で合わせて10人を逮捕していて、国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。 警察は10人が、香港や中国の政府に制裁を科すよう、外国に呼びかけたり、こうした活動を支援したりしたとして、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えた疑いがあるなどとしています。 香港の複数のメディアは、この10人の中に、民主派団体「香港衆志」の元メンバー、周庭氏が含まれていると伝えています。 周氏は流ちょうな日本語で香港の民主化運動への支援を訴えてきたことで日本でも知られていますが、所属していた団体はことし6月末に香港国家安全維持法が施行された当日に解散を発表しています。 また、逮捕者には、中国に批判的な論調で知られる香港の新
今回は香港で起こっている一連の抗議活動には直接関係ないものの、香港から日本へのチャーター機派遣について取り上げたい。香港政府と中央政府がどのように海外の「香港居民」を救出したのかを通して香港社会と一国二制度を平常時とはまた違った視点で切り取れるからである。 香港でも話題のダイヤモンド・プリンセス号 もともと香港は日本への関心が高い地域だ。日本のニュースを香港メディアが取り上げるのはよくあることだが、新型コロナウイルスの大量感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への関心はとりわけ高かった。ダイヤモンド・プリンセス号は香港にも寄港していたため、多くの香港居⺠が乗船していたからだ。 現地報道では日本政府の対応のまずさがしばしばクローズアップされた。厚生労働省幹部の「ゴジラのくしゃみ」発言やダイヤモンド・プリンセス号船内の感染管理の不備を指摘した岩田健太郎氏の動画、森喜朗氏の「マス
NHK国際部 @nhk_kokusai NBAヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーがツイッターに香港の抗議活動を支持する投稿をしたことから、中国企業などがこれに猛反発し、相次いで取り引きを中止すると発表したほか、国営テレビも試合の放送を取りやめるなど影響が広がっています。 www3.nhk.or.jp/news/html/2019… ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーは4日、自身のツイッターに「自由のために闘おう香港とともに立ち上がろう」というメッセージを投稿しました。 投稿はすぐに削除されましたが、ヒューストンにある中国の総領事館が抗議する声明を出したほか、中国の銀行やスポーツウエアブランドなどがチームとのスポンサー契約の見直しや商品の販売などの取り引きの中止を相次いで発表しました。 国営の中国中央テレビも試合の放送を取りやめるとしています。
若者を中心とした、しかし、若者だけに限らない香港市民による民主化運動のデモの収束が見えない。私は世界が民主化されればいいと願うものなので、香港市民の民主化を求めるデモを強く支持している。少なくとも、香港返還時に英国と、そして結果的には世界と中国政府が結んだ一国二制度の契約が維持されることを願っている。 他方、続くデモの様子を見ながら、当初は想定しなかった思いも去来する。いくつかそんな思いをブログにメモ書きしておきたい。残念ながら、話はそう思ったというくらいで、情報的な裏付けはない。強く主張したいものでも、新しい陰謀論のようなものを考え出したいわけではない。あくまで印象であり、感想である。 まず、一部で主張されている、ということもないか、中国政府自身も報道官を通して主張している、米国、特にCIAの関与だが、私はそれはただのよくある陰謀論的妄想だろうと思う。もちろん過去にはイランコントラの例も
3か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は4日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし6月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「5つの要求」のうちの1つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は3か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
香港行政府本庁舎前の幹線道路を埋め尽くしたデモ隊(2019年6月21日撮影)。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 香港で起きた逃亡犯条例改正案(刑事事件の容疑者などを中国などに移送できるようにする)への抗議は、103万人(主催者発表)という返還後最大規模のデモなどに発展し、香港社会からの幅広い反発に抗しきれなくなった香港政府は、法案の審議を一時見送ることを決定した。それでも6月16日には、改正案の廃止を求めて200万人近く(主催者発表)が再びデモに繰り出した。 前例のない今回の大規模抗議行動のもとをたどれば、台湾で起きた殺人事件の容疑者身柄移送をめぐる香港と台湾の問題に行きつくが、同時に香港のデモは、台湾で現在進行中の総統選挙の展開に対しても、非常に大きな影響を及ぼすことになった。 香港と台湾の法的関係 15日に改正案の審議見送りを表明した林鄭月娥(キャ
※6/15追記:逃亡犯条例の審議が延期されました。延期であって否決ではないので、現地では廃案になるまで運動を続ける予定だそうです。今後の最新情報をフォローしていくことは本稿の目的と異なるのでしませんが、ひとまずこの記事は最新情報ではないということはここに明記しておきます。 今朝、香港に何人かいる友人とのグループチャットに、そちらの状況はどうか、というメッセージを送った。すぐに返事があって、きのう催涙ガスを浴びたところだという。それでも今日またこれからデモに出かけると言っていた。別の友人は昨日最前線に行って、食料とグローブ(軍手?)を届けてきたのだという。詳しく聞けば聞くほど、状況はかなり悪い。気を付けて。何か役に立てることがある?と言うと、「とにかく現状を多くの人に知ってほしい。そのためにあなたの日本語が役に立つ。」とのことだった。僕はおもしろ記事を書くのが仕事なので、政治について文章を書
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