バラッサ＝サミュエルソン効果破れたり？ - himaginary’s diary
最近1/30エントリにコメントを貰って、改めてバラッサ＝サミュエルソン効果について考えていたのだが、そもそもバラッサ＝サミュエルソン効果の前提となる国内賃金の収束はどの程度成立しているのか、ということがふと気になった。 そこで、国税庁の長期時系列データ・民間給与実態統計調査結果から業種別給与所得者数・平均給与データを取得し、グラフにしてみた。ここで業種分類は、2006年以前に使用されていた10分類を用いた*1。 まずは、1972年以降の平均給与の推移（単位：千円；以下同様）。 これを見ると、代表的な製造業である金属機械工業の給与は全体の最高水準に近いところで推移しているが、他の業種がそれに収束する傾向は見られない。 ちなみに、各業種の人数の推移は以下の通り（単位：百万人；以下同様）。 これを見ると、サービス業、卸小売業、金属機械工業が、直近時点で従事人数の多い3大業種であることが分かる。
デフレ脱却にインフレ目標導入を提言＝民主研究会・報告書 | Reuters
［東京 ６日 ロイター］ 民主党の「成長・地域戦略研究会」（会長：大畠章宏衆議院議員）は、デフレ脱却に向けて日銀に対してインフレ目標の導入などを求める参院選マニフェストの報告書を政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」に７日にも提出する。 政府・民主党では、党内に設置した３つの研究会などの報告を踏まえて企画委員会がマニフェストの素案をとりまとめ、５月末までに最終決定する予定。 「成長・地域戦略研究会」が６日に議論した報告書案では、デフレ脱却に向けた財政・金融のあり方について「経済成長、財政健全化を実現するため、あらゆる手段を講じ、デフレ脱却に取り組む」ことを明記した。 特に厳しい財政事情の中で、日銀の金融政策に対する踏み込みが目立ち、「株や土地の資産デフレをはじめ、デフレ状況を完全に脱却するまで思い切った金融緩和を実行、継続する」と資産デフレも念頭に置いて政策運営すべきと主張。 具体策とし
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