「核変換」抜きの原子力は未完成な技術 - アンカテ
原発をどうするかについて考えるには、当然のことながら、まず現状がどうなっているかを正確に把握することが必要だ。そして、その「現状」の一番重要な、基本となるポイントは、原子炉の状態だ。福島第一原子力発電所の、一号機から三号機の原子炉の中の溶けた燃料は、今いったいどうなっているだろうか。 炉心の中のあるべき正規の位置にはもう燃料が無い、ということだけは、どうやらはっきりしているようだが、それ以上の所は誰にもわからないらしい。 可能性としては、およそ以下の4通りがある。 圧力容器の中 格納容器の中 格納容器を溶かして格納容器を飛び出している 冷却水の中に溶け出して、建屋の地下等の汚染水の中にある しかし、この中のどれかはわからない。複数の場所に分散しているのかもしれない。 燃料の位置もわからなければ、状態もわからない。溶けた燃料がひとつに固まっているのか散らばっているのか、それとも粉状になってバ
震災直後に働いていた作業員ともう連絡が取れない･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
厚生労働省に、作業員全員の被曝量を出せと言われて、連絡を取ろうとしたけれども・・・ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110614-OYT1T00587.htm?from=main5（原発作業員１０人と連絡取れず…東電発表） >東京電力は１４日、３月の事故発生直後に福島第一原発で作業していた協力企業の作業員１０人と連絡が取れていないと発表した。 厚生労働省は１３日、３月に作業した３７２６人全員の被曝量を２０日までに評価し終えるよう、東電を指導している。 これは一体、何なんだ、という感じです。 「協力企業」というのは、つまり構内請負であるわけですが、そんなに縁の薄いものなのでしょうか。 下で書いた偽装請負にならないように出来るだけコミュニケーションをとらないようにとらないようにしているからなのか、事情はよく分かりませんが、１０年前じゃない、１年
JTに挑戦状を突きつけた英TCI 日本の株主アクティビズムに再び火をつけられるか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のヘッジファンド、スティール・パートナーズが昨年、保有していたサッポロホールディングスの株式7.8％を売却した時、日本の株主アクティビズムの終わりを告げたように見えた。 日本の産業界の抵抗に遭い、世界金融危機の打撃を受けた欧米のアクティビストファンドが多額の損失を負って日本から撤退した後、唯一残っていたのがスティール・パートナーズだったからだ。 JTの最大株主である財務省に書簡 このため、英国を本拠とするヘッジファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）が先日、日本たばこ産業（JT）の経営陣に戦いを挑んだことは、実業界にとっても投資界にとっても一種の驚きだった。 4億ドルに相当するJT株の1％を取得したTCIは、同社株のパフォーマンスの低さに対する懸念を提起するために、財務省（JTの全株式の50％超を保有する
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