総務省が13日発表した4～6月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となった。役員を除いた雇用者全体の数も過去4番目の多さだったが、正社員は減った。総務省は「景気対策の効果などで雇用は生まれたが、非正規に流れているのが現状」と分析している。役員を除いた雇用者数は5198万人。このうち非正規が1881万人で、36.2
非正規雇用1881万人で過去最多に 4～6月 雇用者全体の36%に - 日本経済新聞
総務省が13日発表した4～6月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となった。役員を除いた雇用者全体の数も過去4番目の多さだったが、正社員は減った。総務省は「景気対策の効果などで雇用は生まれたが、非正規に流れているのが現状」と分析している。役員を除いた雇用者数は5198万人。このうち非正規が1881万人で、36.2
政治と所得不平等 - P.E.S.
とある論文を読んでましたら、分かりやすくて興味深い図がいくつも載っていましたのでそれらを紹介。論文はBonica, McCarty, Pool, and Rosenthal (2013) "Why Hasn't Democracy Slowed Rising Inequality?"*1、訳すると「なぜ民主主義は拡大する不平等を抑えてこなかったのか」。単純な中位投票者定理と、大抵の社会では所得の中央値は所得の平均値を下回るので有権者の過半数は平均以下の所得となる事に基づくと、民主主義においては再分配への傾向があり、これは所得不平等が高まれば高まるほど強くなるはずという公共選択論の比較的有名（？）な主張にも関わらず、民主主義国家においてここ数十年の不平等の拡大に対する再分配要求が強まらなかったのはなぜかということについての論文です。この論文の載っているジャーナルのトップ1%特集の一つで、これ
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