謝罪会見2.0：日経ビジネスオンライン
憲法記念日の5月3日、以下のようなツイートがネット内を駆け巡った。 『【拡散！】「戦争ラブな男とはHしない女の会」が立ち上がりました。戦争への道をひた走る安部内閣を支持する男たちに、女たちからNOを！』 （オリジナルのtwitterリンクはこちら→） 告知用のウエブサイトを見に行ってみると、なるほど、いかにもなデザインの会員証の画像がアップされている。 興味のある向きは、リンクをたどって見に行ってみると良い。 どう思うかは人それぞれだろうが。 私は、 「何をバカなことを」 と思った。 今回は、私がこの一風変わった反戦活動に対して投げかけた揶揄のツイートを発端に起こった騒動について書くことにする。 書き終えてみるまで、どういう原稿になるのか、見当がつかない。 大筋としては、現在進行形で起きていることを、順次報告することになると思う。その意味では、一種の身辺雑記と申し上げても良い。が、個人的に
行く手に翻るのは赤い旗のみか？：日経ビジネスオンライン
5月15日の午後6時、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更する旨を発表する記者会見を開いた。 日本経済新聞の電子版は、会見の内容をざっと紹介した上で、首相が今回の決断に至った背景を以下のように解説している。 「－－略－－首相は集団的自衛権の行使容認を検討する背景として、東シナ海・南シナ海の緊張状況や国境を越えるサイバー攻撃、北朝鮮のミサイル開発などを列挙。集団的自衛権を行使する具体的な事例として、邦人輸送中の米艦船の防護や、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が他国部隊を救援する「駆け付け警護」を挙げた。－－略－－」（ソースはこちら） 会見そのものについて述べるなら、来るべきが来たという以上の感想は無い。 なるほどね。 と、私はそう思ってお話の途中でテレビのスイッチを切った。 タイミングとして、南シナ海で起こっている事態（ベトナムと中国の間で先日来応酬されている神経戦
罪には罪で罰し合おうよ：日経ビジネスオンライン
今週のはじめに発覚した、さる大物歌手の薬物事件は、久しぶりにワイドショーのQシートを席巻している。 各局とも、「狂奔」と描写してさしつかえのない大がかりな取材体制で関連先を追いかけまわしている。 この種の事件が表沙汰になるたびに、いつも不思議に思うのだが、禁止薬物を摂取するに至った芸能人の生活ぶりや動機に、テレビ視聴者のうちの何割が、マトモな関心を抱いているのだろうか。 いや、興味を持っている人もいることはいるのだろう。 でも、報道する側の異様なばかりの注力ぶりに見合うだけの需要が、視聴者の側にあるのかと言うと、私は、そんなものは無いと思うのである。 「ふーん、ASKAねえ。まあ、そんな気はしてたけどな」 「港区の知人女性宅でシャブとMDMAとか、テンプレにしてもあんまり安っぽくないか？」 と、第一報を聞いて納得したら、ふつうはそれでおしまいだ。 それ以上の続報を期待する視聴者は、よほどの
建国門北東角：（６）日本人、殴らないで！ | 毎日新聞
北京市中心部の繁華街にあるＤＶＤ販売店。週末、妻と子供と３人で立ち寄った際、店員の子供とみられる小学１年生の女の子が、生後８カ月の長女に興味を示して話しかけてきた。「中国語が変ね。どこの国の人？」。「日本人だよ」と妻が答えると、女の子は「日本人なの！？ 殴らないで！」とおびえた表情で後ずさった。 思わぬ反応に、妻ともどもあぜんとした。「日本人はどうして殴ると思うの？」と問いかけたが、女の子は「日本人なのになぜ殴らないの？」と不思議そうに尋ね返してくるばかりだった。 外国人が行かないような田舎ならともかく、北京市内でも外国人の多い地区だ。中国在住の期間が１０年を超え、ほとんどのことに動じなくなっている妻も「こんなこと言われたの初めて」とショックを受けていた。
お尋ね者にされた人民解放軍サイバー戦部隊 オバマ政権の対中政策パターン～中国株式会社の研究（247） | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍サイバー戦部隊の将校5人が米国で起訴された。しかも、FBIが最も危険視するサイバー犯10人の「ウォンテッド（Wanted、お尋ね者、指名手配）」中で上位を独占している。 果たしてこれは「ルビコン」なのか、それとも米国の対中政策は変わらないのか。今回も筆者の独断と偏見にお付合い願いたい。 事件の概要 JBpressでも既に良質の記事がいくつか掲載されており（『米国が中国軍人5人を「サイバー窃盗」で起訴』『人民解放軍将校5人を起訴、ついに「ルビコン」を渡った米国政府』）、いまさら筆者が事件の背景を詳しく書く必要もないほどだ。 ここでは各種報道を踏まえ、事実関係についてのみ、ごく簡単にまとめておきたい。 ●5月19日、ペンシルバニア州西部の米連邦大陪審は、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして、中国人民解放軍のサイバー戦部隊61398部隊（『尖閣よりホットな米中サイバー紛争
二つの格差 - himaginary’s diary
Econospeakでピーター・ドーマンが、格差には以下の2種類あることに注意を促している。 賃金格差 過去数十年間議論の的になってきた 米国では多くの給与は停滞してきたが、金融のような一部の職種は莫大な報酬を提供してきた 同一職種内でも、僅かなスーパースターが大金を稼ぐ一方、その他の人々はそれを指を咥えて見ているだけの状況に置かれている 原因については様々な議論：人的資本の問題？ 勝者総取りの仕組みが悪い？ 組合の衰退のせい？ 規制緩和や政治の代表性の喪失が関係？ 労働ではなく資本への所得配分が増えている これが最近話題のピケティ本のテーマ この2つの格差にはあまり重なるところが無い、とドーマンは指摘する。前者は労働所得の配分の問題であり、後者は労働所得の比率そのものが低下しているという問題である。前者は99%対1%の問題であり、後者は1%の1%（＝上位0.0001）対それ以外の人々の問
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