実は3日前に、筆者の英語コラム「Kuni Miyake's Tenor of Tokyo」で同じ題材を取り上げた。当時は日本と欧米の主要日刊紙でこの問題の取り扱い方が大きく異なっていたからだ。これは面白いとばかり、英語版では早速取り上げたのだが、その時点での筆者の問題意識は次のようなものだった。 ●欧米主要紙がこの問題を社説で取り上げたのは、デモ開始の9月26日から4日後の30日だった。 ●リベラル系ニューヨークタイムズだけでなく、ワシントンポストなども、民主化の行方に懸念を表明した。 ●ところが、日本では9月30日の時点で同様の社説を掲載したのは保守系の産経新聞だけだった。 ●日本のリベラル系主要紙は当初沈黙を守り、朝日新聞が社説で取り上げたのは10月3日だった。 この微妙な時間差の理由は何か。そもそも日本のメディアは中国に甘いのか。この「香港に関する日本メディアの奇妙な沈黙(Japan
1986年のソウル・アジア大会は、高度経済成長を続ける韓国が初めて開催する大規模なスポーツイベントだった。 その2年後に控えている88年のソウル・オリンピックもあり、韓国は2つの大規模なスポーツ・イベントを成功させるため韓国全体が湧き上がっていた。 これらのスポーツイベントを誘致した頃の韓国は軍部独裁政権で、大学生や知識人層のデモが連日繰り返されており、それらを鎮め愚民化政策を推し進める政府にとっては格好の材料でもあった。 1986年は、まさに民主化闘争が大規模なスポーツイベントにかき消され、政府の愚民化政策は成功した。 こういった残念な背景もあるが、とにかくソウルアジア大会は成功裏に終わり、2002年には韓国の第2の都市である釜山でアジア大会が開かれた。2002年と言えば、日韓W杯も開催され、またもや韓国は2大スポーツイベントで盛り上がりを見せ、これも成功裏に幕を閉じた。 2匹目のドジョ
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