監査で発覚 中国での国有地売却で消えた15兆元！
中国の会計監査部門が全国各地で行った土地取引を巡る会計監査において驚くべき事実が発覚した。2008年から2013年の6年間に中国各地で行われた土地割譲を巡る資金に対して会計監査を行ったところ15兆元（当時レートで約240兆円）分の土地取引収入があったにもかかわらず、その行方に疑問が呈されているというものだ。多くが役人の懐に入った疑いがあるという。 記事を見る前に土地割譲を巡る会計監査について少し説明しておこう。中国では全ての土地が国有地であるため、土地所有権の売買はできず、取引されるのは期限70年の使用権のみである。ということで厳密に言えば割譲、売却ではなく、土地使用権の譲渡ということになる（そこで以下では国有地売却と呼ばずに土地使用権の譲渡と称する）。 ではなぜ中央政府の監査部門が地方での土地使用権の譲渡に関する取引の監査を行うのか。それは地方政府が農民や市民から土地を接収して開発業者に
身勝手な日本人が､日本の国宝をダメにする
David Atkinson●1965年生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。アンダーセン・コンサルティング、ソロモン・ブラザーズを経て、92年ゴールドマン・サックス入社。2006年にパートナーとなり、07年退社。09年小西美術工芸社に入社、10年に会長、11年から社長兼務。裏千家茶名「宗真」を持つ。(撮影：梅谷 秀司） ──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はも
消える「定年」 健康な限り働く時代へ
定年制がなくなりつつある。高齢者なくして成り立たない業界も出てきた。一方、高齢者側にも働かねばならぬ理由がある─。 「今日はいいブリが入ったんですよ」。リンコスリバーシティ店（東京都中央区）の鮮魚コーナーで働く茂木勝利さん（69歳）は話す。リンコスは首都圏を中心にスーパーを展開するマルエツ系の店舗だ。 現在マルエツは65歳以上の高齢者の採用を積極的に進めている。背景にあるのは「人手不足」だ。「昨今店員の採用に四苦八苦しています」（人事部の羽山道人課長）。サービス業や建設業を中心に、従来主力として働いていた若年層の採り合いが激化し、単価の高い派遣社員を雇わざるを得ない状況が続いているという。「魚屋で働いた経験があり、腕が確かで目利きができる茂木さんにやめられては困る」と話す小薬善夫店長代行の表情からは危機感が感じ取れる。 札幌を中心にお好み焼き屋を展開する風月も高齢者を積極採用している。二神
新安全基準と再稼働は無関係である : 池田信夫 blog
2013年09月25日21:31 カテゴリエネルギー 新安全基準と再稼働は無関係である きょうの日経新聞の「経済教室」に、安念潤司氏（中央大学教授）が東電の法的責任について書いている。きわめて常識的な内容だが、この程度のことも理解しないで騒いでいる県知事や「空気」を恐れる閣僚がいるので、あえて長文だが引用しておく。 本来、運転中の原子炉を停止させるためには、当局が原子炉等規制法に基づいて運転の停止を命令するか、あるいは原子炉設置許可を取り消すかしなければならない。だが現状では、こうした処分を受けた原子炉は存在しない。電力各社には、原発の運転を停止していなければならない法律上の義務はないのである。 また、検査終了後に当局が交付する検査終了証は単に事実を証明する文書にすぎず、運転の停止義務を解除するような法的効果があるわけではない。したがって、電力会社は定検のうち原子炉を停止させる以外実施しよ
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