「いいとこ取り野党」がなぜ現れないのか/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ
頭打ちの時期を迎えた中国のエネルギー需要 「奇跡の成長」の終わりを告げる原油価格暴落 | JBpress (ジェイビープレス)
原油価格が暴落している。その背景に、ここ20年ほど続いてきた中国の奇跡の成長が終わり始めたことがある。 図1に世界のエネルギー消費量の変遷を示す。現在、世界では石油換算で120億トン余りのエネルギーが使われているが、その約半分を先進国（OECD諸国）が使っている。OECD諸国の人口は12億人、世界の5分の1でしかない。
インドネシアは「中国の一人勝ち」に抵抗できるか 日本が中国主導のアジアインフラ投資銀行との差別化を図るには？ | JBpress (ジェイビープレス)
11月27日付けロイターによれば、25日、インドネシアのバンバン・ブロジョネゴロ財務相は中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）参加に関する覚書に署名した。ブロジョネゴロ財務相は声明で「インドネシアはAIIBの提案を高く評価し、準備作業に積極的に関わっている」と述べた。 すでに中国は関係21カ国と10月25日付けで『アジアインフラ投資銀行創設準備に関する政府間枠組覚書』（MOU）を締結しているが、その中にインドネシアは入っておらず保留されていたものだ。 日本主導のアジア開発銀行に挑戦状？ AIIBで中国が狙うもの AIIBの設立に必死になっているのは間違いなく中国だ。まず北京開催のAPEC首脳会議に向け10月25日にMOUに署名した国々は、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中国、インド、カザフスタン、クウェート、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、オマーン、パキスタ
絶賛コンテンツはなぜ増えるのか：日経ビジネスオンライン
テレビの世界では、ここしばらく「ニッポン」を称賛するタイプの番組が、高い視聴率を獲得する流れになっているらしい。 で、各局とも、タイトルに「日本」や「日本人」を含んだ番組を制作しては、柳の下のドジョウを待つ構えで日々を過ごしているのだそうだ。 なるほど。 たしかに、番組表をざっと眺めてみると、「cool japan 発掘！かっこいいニッポン」（NHK）、「世界が驚いたニッポン!スゴ～イデスネ！！視察団」（テレビ朝日）「所さんのニッポンの出番」「世界の日本人妻は見た！」「ホムカミ～ニッポン大好き外国人 世界の村に里帰り～」（以上TBS系）、「世界への挑戦状!! 行け！ジャパンプライド」「世界のムラで発見！こんなところに日本人」（朝日放送）「世界ナゼそこに？日本人」「和風総本家」「YOUは何しに日本へ？」「仰天ニッポン滞在記」（テレビ東京）……と、それらしいタイトルがズラリと並んでいる。 いつ
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