辺野古移設「長期的解決策にならない」 米国防省元幹部：朝日新聞デジタル
日米両政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補（現米ハーバード大教授）が「長期的には解決策にならない」と述べた。中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも指摘した。 今月初めに朝日新聞の取材に答えた。ナイ氏は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば（すべて割れる）リスクが増す」と指摘。在日米軍基地の７割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクになりつつあるとの見方を示した。 普天間飛行場の辺野古移設については「宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる」とし、短期的な解決策としては有効だと指摘。そのうえで「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という
投票率、山田で大幅低下 衆院選、本県は戦後最低
本県４小選挙区の投票率が５６．２３％にとどまり、過去最低だった２０１２年の前回をさらに下回った今衆院選。野党が政権交代を掲げず、有権者の関心が高まらなかったことに加え、荒れ模様の天候も投票率に影響したといえそうだ。選挙区が今回から変更された山田町は大幅に低下。県全体の有権者の半数近くが棄権した事実は重く、各選管は普段からの継続的な啓発活動が必要だ。 衆院選の最近の投票率は政権選択選挙だった前々回の０９年が７３・４１％。しかし前回は６１・６８％に急落し、今回は初めて６０％を割り込んだ。 小選挙区別は岩手１区５３・６２％、２区５４・７６％、３区５８・８４％、４区５７・９９％で、１９９６年の小選挙区比例代表並立制の導入以降の小選挙区別の投票率としても最低。１区は前回に続き、２～４区は初めて５０％台に低落した。 全市町村で前回選を下回る中、下げ幅が最大だったのは山田町。選挙区が今回から３区に変更さ
遺伝子検査ビジネスは「疫学」か「易学」か（後篇）
フルゲノム解析のビッグデータでオーダーメイド医療を行い医療費削減。よく耳にするそんな未来像の前に、具現化しつつある「ヘルスケア」の実態。 ※前篇はこちら 「私の行っているジムでは、DHCのダイエット遺伝子検査が大人気。こっちもやってみようかと」（40代、女性） サプリメント販売大手のDHCは、ダイエット対策と美肌対策の2種類の遺伝子検査キットを販売している。価格は約5000円とまさに占い価格だ。このダイエット対策キットで見ている3つの遺伝子、実は「肥満遺伝子」として一時期メディアでも注目を浴びたもの。メタボ健診という言葉が出てきたころ、複数の健康保険組合がこの遺伝子検査を人間ドックに取り入れようとしたが、有識者たちの「根拠が薄い」との勧告に慌ててそれを中止したといういわくつきの経緯も持つ。 「論文から引っ張ってきたものだから、結果に作為的なものを入れてはないだろうが、この結果だからこうすれ
「中国を転覆させる」のは誰か？
12月6日に開かれたシンポジウムでの過熱した議論が注目を浴びている。中国共産党機関紙『人民日報』社傘下の『環球時報』社が主催した年度総会「環球時報2015年会：大国は簡単ではない？何を焦り競争するのか」での議論だ。様々な論題の中でも白熱し、メディアの注目を浴びたのは「カラー革命：“外部勢力”と“党内汚職官僚”どちらが中国を転覆させるのか」という論争だった。会議には多くの大学教授、軍人（退役も含む）等多くの専門家が出席したが、論争は解放軍の彭光謙少将と王海運少将と中国社会主義学院の王占陽教授との間で行われた。 日本人として外部から見ると非常に滑稽だが、本人たちは至って大真面目で議論を展開し、会議場外でも議論したようである。それだけ癇に障ったのかもしれないが、同時にこれは中国共産党政権で許される言論の自由の境界線であるボトム・ラインを示したといえるかもしれない。そこでこの論争を掲載した『観察者
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