「くまモン」デザイナーに発注のロゴ540万円は高すぎ？ 「30万円が適切」奈良の住民訴訟に批判も
奈良県で2017年に開催される「国民文化祭」のロゴマークをめぐって、540万円の制作費が不当に高すぎるとして県内の市民団体「見張り番・生駒」メンバーらが9月16日、奈良県に対して住民訴訟を奈良地裁で起こした。「30万円程度が適切」だとして、差額の510万円を損害額と主張。奈良県に対し、同祭実行委会長の荒井正吾知事に請求することなどを訴えている。 ロゴマークは、「くまモン」などを手がけた著名デザイナー、水野学さんが制作した。実行委が2016年3月に水野さんが代表の会社「good design company」と随意契約を結び、すでに事前イベントなどで使用されている。鹿の周囲を花鳥風月が囲む円形のロゴで、奈良県の色である蘇芳（すおう）色とモノクロの２種類が制作された。
なぜ放置？日本だけ「無制限時間労働」 欧米ではありえない“残業無制限” | プレジデントオンライン
残業時間の上限規制に動き出した安倍晋三首相。カギは時間外労働時間規制の見直しだ。だが、そもそも欧米では“残業無制限”は法的に認められていない。なぜ日本は「無制限時間労働」が放置されてきたのか――。 「36協定」こそ長時間労働の温床 安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」で残業時間の上限規制を導入する方針が打ち出された。 目玉は現行の時間外労働時間規制の見直しにあり、中身によっては長時間労働問題の決定打になるけもしれない。 方向性は6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中でこう示されていた。 「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる。いわゆる36（サブロク）協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する」 この36協定こそ長時間労働の温床になっている。 日本の労働基準法では使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならな
「股のぞき効果」研究 日本人２人にイグ・ノーベル賞：朝日新聞デジタル
世の中を笑わせ、考えさせた研究や業績に贈られる今年のイグ・ノーベル賞の発表が２２日、米ハーバード大であった。前かがみになって股の間から後ろ方向にものを見ると、実際より小さく見える「股のぞき効果」を実験で示した東山篤規（あつき）・立命館大教授（６５）と足立浩平・大阪大教授（５７）が「知覚賞」を受賞した。日本人の受賞は１０年連続。 ハーバード大の劇場で開かれた授賞式に臨んだ東山教授は、股のぞきを披露しながら「股のぞきをすると、小さく、縮む。覚えて帰ってください。小さく、縮む……」などと研究内容を紹介した。 股のぞきをして景色を見ると、天地が逆さまになり、直立した姿勢で見た時より平らで奥行きが少ない印象を受ける。日本三景の一つ京都府の「天橋立」では、「股のぞき」をして景色を楽しむ風習があるなど、日本では昔から効果が知られてきた。 実験心理学が専門の東山教授が主に研究を行い、足立教授が統計分析に協
男は全員死ね！！！
男友達が居た。 仲良かった、一緒に帰ったりご飯行ったり電話したり。性別は違ったけど趣味が一緒だった事もあって話は尽きなかったし、男友達は多い方では無いけど特段に仲が良かった。周りから誤解される事も少なく無かったけど、その都度お互いに誤解を解いて笑ってた。 彼は結構クズだな…と思うところはあったけど、下手な女友達より気が楽で私はこの関係を気に入っていた。 昨日も一緒に帰った帰り道、彼から「怒らない？」と言われながらLINEを見せられた。彼の１番仲のいい友達とのLINEだった。 まー、簡単に言うと私に頼めば乳くらい揉ませてくれるんじゃね？的な会話で、まじで最悪だと思った。 正直そのLINEを見なければ私は何も知らず傷つかなかったわけだし、冗談として彼にとっても取るに足りない雑談の1つだとして終わっていただろう。それを、私に見せた。 正直意味が分からないし、意図するところも、私が取るべきリアクシ
なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。 5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘し
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