やっぱりそうなったか。天皇の「生前退位」をめぐり、17日、都内で有識者会議の初会合が開かれたが、新聞各社は翌18日朝刊で一斉に“一代限りの特別法制定が基本線”と報じた。 座長の今井敬経団連名誉会長は会合後の会見で、「よく聞いていろいろな判断をするのでこれからの問題」とシラをきったが、“官邸の敷いた既定路線”が存在することは誰の目にも明らか。実際、メンバーの山内昌之東大名誉教授は、同日夜のBSフジの番組で「特別法を出すことで、まず(生前退位を)解決する。それが一段落してから皇室典範改正に取り組む姿勢を打ち出すことは、荒唐無稽のことではない」と、世論を無視することの予防線をはるような発言もしている。 改めて指摘しておくが、憲法2条には《皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》という規定があり、普通に考えれば、「生前退位」実現のためには、皇室典範を
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