日銀 大規模な金融緩和策維持を決定 金融政策を決める会合で | NHK
日銀は22日まで開いた金融政策を決める会合で、景気を下支えするため、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は日本時間の22日未明に大幅な利上げを決めたと発表し、円安が進む中、日米の政策の違いが一段と際立つことになります。 日銀は22日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる、今の大規模な金融緩和策を維持することを、全員一致で決めました。 円安による輸入コストの増加もあって先月・8月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除き去年の同じ月より2.8％上昇し、日銀が目標として掲げる2％の物価上昇率をすでに上回っています。 ただ、日銀が目指している賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇が、まだ実現できていないことに加え、新型コロナウイルスによる落ち込みから回復しつつある、
「奨学金帳消しを」元学生ら訴え 1割「自己破産検討」 NPO調査 | 毎日新聞
奨学金返還の負担の重さについて訴える元高校教員の女性＝東京都千代田区で2022年9月21日午後3時22分、李英浩撮影 労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」（ポッセ）などが21日、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金を利用した元学生らに生活状況を尋ねたアンケートの結果を発表した。返還負担の重さから、劣悪な労働環境でも仕事を辞められなかったり、結婚や出産などのライフプランを諦めたりしたケースが多くあることが明らかになったほか、回答者の1割が「自己破産を検討したことがある」とした。 調査は7～9月、かつて貸与型奨学金を利用し、返還中か、返し終えた人を対象にSNS（ネット交流サービス）などを通じて尋ねた。20～30代を中心に約2700人から回答を得た。
「日本語の原郷」についての論文、取り下げ勧告を受ける
去年、「日本語の原郷」についての論文（Robbeets et al. 2021）が話題になった。増田は専門外の素人ながら疑問を持ったのでツッコミを入れたんだけど（anond:20211121124146）、今年の6月に入って専門家集団から「あの論文は取り下げろ」という反論論文が出ていた（Tian et al. 2022）。といっても、プレプリントサーバのbioRxivに置いてあるだけで、学術誌に掲載されたわけではないんだけど、まあいずれどこかには載るよね多分。 そういうわけで、反論論文の内容を（素人なりに）紹介していくよ！ そもそも誰が書いたの？ふええ……知らない人ばっかりだよぉ…… 22人の共同著者による論文だけど、その多くは中国人研究者。ほかは数人のヨーロッパ人。中国人研究者については全然わからない。漢字で書かれれば一人か二人は名前を聞いたことがある人がいるかもしれないけど、ラテン文字
2年半付き合った恋人と別れた
さっき電話で「別れて友達に戻ろう」と切り出してきた。相手は泣いていた。私も泣いていた。 なんでこうなったかはわからないけれど、各自に言えるのは、タイミングが悪かったことと私がまだ若すぎたことだと思う。 彼氏とは大学のサークルで出会った。ちょっとオタク気味のサークルだったけど、彼は顔がかっこよくて、性格も優しくて他のオタクたちよりも何倍も輝いて見えた。 彼は人と仲良くなるのは上手くても、人の私的領域に踏み込むのが苦手なのか恋愛をしたことがなかった。私はその時他の男にひどいモラハラを受けており、とにかく優しさを求めていた。 そこで、私は彼の家の掃除をするという名目に彼の家に遊びに行き、こちらから誘ってセックスして付き合った。 最初から恋愛的に好きだったわけではないと思う。ただただ、衝動で動いてしまったのだ。 それから2年間半本当に幸せだった。私が本当に辛い時はいつもそばにいてくれ、彼が辛い時は
山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ロボット配送ついに実用化なるか、宅配危機回避の期待と「ラスト100メートル」の壁
自動車、自転車、そして自動配送ロボット。2023年、宅配の荷物を送り届ける車両型ロボットが道を行く姿が、いっそう身近になりそうだ。道路交通法の改正により、自動配送ロボットを使った宅配サービスが、実証実験から実用化へと大きく前進する見通しが出てきた。 2022年4月27日、道路交通法の一部を改正する法律が公布された。施行日は未定だが、公布日から1年以内の施行を予定している。改正法では一定の要件を満たす自動配送ロボットを「遠隔操作型小型車」と定義し、自転車や自動車などの日常的に使用される車両のラインアップの1つに位置付ける。改正で歩道を走行できるようになり、人間が近接で監視する必要がなくなる。また、ロボットを走らせたい場所を管轄する都道府県公安委員会に通行場所や機体の仕様に関する事項などを届け出れば、道路使用許可を受けずにロボットを通行させることが可能になる。 ロボットだけで荷物を送り届ける自
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ピンフスキー「正義をこん棒にして暴れてた側が正義をこん棒にして暴れられるのがどれだけ迷惑かを理解（わか）らせられるのは良いことだと思いますよ」