小泉進次郎氏「1年でやる」 三つの改革を明言 総裁選出馬表明 | 毎日新聞
記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の
防衛省が「74式戦車」保管へ 必要に応じ再利用 概算要求に7億円 | 毎日新聞
市民の見守る中、模擬戦闘で空包を撃つ74式戦車＝京都府宇治市の陸上自衛隊大久保駐屯地で2022年5月29日午後0時5分、鈴木健太郎撮影 有事に自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）を高めるため、防衛省は組織改編などで不用になった陸上自衛隊の装備品を廃棄せず、必要に応じて再利用できるよう整備・保管する新規事業を計画している。2025年度予算の概算要求に関連予算7億円を盛り込んだ。今春一線を退いた「74式戦車」が保管される予定。 ロシアによるウクライナ侵攻では無人機などハイテク兵器が注目される一方、戦況は消耗戦の様相を呈し、旧式兵器や弾薬、補給品などを確保しておく重要性が浮き彫りになった。日本政府は22年末に閣議決定した国家防衛戦略で「弾薬、燃料、装備品の可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」と明記した。 陸自は冷戦終結に伴う部隊編成や主要装備の見直しの一環として、戦車を約1
ペンス氏、トランプ氏の台湾発言批判 「危険なほど狭い理解と無知」 | 毎日新聞
米共和党のペンス前副大統領は21日のワシントン・ポスト紙（電子版）に寄稿し、中国が統一圧力を強めている台湾への支援を軽んじるトランプ前大統領の発言について、「世界における米国の役割に対する危険なほどの狭い理解と、米国の離脱がもたらす広範囲にわたる影響への無知を反映している」と酷評した。 寄稿は、ペンス氏と保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の創設メンバーであるエド・フルナー氏との連名によるもの。 トランプ氏は、米ブルームバーグ通信が7月に公開したインタビューの台湾防衛に関するやりとりの中で、米国と台湾は約1万5290キロ離れているが、中国から台湾は約110キロだと指摘。「我々は保険会社のようなものだ。台湾は我々に防衛費を支払うべきだ」などと不満を示した。
アイスが持ち帰れない…ドライアイス不足、なぜ? 実は10年前から | 毎日新聞
福岡市の商業施設内にあるサーティワンを訪れた親子から、そんな声が聞かれた。サーティワンは7月24日以降、ドライアイスの提供を30分持ち運び分のみに制限し、店頭からなくなる場合もあると説明している。X（ツイッター）上には「ドライアイスが切れて持ち帰りを買えない」「30分でどうやって家まで持ち帰ればいいのか」といった投稿が続いた。 サーティワンによると、ドライアイスを仕入れるメーカーから、原料不足や工場の不具合を理由に、50％の出荷制限を通達されたという。メーカーの不具合解消や、他社からの調達を急いでおり、サーティワンは「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない。8月中旬までにドライアイスの制限解除をしたい」と見通しを語る。 どうして制限することになったのか。 ドライアイスの原料は石油精製などをする化学工場の副産物である二酸化炭素だ。電気自動車の普及などでガソリン需要が減り、石油精製工場の閉鎖や縮
「国民にも戦争責任があった」 酷すぎる見方に欠けている視点 | 毎日新聞
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
長崎の平和祈念式典にイスラエルを招待せず ガザ地区攻撃踏まえ | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
審判団、「誤り」認めるも判定覆らず 銅メダルの柔道・永山「悔しい」 | 毎日新聞
柔道男子60キロ級準々決勝、スペインのガリゴス・フランシスコ（奥）に一本負けし、天を仰ぐ永山竜樹＝シャンドマルス・アリーナで2024年7月27日、平川義之撮影 パリ・オリンピック第2日は27日、柔道男子60キロ級が行われ、初出場の永山竜樹選手（28）＝SBC湘南美容クリニック＝が準々決勝でフランシスコ・ガリゴス選手（スペイン）に一本負けした。永山選手は敗者復活戦から勝ち上がって銅メダルを獲得したが、準々決勝の判定に「誤り」があったことも明らかになり、後味の悪さを残した。 準々決勝の判定が「誤審なのでは」と物議を醸したのはガリゴス選手が審判の「待て」の後も寝技を解かず、片手絞めをし続けたように見えたからだ。 永山選手は試合後半、寝技に引き込まれ、ガリゴス選手に片手絞めを許した。それでも何とかこらえて、残り時間約1分で審判から「待て」がかかった。その数秒後、ガリゴス選手の一本勝ちが宣告された。
日本、イスラエルの入植者に初制裁 パレスチナ人への暴行に関与 | 毎日新聞
政府は23日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する暴力行為に関与したイスラエルの入植者4人に対する資産凍結を閣議了解した。2023年10月に同自治区ガザ地区でイスラエル軍とイスラム組織ハマスが軍事衝突して以降、ヨルダン川西岸でも入植者によるパレスチナ人への暴力が増加していることを踏まえた措置。日本がイスラエルの入植者に制裁を科すのは初めて。 日本はイスラエルによる入植活動を国際法違反として完全凍結するよう求めている。林芳正官房長官は23日の記者会見で「一部の過激派による暴力や脅迫、財産の破壊などの行為は死傷者を伴い、パレスチナ住民が長年居住してきた住居からの退去を強いられるなど深刻な問題となっている」と批判した。【鈴木悟】
「大使館幹部で月給500ドル」 脱北外交官が明かした北朝鮮の給与 | 毎日新聞
北朝鮮の元在キューバ大使館参事官、リ・イルギュ氏。2023年11月に韓国に亡命した＝韓国で2024年7月14日（朝鮮日報提供） 韓国大手紙「朝鮮日報」は17日、2023年11月に韓国に亡命した北朝鮮の元在キューバ大使館参事官、リ・イルギュ氏（52）へのインタビュー記事を報じた。リ氏は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記以外は、妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長も含め「（北朝鮮に住む）2500万人全員が奴隷に過ぎない」と述べた。 北朝鮮では、韓国や米国を激しく批判する談話などを、国営メディアを通じて与正氏の名義で発表することが多い。リ氏は、与正氏名義の談話は、実際には金総書記が決めており、与正氏も決定前に内容を「見ることができない」と明言した。
「Suicaで日常生活まかなえる」 JR東日本トップが描く10年後の経済圏 | 毎日新聞
JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「
増えるジェンダーレス水着 学校現場「授業を見学する生徒減った」 | 毎日新聞
水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の中から生徒が着たい水着を選べるようにした。 同校では制服も、男女を問わずにスラックスやスカートなどの中から着たいものを選べるようにしている。保健体育を教える阿部直樹教諭（47）は「最近はスラックスをはく女子生徒も増えており、水着もジェンダーレスタイプがないか探していた」と話す。
「生きた皮膚」持つ顔型ロボット作製 人の細胞培養 東大チーム | 毎日新聞
人の細胞から作った「生きた皮膚」を持つ顔型ロボットを作製したと、東京大などのチームが発表した。筋肉の動きが皮膚に伝わる仕組みを模した独自の構造を開発し、笑顔を作ることもできた。しわができる過程の解明や、化粧品や医薬品開発での動物実験の減少などに役立つという。 従来の人型ロボットの多くは、皮膚として柔らかいシリコーンゴムを使っている。チームは、より人間らしいロボットにするため、人の皮膚細胞を培養し、真皮層と表皮層からなる厚さ約2ミリ、直径約25ミリの…
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…
ネタニヤフ氏に逮捕状請求 フランス支持、ドイツは批判 割れる欧州 | 毎日新聞
国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）がイスラエル首脳とイスラム組織ハマスの幹部の逮捕状を請求したことについて、イスラエルと米国が強く反発している。逮捕状が発行されれば、ネタニヤフ首相は「戦争犯罪人」となり、政治活動が大きく制限されることになるからだ。 ICCのカーン主任検察官は20日、ネタニヤフ氏のほか、ガラント国防相▽ハマス指導者のハニヤ氏▽ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル氏▽軍事部門トップのムハンマド・デイフ氏――の逮捕状を請求したと発表した。パレスチナ自治区ガザ地区で、5人が戦争犯罪と人道に対する罪に関与した「合理的な根拠がある」としている。 カーン氏によると、ネタニヤフ氏とガラント氏はハマスの「壊滅」と人質解放を実現するため、意図的にガザ市民を飢えさせたほか、攻撃したり、殺害したりした疑いがある。具体的には、ガザ地区を封鎖して電気や水の供給を停止または一部停止したほか、物
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…
イラン、イスラエルへミサイル発射 「報復攻撃」実施と発表 | 毎日新聞
在シリア・イラン大使館施設への空爆で死亡したイラン革命防衛隊メンバーらを追悼する大型看板。イランは、この空爆をイスラエルによる攻撃とみて報復を宣言した＝テヘランで4月5日、West Asia News Agency・ロイター イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は現地時間13日夜（日本時間14日早朝）、在シリアのイラン大使館空爆などに対する「報復」として、イスラエル領内を標的に数十発のミサイルや無人航空機（ドローン）による攻撃を実施したと発表した。イスラエルに到達するまでには数時間かかるとみられる。 革命防衛隊によると、今回の作戦は「真実の約束」と名付けられた。「シオ…
「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆 | 毎日新聞
イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イ…
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