化粧品大手の「DHC」は12月16日、吉田嘉明・代表取締役会長の名義で公式サイトに掲載された文章が「差別的だ」と批判を受けた問題で、ハフポスト日本版の取材に対しメールで「ご依頼いただいた取材の件に関しまして、回答することは特にございません」とした。
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化粧品大手の「DHC」は12月16日、吉田嘉明・代表取締役会長の名義で公式サイトに掲載された文章が「差別的だ」と批判を受けた問題で、ハフポスト日本版の取材に対しメールで「ご依頼いただいた取材の件に関しまして、回答することは特にございません」とした。
ジョン・マケイン氏の敗北宣言、時を超えて話題に。「どんな違いがあろうと、私たちは皆アメリカ人」(2008年大統領選) 「私たちの力は及びませんでしたが、失敗したのは私です。あなたではありません」。大統領選の開票が続く中、マケイン氏の名スピーチに注目が集まっています。
「捜査するジャーナリスト」と呼ばれた黒木昭雄さんの死から10年。黒木さんが最期まで追い続けた「岩手少女殺害事件」、直前まで一緒に取材をしていた長野智子さんが、その真実に迫ります。
「三権分立どこいった?」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に
ストックホルムでは珍しいシェアハウスに住むマリカ・レワン(Marica Leone)さん=2020年2月7日、ストックホルムで撮影。「居住者はより繋がりに価値を感じて、シェアハウスにいることが好まれているようだ」とレワンさんは話す。 50人に満たなければ集会は開くことができ、カフェには寛ぐ人があふれるーー。4月のスウェーデンの日常風景だ。 新型コロナウイルス感染拡大で、欧州では多くの国がロックダウン(都市封鎖)する中、スウェーデンは、ロックダウンをせずに国民の自主性を重んじる「スウェーデン方式」をとる。経済的な打撃を抑え込みながらも、一方で、致死率は高い。人々はどう捉えているのか。 人口1023万人のスウェーデンでは4月28日現在、新型コロナウイルスの感染者数が1万8900人超で、2274人が死亡している。イタリアやスペインと比べると、死亡率は大幅に少ないが、北欧諸国やアメリカより高い。
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の本格的な流行に備える目的で発表したシナリオ。医療体制の確認・補強など、地域ごとの対策にとって重要なその資料の活用方法について、解説します。
新型コロナウイルスの感染対策のため、イベント開催の自粛が広がっていることに対し、劇作家・演出家の野田秀樹さんが一石を投じた。「一演劇人として劇場公演の継続を望む意見表明をいたします」とする声明を公式ホームページで発表し、「劇場閉鎖の悪しき前例をつくってはなりません」と訴えた。 政府は2月26日、大人数が集まるスポーツや文化イベントなどについて、「今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する」と発表した。しかし、中止となれば経済的な損失は大きい。さらに、イベントを通して伝えようとしていたメッセージを参加者に届けられなくなる心配もある。そのため、イベント主催者や演者側から懸念も寄せられている。
日本政府が情報発信に消極的だとして、「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判するメディアも。
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