「貧乏人は行けない」ディズニー入園料7400円にファン唖然 3年連続、超強気「価格設定」はいつまで続くのか
「やっぱり夢の国も金儲けなのね」――。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは2016年2月8日、「東京ディズニーランド」（TDL）と「東京ディズニーシー」（TDS）の入園料引き上げを発表した。 新料金は16年4月1日から導入され、大人1日利用券の価格は500円増の7400円となる。これで値上げは3年連続となり、ネットでは「えっ？！また値上げするの」「毎年恒例みたいになってるな...」などと戸惑いが広がっている。 10年間では「2000円」近くも値上がり 今回の価格改定では、平日の18時以降から入園できる「アフター6パスポート」など一部を除く、ほぼ全てのチケットが値上がりする。主力の「1デーパスポート」（1日券）は大人が500円増の7400円、12歳～17歳が400円増の6400円、4歳～11歳が300円増の4800円となる。 こうしたチケットの値上げは3年連続で、14年3月末
赤ちゃんだけに見える不思議な世界 何もない空間を見て笑う理由とは
生後3か月から4か月の乳児にだけ見えるが、5か月以降になると見えなくなる特別な世界があることが中央大と日本女子大、東京大の共同研究でわかった。世界で初めての発見だという。 米科学誌「カレント・バイオロジー」（電子版）の2015年12月3日号に発表された。 大人が気づかない点まで、赤ちゃんは全部見ている 赤ちゃんは、よく何もない天井をじっと見たり、部屋の隅を見てケタケタ笑ったりすることがあるが、大人には見えない何かが見えているらしい。 研究チームによると、大人は物体を見る時、しっかり形を認識できるように、見る角度や照明が多少変わっても、細かな変化を無視する能力が備わっている。たとえば、部屋のテーブルに光沢のあるヤカンを置く。照明の角度や明るさを細かくずらしても、大人は、照明がヤカンの表面に映り込む微妙な変化に気づきにくい。脳が、物体（ヤカン）を大づかみに把握するからで、細部にこだわっては「ヤ
福島産バターの使用決めた「銀座ウエスト」 脱原発派の批判にも「513年間食べなきゃ基準値に達しない」
リーフパイで有名な老舗洋菓子店「銀座ウエスト」が菓子に使用するバターの一部を福島産に切り替えると告知したところ、大きな反響を呼んでいる。 公式ツイッターアカウントには一部の人たちから問題視する声が相次ぎ寄せられることとなったが、その後も社としてのスタンスを表明。揺るがない姿勢が多くのファンから支持されている。 「いたずらに敬遠する事は風評被害を拡大する」 同社は2014年9月3日、看板商品のドライケーキ「ヴィクトリア」と生ケーキ用バタークリームに使用する無塩バターの約27％について、9月1日以降の仕入れ分から福島産原乳を使用したものに変更するとツイッター上で告知した。 福島県内の各乳業施設は毎週1回、放射性物質調査を実施している。牛乳のセシウム（134、137）基準値は50Bq/kg。検出下限値は測定条件や測定試料によって毎回異なるが、ここ1年の値を平均すると2～4Bq/kg程度だ。調査結
日本版ニューズウィークがまた「嫌韓」特集 「反日韓国の妄想」に読者評価はヒートアップ？
日韓関係の改善が進まないなか、国際情報を扱う週刊誌「ニューズウィーク日本版」が韓国の対日姿勢を批判する特集を相次いで組み、話題になっている。カバーする話題の範囲を広げ、内容も辛らつになっており、読者の評価も向上しているようだ。 前回特集は竹島問題を中心に扱っていた 2013年8月29日発売の9月5日号では「暴走する韓国」と題した特集を組んで日本のネット利用者から注目を集めたばかりだった。この号では、竹島（韓国名:独島）問題への執着ぶりを主に扱ったが、9月24日に発売された10月1日号では扱い分野も幅広く、論評の内容も辛らつになっている。 表紙では、「反日韓国の妄想」の主見出しに加えて、朴槿恵（パク・クネ）大統領が何やら想像している様子を表現。吹き出しの中には、安倍晋三首相が「731」の番号が入ったブルーインパルスに乗り込む写真が埋め込まれている。見方によっては、朴大統領が日中戦争で人体実験
東京都現代美術館「閉館騒動」で大混乱 「エイプリルフールでした」に都カンカン
東京都現代美術館が閉館――そんな「怪情報」が広がり、美術愛好家たちの間に一時衝撃が走った。 騒動の発端となったのは、雑誌「月刊ギャラリー」（ギャラリーステーション）に掲載された美術ジャーナリスト・名古屋覚氏の文章だ。それによると、同美術館清算のための条例案が、年内にも都議会に提出されるというのだ。 収蔵品売り払って「アニメと伝統美術」の殿堂に？ 東京都現代美術館は江東区三好四丁目に1995年に開館した。地下鉄の木場や清澄白河駅から約15分。石原慎太郎前都知事が「一旅行するつもりで行きませんと、出かけるつもりにならない」と発言したこともあるように立地はいささか遠いが、開館当初はアンディ・ウォーホル展（96年）、ポンピドー・コレクション展（97年）、荒木経惟展（99年）、三宅一生展（00年）など意欲的な展覧会を続け、美術ファンの注目を集めた。 02年から、美術好きで知られる故氏家斉一郎・日本テ
数か月以内に福島沖で「アウターライズ地震」の可能性 最大10メートル級津波がやってくる
全国で地震が頻発している。兵庫県淡路島で2013年4月13日にマグニチュード（M）6.3の地震が発生して以降、三宅島や伊豆諸島・鳥島沖をはじめ同クラスの地震が続いているのだ。 これだけでも心配になるが、専門家は別の不安要素を指摘した。数か月以内に福島県沖で、「アウターライズ地震」と呼ばれる大津波を伴う地震が起きる可能性があるという。 福島県沖が小康状態「嵐の前の静けさ」 電力土木技術協会によると、アウターライズ（海溝外縁部）の定義は「海溝軸の海寄りにかけて存在する、海洋プレートが地形的に隆起した領域」とある。4月22日放送の「モーニングバード!」（テレビ朝日系）では、アウターライズ地震が起こるメカニズムを解説した。 東北太平洋側にある太平洋プレートは、陸側の北米プレートに対して日本海溝で沈み込んでいるが、急激に滑ってずれると地震となる。プレート境界面の浅いところが滑った場合、太平洋プレート
韓国政界、「竹島」の昔の発言で泥仕合 朴正煕元大統領が「爆破したい」と言っていた
日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）が、韓国の次期大統領選に思わぬ影を落としている。日本と韓国の国交が正常化した1965年に大統領だった朴正煕（パク・チョンヒ）氏が竹島を「爆破したい」と語ったとして、朴大統領の長女で与党「セヌリ党」の公認が最有力視される朴槿恵（パク・クネ）氏への攻撃が相次いでいるのだ。この発言が明らかにされたのは8年以上も前。いまごろ蒸し返された形で、泥仕合の様相を呈している。 発言は04年には報じられていた 今回問題とされている発言は、日韓国交正常化を前にした65年、ディーン・ラスク米国務長官（当時）が日韓の仲裁を目的に朴正煕氏と会談した際、朴正煕氏が 「小さなことだとはいえ、腹が立つ問題のひとつが竹島問題。解決のため、島を爆破したい」 と語った、というもの。ラスク長官は「所属をあいまいにしてはどうか」などと提案したという。この発言は米国立公文書館に保管さ
ノーベル経済学者が警告！「消費増税タイミング悪すぎる。間もなく欧州ドミノ倒し」
「野田首相も現在5％の消費税を2年後に8％、3年半後に10％まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。 日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう」 これは「週刊現代」に載ったノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンの言葉である。インタビューの冒頭でクルーグマンは、ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だといっている。 「現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残っていない」 ギリシャが6月中（2012年）にユーロを離脱する確率は50％で、どちらに
菅首相原発輸出で二転三転 日本との優先交渉トルコが打ち切り通告
原発建設を推進しているトルコ政府が日本政府に対して、2011年7月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。 トルコは日本に優先交渉権を与えていたが、東京電力福島第一原発の事故後に交渉はストップしている。「脱原発」の考えを示した菅直人首相だが、「原発輸出」にはのらりくらりと、あいまいな態度のままだ。 韓国やフランス、ロシアが再交渉を打診 トルコとの原発交渉にあたって菅首相は、6月の総選挙に勝利したトルコのエルドアン首相に宛てた祝電で、福島第一原発の事故後から滞っている受注交渉の継続を求めた。7月20日の衆院予算委員会では「外交手続きをして現在進んでいる」と明かし、現時点で中止する考えがないことを表明していた。 ところが、その翌21日には原発の海外輸出に対して「もう一度議論しなければならない段階に来ている」と発言。菅首相の態度が二
「町は自分たちで作り直す」釜石・被災者の覚悟と自信
壊滅的な被害を受けた町や村、そして集落。いまだ東北関東大地震の被災状況は全容がつかめない。彼岸が過ぎてもなお寒波が追い打ちをかける避難所での不自由な暮らしのなか、被災者たちは見通しの立たない深刻な現実をどう受け止め、立ち向かおうとしているのだろうか。 「クローズアップ現代」は2年前、製鉄所の減産・リストラの直撃を受ける企業城下町の岩手県釜石市を訪れ、街の活性化に挑む人たちを取材していた。今回、この街を再び訪れ、変わり果てた姿を伝えた。しかし、そこで見たものは、現実を正面から受け止め立ち向かっていこうとする人びとの気魄、明朗さだった。 「これが今は本宅」車に寝泊まりして奔走する市職員 釜石市は人口4万人のうち震災で573人を亡くし、まだ600人が行方不明、6000人近い人が66か所の避難所で暮らしている。市庁舎が津波で水没したため、市の観光施設に災害対策本部を設けて常時50人の職員が住民の安
菓子や冷凍食品、化粧品消える？ 「林原」の会社更生法で高まる不安
万一、全国の店頭から菓子や冷凍食品、さらには医薬品や化粧品などが消えたら、市場がパニックとなるかもしれない。そんな悪夢が脳裏をよぎる深刻な事態が起きた。 バイオ関連企業の「林原」(本社・岡山市)が会社更生法の適用を東京地裁に申請したからだ。これは単なる地方の有力企業の倒産とは次元が異なる。 甘味料などに使われるトレハロースの世界生産をほぼ独占 林原は甘味料などに使われる糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」を量産する世界的なメーカーで、トレハロースの世界生産をほぼ独占しているのだ。トレハロースの取引先は全国で約7000社、製品は約2万品目にのぼるうえ、「他の代替がほぼ不可能」というだけに、食品業界などへの影響が懸念されている。 トレハロースは、同社によると「食品の乾燥や傷みを抑えたり、うま味を引き出したりするなど数多くの特長をもつ」という。クッキーなど菓子類の甘味料としてだけで
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