ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、広島県内の受給者が憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられていると訴えた裁判で、広島地方裁判所は支給額の引き下げを違法だと判断して、取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて、広島県内の受給者たちが「憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った支給額の引き下げの取り消しを求めていました。 2日の判決で、広島地方裁判所の大濱寿美裁判長は「物価変動を指標として生活扶助基準の改定を行う場合には、専門技術的な考察に基づいて判断する必要があるが、国の判断は、統計などの客観的な数値との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いていて、裁量権の範囲を逸脱し

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車

「事項要求」そして「補正回し」。私たちの税金が使われる国の予算編成の現場で、最近、耳にすることばです。この2つ、日本の財政が膨張を続ける要因になっているという指摘も出ています。ことしも8月末に概算要求が締め切られ、来年度の予算編成作業が始まりました。先進国で最悪の財政状況とされる日本の予算編成で、今、何が起きているのでしょうか。 （経済部財務省担当記者 横山太一）

台湾の離島では、緊急時に備えて、衛星を経由してインターネット通信を確保する実験が行われました。この島では、ことしに入ってから海底ケーブルが切断されて一時通信が遮断されていて、台湾当局は今後、衛星通信機器などの整備を進めていく計画です。 台湾の離島、馬祖島で21日、衛星を利用してインターネット通信を確保する実験が行われました。 実験を行ったのは、台湾のデジタル発展部と協力関係にある財団法人の技術者などで、高度8000キロにある通信衛星を利用してインターネットに接続し、台湾本島との間でビデオ通話を行うなどして、通信状況を確認していました。 実験が行われた場所は、中国の福建省からわずか20キロほどと距離が近い一方、台湾本島からは、200キロ近く離れたところにあります。 馬祖島では、ことし2月、台湾本島とを結ぶ通信用の2本の海底ケーブルが、1週間のうちに相次いで切れ、インターネットに接続しにくい状

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

この夏、三陸沖では水深数百メートルの海水温が平年と比べ１０度も高くなっていることが気象庁の観測で分かり、気象庁は水産資源の分布などへの影響が懸念されるとしています。 三陸沖では去年の秋以降、海面水温が平年より高い状態が続いているほか、気象庁の解析で深さ４００メートルでも水温が高い状態が続いていると見られています。 気象庁は、先月２２日から２５日にかけて海洋気象観測船「凌風丸」でこの海域の深さ８００メートルまでの海水温を調査しました。 その結果、どの深さでも平年より温度が高く、特に深さ３００メートルから４００メートル付近は水温が１５度から１７度ほどで、平年より１０度も高いことが分かりました。 気象庁は通常は房総半島沖から東に流れる暖かい海流「黒潮」が、ことしは三陸沖まで北上していることが影響しているとみています。 気象庁によりますと、三陸沖の高い水温は今後、少なくても来月半ばまで続く見通しで

軍事侵攻を続けるロシアに対して感じる、大きな怒り。 平和な日常を奪ったその国に対して、ウクライナ人である彼女の心の中には、いつも“叫び”があるといいます。 その“叫び”を歌に込めて、彼女はきょうも歌い続けています。 こう話すのは、17年前に日本に移り住んだウクライナ人女性、カテリーナ・グジーさん(37)です。 カテリーナさんは、ウクライナの民族楽器「バンドゥーラ」の奏者で、日本人の夫と息子の3人、東京都内で暮らすかたわら、バンドゥーラの弾き語りコンサートを全国各地で開いてきました。 特に、ロシアの軍事侵攻が始まった2022年は、1年間で300回以上の公演を行い、平和と安全、そして自由な世界が実現することを願い、歌い続けています。 カテリーナさんが歌い続ける背景には、ロシアの軍事侵攻に加えて、彼女が経験し、目の当たりにした、“2つの原発事故”があるといいます。 生後1か月で起きた原発事故 い

福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐって懸念されていることのひとつが、海産物などの取引価格に及ぼす風評の影響だ。 そのカギを握る存在といえる水産関係の流通業者に、東京大学と福島大学がアンケートを実施した。 すると、海への放出に「反対」と回答した割合は、２０１９年に行った前回調査から半分以下に減少した一方、消費者である「国民への説明が不十分」と答える業者は６割に上り、依然として高い結果となった。 流通の現場は処理水の放出をどう受け止めているのか。実情を探った。 （科学文化部・長谷川拓） 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては、風評による海産物の取引価格への影響が懸念されている。 流通業者は水揚げされた海産物の取り引き価格を決める立場で、東京大学と福島大学は２０２３年６月から８月にかけて、福島県内のほ

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後

かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に

30日午後、神奈川県鎌倉市の材木座海岸でテントの中で女性が死亡しているのが見つかり、警察は身元の確認を進めるとともに、熱中症の可能性も含め詳しい状況を調べています。 30日午後4時ごろ、鎌倉市の材木座海岸で、ライフセーバーから「テントの中で女性が硬直状態になっている」と警察と消防に通報がありました。 警察が確認したところ、40代くらいの女性がテント内で見つかり、その場で死亡が確認されたということです。 警察によりますと、女性に外傷などはなく、テント内には女性の荷物が残されていたということです。 警察は、身元の確認を進めるとともに、熱中症の可能性も含め、詳しい状況を調べています。

日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま

LPガス＝液化石油ガスの賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省はこうした上乗せを禁止する方針を示しました。 賃貸のアパートなど集合住宅向けのLPガス料金では、ガス事業者が賃貸住宅にエアコンや給湯器などを無償で設置する一方、その費用を月々のガス料金に上乗せして利用者から回収するケースが問題となっています。 このため、消費者などからは、ガス料金の高騰につながっているという苦情や、取り引きの内容が不透明だといった指摘が出ていました。 この問題について経済産業省は、24日に開かれた有識者の会議で関係する省令を改正して、こうした上乗せを禁止する方針を示しました。 具体的には、料金として計上できるのはガスに関わる設備や点検費用などの「基本料金」と、使用量に応じて発生する「従量料金」の2つとし、それ以外は認めないことにしていて会議で了

マイナンバーカードと一体化した健康保険証について、千葉県の50の医療機関で、医療費の負担割合が誤って登録されるトラブルが確認されたことが県内の医師などでつくる団体の調査で分かりました。 「千葉県保険医協会」は、今月、県内の医療機関を対象に「マイナ保険証」をめぐるトラブルについて調査を行い、378か所から回答がありました。 その結果、50の医療機関で、患者の医療費の自己負担の割合が誤って登録されていたケースが見つかったということです。 千葉市によりますと、このうち緑区の住民のケースでは、区役所の国民健康保険の担当者が、住民の負担割合が「3割」なのにシステム上で誤って「2割」と登録したということです。 その後、誤りに気付いて「3割」と再登録しようとしたものの、上書きの前提として必要な前のデータの消去を行わなかったため、誤った情報が登録されたままになっていたということです。 同様の誤りはほかの区

およそ1億年前に生きていた哺乳類が、自分よりも一回り大きな恐竜を襲った瞬間をとどめたとみられる珍しい化石を発見したと中国などの研究チームが発表しました。 この化石は、2012年に中国東北部・遼寧省で発見されたもので、中国とカナダの研究チームが18日、科学雑誌の「サイエンティフィック・リポーツ」に分析の結果を発表しました。 それによりますと、化石は今からおよそ1億2500万年前、当時生きていた「レペノマムス」と呼ばれる50センチほどの大きさの哺乳類と、それより一回り大きな「プシッタコサウルス」と呼ばれる草食恐竜のもので、哺乳類が恐竜のあごをつかみ、かみついているような状況で折り重なった状態で発見されたということです。 研究チームは、それぞれの位置関係や骨の状態などをもとに、哺乳類が恐竜を食べようと攻撃していた状況だったと推定していて、火山の噴火に巻き込まれたため当時の瞬間をとどめたまま化石に

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所が11日に判決を言い渡します。性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示すのは初めてで、判決はほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、制限を撤廃してほしいと国に対する訴えを起こしました。 1審は、トイレの使用制限は違法だと判断しましたが、2審は逆に違法ではないとしたため職員側が上告していました。 6月、最高裁で開かれた弁論で職員側は「女性として社会生活を送る原告の尊厳を深く傷つけた」として、国の対応は違法だと主張した一方、国側は「当時、トランスジェンダーの性自認に従っ