16歳未満の少女を誘拐、性的暴行加える 米空軍兵長を起訴 那覇地検 - 琉球新報デジタル
2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑
宮古島に陸上自衛隊を配備する狙いと懸念 中国の軍事的脅威に対応 緊張高める可能性も - 琉球新報デジタル
工事が進む陸上自衛隊宮古島分屯地、手前の建物は隊庁舎や宿舎＝2019年1月9日、宮古島市上野野原（©まぶいぐみ提供） 防衛省が南西諸島で陸上自衛隊の配備を進める念頭には、東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の軍事的脅威がある。新編される陸自部隊は有事の際の初動対応や、島しょ奪還を任務とする水陸機動団（長崎県）など本土からの増援部隊の受け入れを担うという。ただ、防衛力の増強はかえってこの地域の緊張度を高める可能性をはらむことにもなる。 防衛省の計画では奄美大島、宮古島、石垣島にそれぞれ警備隊と地対艦・地対空ミサイル部隊が配置される。 陸自によると、26日に配置される宮古島の警備隊は島内の航空自衛隊のレーダーなど重要施設の警備訓練や、有事に本土からの増援部隊がスムーズに展開できるよう港湾や空港などを守る訓練などを実施する。 陸自ヘリの離着陸は宮古空港のほか、緊急時などには駐屯地内のグラウン
オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20～300倍 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイ＝２０１８年２月 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。 リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人
遺骨保管箱のふたか 京大ごみ集積所でみつかる 「喜界村」などと記載 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
人類学者が沖縄や鹿児島県の奄美地方から持ち出した遺骨が返還されていない問題で、京都大学で遺骨を保管していた箱の一部とみられる板が16日までに見つかった。板には「清野蒐集（しゅうしゅう）人骨」「大隅國（おおすみのくに）大島郡喜界村赤連ダンムチノ下」などと書かれており、4体分の標本番号が記されている。2014年11月に京都市の同大学のごみ集積所にあったのを学生が見つけ、現在は沖縄の「アイヌ民族と連帯するウルマの会」が保管している。 奄美地方から持ち出された遺骨を保管していた箱の一部とみられる板（ピリカ全国実・関西提供） 京都大学はこれまで、奄美から収集された遺骨を保管しているかどうか明らかにしていない。京都帝国大学（現在の京都大）教授だった人類学者の清野謙次氏（1885～1955年）や門下生が、奄美を含む各地から収集した遺骨を京都大に寄贈したことが文献などで確認されている。 板に記されている標
３４５８票差、〝辺野古外し〟の渡具知氏が当選した理由と課題（名護市長選） - 琉球新報デジタル
当選確実の一報がテレビ画面で流れ、画面を見入る渡具知武豊氏（前列中央）と支持者ら＝４日午後１０時半すぎ、名護市大南の選挙事務所 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は、移設を推進する政府与党から全面支援を受けた渡具知武豊氏（５６）が勝利した。１９９６年に米軍普天間飛行場の返還合意がされ、辺野古が移設先に浮上して以来、２０年以上、移設是非の選択を迫られ苦悩してきた市民は渡具知氏の市政中心の訴えを選んだ。 辺野古移設阻止を掲げた稲嶺進氏（７２）に対して、渡具知氏は辺野古を争点化しない戦術を徹底した。「稲嶺市政２期８年で名護市は取り残された。閉塞（へいそく）感が漂っている」として、市政刷新と経済振興を前面に掲げて戦った。支援する政府、自民党も国政選挙並みの態勢で臨み、菅義偉官房長官や二階俊博幹事長ら幹部を次々と名護入りさせ、企業や団体の組織票を固めた。 政
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
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２７号は猛烈な台風に発達 週半ば、近づく恐れ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース