第3章 第3節 円安によるコスト増加の円滑な転嫁 - 内閣府第3節 円安によるコスト増加の円滑な転嫁 2012年秋以降、為替が円安方向へと動く中で、輸入物価の上昇による交易条件の悪化や、価格転嫁の遅れによる企業収益への影響が指摘されている。投入価格から産出価格への転嫁が十分に進まず、企業の生み出す付加価値が圧迫されると、「付加価値の価格」であるGDPデフレーターの上昇が抑えられ、賃金の改善の遅れにつながることなどが懸念される。 そこで本節では、まず、我が国の交易条件の長期的な動向と変動要因を整理するとともに、最近の為替変動が交易条件に与える影響について確認する。その上で、国内の各産業へと視点を移し、投入価格から産出価格への転嫁状況を検証する。産出価格と投入価格の差は、一単位の産出で生み出される付加価値の額を示しており、この付加価値部分が利潤や賃金となって資本と労働に配分される。ここでは、投入物価指数と産出物価指数を用いることで、投入物価から産出物価
