第3節 円安によるコスト増加の円滑な転嫁 2012年秋以降、為替が円安方向へと動く中で、輸入物価の上昇による交易条件の悪化や、価格転嫁の遅れによる企業収益への影響が指摘されている。投入価格から産出価格への転嫁が十分に進まず、企業の生み出す付加価値が圧迫されると、「付加価値の価格」であるGDPデフレーターの上昇が抑えられ、賃金の改善の遅れにつながることなどが懸念される。 そこで本節では、まず、我が国の交易条件の長期的な動向と変動要因を整理するとともに、最近の為替変動が交易条件に与える影響について確認する。その上で、国内の各産業へと視点を移し、投入価格から産出価格への転嫁状況を検証する。産出価格と投入価格の差は、一単位の産出で生み出される付加価値の額を示しており、この付加価値部分が利潤や賃金となって資本と労働に配分される。ここでは、投入物価指数と産出物価指数を用いることで、投入物価から産出物価
マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。(『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』児島康孝) ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37%」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11%、2017年が+0.37%です(※IMF推計。参考に2017年は米国+2.11%、英国+2.63%、ドイツ+1.56%)。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く