日本からの技術吸収を加速させる韓国 - 大川研究室Blog
日本経済新聞6月17日付7面より 現代自・ＬＧなど韓国勢、日本で技術者採用、先端素材・部品、自前主義を転換。 現代自動車やＬＧグループなど韓国企業が日本で技術者の採用活動を始めた。狙いは日本が高い競争力を持つ先端素材・部品分野の強化だ。韓国政府も日本企業の誘致を後押しし、強い部品メーカーを自国や自社だけで育成する自前主義を転換する。自由貿易協定（ＦＴＡ）の先行や、割安な電気料金など企業に優しい事業環境を受け、住友化学など日本企業も韓国進出を急いでいる。日本製造業の競争力の源泉ともいえる同分野の技術流出を懸念する声も出始めた。 現代自動車は１５日、横浜市内のホテルで韓国人留学生を対象にした採用面接を開催した。電子制御、材料、環境分野などを専攻する大学生や大学院生に「エコカーの将来技術」に関するテーマについて発表させ、同社の研究開発部門の役員が面談、評価する。合格者は同社への最終面談の資格が与
2010-12-23 - 大川研究室Blog ストルパー＝サミュエルソン定理と先進国内の格差問題
12月23日の講義で述べたストルパー＝サミュエルソン定理は、ある財の価格が上昇するとき、その財に集約的に投入されている生産要素の価格が上昇する一方で、そうでない生産要素の価格は低下するというものであった。 このストルパー＝サミュエルソン定理は、最近では先進国内の格差拡大の説明として使われることが多い。 代表されるのがノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマンの議論だ(Krugman(2008) "Trade and Wages, Reconsidered")。 クルーグマンは、中国をはじめとする新興国との貿易の拡大が、米国内における労働分配率の低下をもたらし、労働者と資本家の所得格差の拡大をもたらしていると主張する。 新興国から米国が輸入している製品は労働集約財が中心であり、新興国からの輸入の増加による労働集約財価格の低下は、ストルパー＝サミュエルソン定理を考えると労働賃金の低下と資本レンタ
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