気分が滅入る事件の最中なので、すこし軽い話題でいきたい。 先日、中国で刊行されている『知日』という雑誌の日本語デモ版が日本の潮出版から刊行されることになり、記者会見が開かれた。主筆は在日中国人紀行作家で神戸国際大学教授の毛丹青さんである。毛さんは、私が北京駐在時代から何度も取材した旧知の仲。4年前から、日本を中国に紹介する雑誌を手掛けていたとは聞いていたが、ついにそれが逆輸入されるまで中国でヒットしているとは知らなかった。久しぶりにお会いした毛さんは、「僕は商売人やから、売れるもんしか作らんよ」と独特の関西弁で誇らしそうに話していた。 この『知日』は、2011年1月に北京で創刊された。「奈良美智」だとか「推理小説」だとか「明治維新」だとか、日本に関するテーマを一つ取り上げ、オタク的に徹底紹介、徹底分析するちょっと贅沢なムック本である。創刊号では1万部売れたらもとがとれる、と計算していたら初
言語データの分析と応用のために自然言語処理と呼ばれる分野で長年研究が行われて来た。同分野が昨年から大きく沸き立っている。米グーグルの研究者であるトマス・ミコロフ氏らが提案した手法「Word2Vec」が、いくつかの問題について従来のアルゴリズムよりも飛躍的な精度向上を可能にしたのだ。 この手法によって得られるベクトル空間には、今まで定量的に捉えることの難しかった言葉の「意味」を極めて直接的に表現しているかのような性質が認められている。今年9月、当社がスポンサー参加した自然言語処理系の研究発表会「NLP若手の会 第9回シンポジウム」でも、多くの研究がWord2Vecに関連したテーマについて取り上げていた。今後、意味解析、文書分類、機械翻訳など様々な分野でWord2Vecの応用が期待されている。 「意味ベクトル」の驚異的な性質 Word2Vecは、その名前の表す通り、単語をベクトル化して表現する
10月1日現在、北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力会社が、再エネ発電設備に対する新規接続契約を一時的に停止している(家庭用の太陽光[10kW未満]は保留対象外)。 発端になったのは九電で、9月24日、既存及び新規の接続回答を数カ月間保留すると発表した。理由は予想を超える接続申し込み量だ。現在までの申し込み分がすべて接続された場合、太陽光・風力の接続量は約1260万kWに達し、冷暖房の少ない春や秋の晴天時には、消費電力を上回ることになる。 このままでは、電力の需給バランスが崩れ、安定供給が困難な事態が起こり得る。そのため九電は一時保留することを決め、他の電力会社が続いたのである。特に九電の場合は、新規のみならず、すでに申請済みの案件も保留の対象としたため、建設準備中の業者に衝撃が走った。 買い取り制度は大成功 このような動きを受けて、再エネ買い取り制度の見直しを求める声が上がっている。筆
販売部数が50万部を突破したという「デフレの正体」に続き、昨年7月に出版した「里山資本主義」が今春、「新書大賞2014」を受賞した。 著者でエコノミストの藻谷浩介氏は、金融緩和で一発大逆転を狙ったアベノミクスは空振り、そもそも日本経済は、成長はしていないが別段衰退もしていないと断言する。慌てず騒がず地道な努力、たとえば日本国土の7割を占める森林、いわば「太陽エネルギーの蓄積装置」を活用し、林業を花咲かせることが、原油やLNGの購入による国富流出を減らすと、あるいは耕作放棄地を使った地産地消の促進が、地方経済を自立させることにつながると、ひいては東京の一極集中に伴う様々なリスクをヘッジすることにつながると説く。 オーストリアや日本国内の先進的な森林の活用、耕作放棄地の活用を紹介しながら、莫大な借金を抱え、世界最速の高齢化社会に突入した日本が生き残っていくための現実的な方向性を提示した「里山資
山口:篠田さんは旧日本長期信用銀行→留学→マッキンゼー→ノバルティス→ネスレと、華々しいキャリアをお持ちです。それがなぜ東京糸井重里事務所に入社されたのですか。 篠田:マッキンゼー時代の同僚がたまたま仕事で糸井に会い、世間話で「CFO(最高財務責任者)みたいな人を探している」という話になった。そこで、ほぼ日刊イトイ新聞(ほぼ日)のファンだった私のことを思い出してくれたのが、きっかけです。 当時ネスレで働いていた私がステップアップするには、日本の外へ出るしかありませんでした。アジア全体を見るとか、本社のあるスイスへ行くとか。でもその時2人目の産休から職場に戻ったばかりで、物理的に無理でした。国内で同じような仕事を続けるしかないのかと思っていた時期に、この話があったんです。 山口:外からは、不思議にすら思える、大胆なキャリア変更ですよね。グローバル大企業から、小所帯の、名クリエイターの個人事務
6月21日と22日、記者はトルコ最大都市・イスタンブールを訪れた。向かった先は、新市街と呼ばれるエリアの中心に位置する「タクスィム広場」。そこは当時、世界が最も注目する場所の1つだった。 反政府デモと警官隊の激しい衝突が続いていたためだ。 5月下旬、きっかけはささいな出来事だった。この広場に隣接する「ゲジ公園」の開発に対して、ある市民グループが反対運動を続けていた。開発に着手すべく、政府はこれを実力行使によって排除した――。どこにでも転がっていそうな話だ。だが、この政府の強硬な姿勢が、一部市民の鬱積していた不満に火をつけた。 怒れる市民がタクスィム広場に集結したのに対して、エルドアン政権はあくまで強硬な姿勢で臨んだ。反政府デモ隊と化した市民は火炎瓶を投じ、警官隊は催涙ガスと放水で応じた。対立は激化し続け、しかもトルコの地方都市にまで波及した。それでもなお、エルドアン首相は「反・反政府デモ」
「わっ、私が、ですか……」 あなたは海外に赴任した経験が一度もありません。所属部署は日本向けの仕事をする部門であり、英語などめったに使いません。にもかかわらず、グローバルプロジェクトのチームメンバーにいきなり任命されてしまいました。 今、日本企業ではこういうことが増えてきていると思います。4月に入社した新入社員に向けた各社の社長メッセージを見ていると、「グローバル環境で活躍できる」という言葉が必ずといっていいほど使われていました。 日本企業のグローバル展開は第3段階へ 海外や英語とほとんど縁の無かった部門の人がグローバルプロジェクトに巻き込まれるようになったのは、企業のグローバル化が第3段階に入ってきたからです。例えば、本田技研工業は「開発を開国する」と宣言し、製造の上流行程にあたる製品開発の仕事までグローバルに展開しようとしています(「ホンダ、開発を“開国”する」)。 自動車や電機に代表
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