2015年7月25日 東京都現代美術館（MOT）で現在行われている「おとなもこどもも考える　ここはだれの場所？」展に、僕と妻・岡田裕子と息子・会田寅次郎の三人からなる「会田家」というユニットは参加しています。僕ら3人は当展の担当学芸員である藪前知子氏とチェ・キョンファ氏と去年から小まめに連絡を取り合い、準備を進めてきました。    展覧会が始まって約1週間がたった7月23日と24日、美術館を代表する形で、チーフキュレーターの長谷川祐子氏と企画係長の加藤弘子氏から、出品作のうち2作品に対する撤去要請がありました。理由は、観客からのクレームが入り、それを受けて東京都庁のしかるべき部署からの要請もあり、最終的に美術館として協議して決定した、と説明を受けました。    2作品のうち1つは、僕たち3人が共同制作した「檄」という、墨文字がしたためられた6メートルの布の作品。もう1つは僕が去年作った「国

中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください

世界最高峰のサッカーリーグ誕生はどのようにして誕生したのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

フランスのテロ事件を日本のテレビがどう報道するか、気になっていたが、昨夜（1/9）のTBSとテレ朝は公平だったので安堵した。特にTBSのNEWS23は秀逸で、この事件を解説するに当たって、ダマスカスから記者が報告し、シリアの現地の人々を取材して感想を伝えるという丁寧な取り組みをしていた。この報道の仕方は、私が最も望んでいたもので、また事件の本質を探る上で欠かせない情報であり、TBSのジャーナリズムの姿勢を評価したい。記者は、イスラム国の野蛮な暴力による被害者は、シリアの無辜の人々なのだという点を強調した。このことも、前回の記事で提起した視点であり、今回の事件の意味を考える上で落とせない重要な事実認識だ。事件を「文明の衝突」のコンテクストで意味づけると、イスラム国が狂暴に殺戮している相手が欧米人だというイメージに導かれてしまう。マスコミ報道では、もっぱら、イスラム国の戦闘員が欧米人を処刑する

産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パ

＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究

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米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

By Caelie_Frampton 2013年11月13日、世界中の機密情報を告発することで知られるWikileaksが、TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の草稿の一部を公開しました。草稿の内容は主に知的財産権について記されており、「2013年8月30日」の日付が入っていることからごく最近のものと見られています。 Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) http://wikileaks.org/tpp/ WikiLeaks publishes secret draft of Trans-Pacific Partnership treaty | The Verge http://www.theverge.com/2013/11/13/5099236/wikileaks-publishes-leaked-draft-of-tpp

「表現の自由、そして民主主義を守るために」 鈴木寛です。 今日、街頭演説中、ある暴徒に顔面を殴られ負傷しました。 またスタッフの女性も腹部を蹴られました。 軽傷だと思いますが、頭部のことでもあるので精密検査を受けるようにと言われています。...

法務部門会議 児童ポルノ禁止法のWT 本日13日、漫画家　赤松健氏・葉月京氏 /日本書籍出版協会 /日本雑誌協会の皆様からヒアリングを行い、その後、枝野幸男座長、辻本清美事務局長を始め活発な議論の後 児童ポルノ禁止法改正に対する民主党の考え方をまとめました。 最後まで、漫画・アニメを規制対象とすべきか否かで激しい議論がありましたが、以下納得の対案ができたと満足しています。民主党もたまにはいいことをします＾＾ｖ （略）本来、実在する児童の権利保護が目的であり、表現の自由に対して萎縮効果を及ぼしかねず、架空のものを描写した漫画・アニメーション・コンピュータゲーム等が本法の対象でないことを法文上明確にする。 （略）単純所持に関し、自己の性的好奇心を満たす目的での所等について、どのような目的で所持したかについては、外形上判断が難しく自白に頼らず立証が難しい。他人の所持という状況を容易に作りだせるこ

あびこ @sukiyapotes 今回児童ポルノ法の件についてあまり何も言う気が起きないのはやはり、前回の都条例の件があったにも関わらず石原都政を継承する猪瀬が当選したこと、安倍自民党のみならず維新の会のような連中が票を伸ばしたこと。ことは政治の問題と言うより世の中全体が全体主義化を望んでるのだから仕方ない。→ あびこ @sukiyapotes →とは言っても黙ってるのもなんなので、他の人が余り着目しない論点から少しだけ。まず、フィクションの中でアニメ、コミックのみが対象とされている件。都条例においては建前上「ゾーニング」の話だったわけで、影響を受けやすい未成年から、比較的目に留まりやすいコミック等を隔離しようという→

片山さつき御大の看板発見！ 絶望的なセンスに脱帽

［能登半島地震］複合災害時に避難計画は有効？　石川の志賀原発、重大事故時の避難道路11路線中7路線で一時通行止め

全国各地で自民党が議席奪還を果たした2012年衆院選。最も強硬な「表現の自由」規制論者として知られる葉梨康弘氏（茨城3区より復活当選）も、その一人だ。09年、国会での児童ポルノ法改正をめぐる審議の中で、数々の「衝撃発言」を繰り返した人物である。果たして、再び児童ポルノ法改正問題が浮上してくるのだろうか？　今回は、09年の葉梨氏の「衝撃発言」の数々を、おさらいしてみよう。 葉梨氏は1959年生まれ。東京大学を卒業後、警察庁に入庁。刑事局防犯課、少年課理事官などを歴任した警察庁キャリア官僚出身者である。この人物が、児童ポルノ法改正問題を知る人々の間で一躍有名になったのは、09年6月26日に行われた衆議院法務委員会でのことだった。 この時の改正案は、直後の国会解散、民主党政権誕生で消え去ったのだが、出席者たちの数々の発言は、今でもよく記憶に残っている。筆者は当日、傍聴席でやりとりを取材したが、参

A thousand dollars in annual credit card fees might seem crazier than... well, the cost of a first class seat bought with cash, but the two best premium travel rewards cards really aren’t in direct competition, and those fees feel very different in practice than they look on paper.

Q 大阪・関西万博に行きたいですか？ 「行きたい」が33％、2年連続で下落　開催費膨張が影響か・大阪府などアンケート

「漫画やアニメをあまりに規制してしまうと、産業が縮小してしまうのではないか」――東京都知事選に出馬を表明した東国原英夫・元宮崎県知事は2011年3月23日、自由報道協会（仮）の記者会見に出席。過激な性表現を含む漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例についてこのように語った。 東国原氏はニコニコ動画の小野寺剛記者から「東京都青少年健全育成条例について賛成か、反対か。もし反対ならば、どのようにして条例を廃止していくのか」と問われると、「反対と賛成の中間の微妙な立場。条例がすでに通っている。あとは行政の中に入らないと判断材料がない」とした上で、 「（この問題は）コンテンツ・アニメ産業の経済という視点で語られるべき。あまりに規制してしまうと、産業が縮小してしまうのではないか。また、そうしたものに手を伸ばす・伸ばさないは、教育の問題なのではないか」と述べた。さらに「可否を判断する審議委