新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど

「感染拡大回避のため乗員緊急退避の裁可を仰ぎたい」-米第七艦隊空母「セオドア・ルーズベルト」の艦長が31日、上官宛てに異例の直訴に及んだことが明らかになり、国防総省(ペンタゴン)全体に衝撃が走っている。 サンフランシスコ・クロニクル紙は同日、現在グアム島に停泊中の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」艦長ブレット・クロジア大佐が上官宛てに送った直訴状(４ページ)のコピーを入手、その内容を特報として報じた。 それによると「これは政治的判断を擁する緊急事態であり、われわれは今、戦争状態にある。ただちに行動を起こさなければ、最も信頼を寄せる国家資産ーすなわちわが乗員たちを見くびったことになる」との書き出しで始まる直訴状は、すでに艦内に拡大しつつあるコロナウイルス感染の脅威に言及する中で「4000人超の乗員の大半を２週間にわたり本艦から退避させることは異常事態と言えるかもしれない。 しかし、このまま

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

「コスト削減のための使用」はデマ 臭素酸カリウムを使った場合のベネフィット、つまり品質向上について、山崎製パン側は「非常に大きい」と言います。消費者モニターによるテストの結果が、同社のウェブページで示されています。全体的なおいしさ／香り／うまみなど、すべての項目で２月までの製品を上回りました。 どうせ、同社が恣意的に調査した、とは思わないで。某生協で職員が試食した結果も、臭素酸カリウムを使った方がしっとりしておいしい、という結果だったそうです。私も食べてみましたが、たしかにレベルアップしたように感じました。 実際のところ、臭素酸カリウムの効果は、以前に使ったことのあるベテランのパン職人の間では常識です。私も複数の有名店オーナーから「昔は、臭素酸カリウムを使ってよいパンが作れたんだよ」と聞かされた経験があります。山崎製パンだけが主張しているわけではないのです。 「臭素酸カリウムを使うのは、山

サウジアラビアで３月６日までにサルマン国王の実弟アハメド・アブドルアジズ王子やムハンマド・ナエフ前皇太子、その弟のナワフ・ナエフ王子の３人の有力者が拘束された。王室内で何が起きているのか。事実上の独裁者であるムハンマド皇太子が老齢の実父、サルマン国王（８４）が亡くなる前に反対派を一掃し、権力を固める粛清に出たと見られている。 最後に残った“スデイリ７”への恥辱 米紙ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルが今回の拘束事件に精通する筋の話として伝えるところによると、アハメド王子（78）は４日、国外での鷹狩り旅行から帰国した翌日の５日に拘束された。またムハンマド・ナエフ前皇太子は５日夕、弟のナワフ王子とともにリヤド郊外の砂漠の別邸で拘束された。一連の拘束については、米高官も確認しているという。 拘束したのはいずれも黒いマスクで顔を覆った宮廷の警護隊で、拘束容疑は「国家反逆罪」とさ

スーパーチューズデー、民主党の大統領候補選びは、10勝４敗でジョー・バイデン候補が勝利した。代議員数の数でもバイデン候補が566人、バーニーサンダース候補が501人となった。バイデン候補は、緒戦に苦しんで「撤退説」もささやかれていたが、息を吹き返した格好だ。一方で、大富豪マイケル・ブルームバーグ候補は撤退を表明し、バイデン候補支持を明らかにした。この結果に、最も肝を冷やしているのは、他ならぬトランプ大統領だ。 明治大学政治経済学部海野素央教授は、 「サウスカロライナの勝利で得たバイデン候補の勢いは想像以上でした。まさに、〝ゲームチェンジャー〟となりました。アーカンソー、アラバマ、テネシー、バージニア、ノースカロライナ州はアフリカ系アメリカ人が多いので、バイデン候補の勝利はある程度予想できました。 ブルームバーグ候補の得票が予想以上に伸びなかったことがこの結果につながったと思います。バイデン

イラン当局は14日、同国で発生したウクライナ旅客機の撃墜をめぐり、ミサイルによる撃墜の様子を動画撮影した人物を逮捕したと明らかにした。

香港問題のキーとなる「香港人権・民主主義法案」（参照：『香港問題は延焼中、米「香港人権法案」で中国は苦境に陥る』）。11月19日、米上院は全会一致で可決し、そして翌日の20日、米下院は賛成471票・反対1票の圧倒的賛成多数で可決した。法案はすでにトランプ大統領に送付された（11月25日現在）。そこで、トランプ氏は署名するだろうか。 「香港人権法案」の成立をめぐる3つのシナリオ 11月23日付のワシントンポスト記事「Trump says he might veto legislation that aims to protect human rights in Hong Kong because bill could affect China trade talks」、さらに同日付の朝日新聞記事「トランプ大統領、香港人権法案に拒否権発動を示唆」。一部のメディアは、大統領が拒否権の発動を示唆し

30年前の1989年6月4日にたまたまレアメタルの仕事で北京に来ていました。北京では常宿の京倫飯店に泊まって居ました。 天安門に民主化運動の学生が集結していたので、本社からは事態を重くみて帰国命令が出ていたけれども、飛行機の予約便は満杯で帰国することができませんでした。 北京に駐在していた日系企業の社員は日航か全日空で帰国便を抑えていたようでした。 僕が勤めていた中堅商社蝶理の社員も現地スタッフを北京に残してすでに我先にと帰国組は帰国していたので事務所には誰もいなくなっていました。 1989年と言えば当時、僕が扱っていたレアメタルやレアアースのビジネスが活発でこんなチャンスに現場放棄する訳にはいかなかったのが実態でした。 日本企業ではパナソニック(松下電器産業)だけは誰一人として帰国しなかったようでした。 1989年はまだ日中貿易が隆々と伸びている時期でしたから日本企業は拡大方針に傾いてい

食品添加物トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする話題が先月、騒がれました。根拠は、科学誌ネイチャーに載った論文。トレハロースが、クロストリジウム-ディフィシレ菌（Clostridium difficile）の強毒化につながっている、とする仮説を提唱する内容で、米国の科学者が執筆しています。 トレハロースは糖類の一種で、でんぷんの老化防止やたんぱく質の変性防止など、食品の物性改善に働き、日本では和菓子や洋菓子、パン、惣菜等に広く用いられています。とても身近な食品添加物です。それだけに論文への関心は高く、「トレハロースは本当に安全か？」「致死性の感染症の急増原因」などの見出しが夕刊紙やウェブメディアで躍りました。海外でも報道されました。 しかし、論文にはかなり大きな問題があり、私が見る限り、感染症の原因と言えるような根拠は、崩れ去っています。トレハロースを開発した (株)林原

最近カンボジアのフン・セン首相が野党やメディアの弾圧に乗り出していることについて、英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の庇護の下に権威主義的な専横が進む状況に憂慮を表明する社説を9月8日付けで掲載しています。要旨は次の通りです。 カンボジアの新聞「Cambodia Daily」の最後の紙面（9月4日）の見出しは「露骨な独裁制への転落」というものであった。そこには3日の夜中に逮捕されることとなる最大野党の党首の写真があった。 「Cambodia Daily」は1993年に創刊された独立系の英字紙であるが、政権による自由の抑圧を報道したがためにフン・セン首相によって廃刊に追い込まれた。 最大野党救国党の党首ケム・ソカの逮捕は抑圧を強化するもので、フン・センは明年7月の選挙を前にして、彼の不安感を露わにすることとなった。彼は「カラー革命」が起こる心配を口にし、野党の地滑り的勝利が30年の政権掌握

「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ

＊前編はこちら 憲法改正、ドイツのやり方は参考になる？ 出口：個別的自衛権は「外国の侵略から日本を守る」ということですっきり説明がつきますが、集団的自衛権はどう考えたらいいんでしょう？ 木村：まず、これまで日本政府は、日本が集団的自衛権を行使することはできないと考えてきました。憲法13条はあくまで「国民を守れ」ということで、「外国政府を守れ」とは書かれていません。集団的自衛権は外国を守る権利なので、9条の例外を認めることは、今の憲法ではできないというわけです。 集団的自衛権については、9条以外にも深刻な問題があります。日本国憲法には、外国に自衛隊を派遣するときの基準や手続きが書かれていないのです。たいていどの国でも、自衛隊に相当する軍隊や実力組織を海外に派遣するとき、責任者や手続きの方法、どういう場合に行くか、という基準が憲法でコントロールされています。 出口：つまり、他の国の憲法は貼紙に

憲法は、国家が失敗しないための「貼紙」 木村草太（憲法学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長）（前編） 「保険って、憲法と似ていると思うんです」 出口：この対談は、僕がいろいろな先生方に教えを請うという場です。今日は木村先生から「日本国憲法」のお話をうかがうことを楽しみにしてきました。よろしくお願いします。 木村：まずは、日本国憲法というよりも、「憲法とは何か」というところからお話をしましょうか。 憲法とは、国家権力が過去にしてきた失敗を繰り返さないために、その失敗をリスト化して禁止したもの。言ってみれば貼紙のようなものなんです。 出口：なるほど。 木村：たとえば、小学校には「廊下を走らない」という貼紙がしてありますね。子どもたちが集まると廊下を走り出してしまうのは、人類普遍の原理です（笑）。それを繰り返させないために貼紙をするわけです。 どんな団体や組織にも失敗しがちなことはあります

2016年の日本映画界は、非常に活況に満ちた一年となった。 2015年に続いて興行成績は好調を維持し続け、結果的に過去最高を記録した。さらに2010年代を代表するかのような3本の映画も登場した。『君の名は。』、『シン・ゴジラ』、そして『この世界の片隅に』だ。先に結論だけ述べておけば、この3本は「ポスト3.11の時代」を象徴する映画だった。 前編では、全体の情況を確認し、映画観客が能動性を高める現象や、評論家たちが影響力を失っていることなどを読み解いてきた。今回は3本を中心に映画の作品内容と、映画を取り巻く日本社会との関係を見ていく。 日本映画の中心となったアニメ 後編では、まず作品内容について見ていこう。ここまで触れてきたように、2016年の注目作3本──『君の名は。』、『シン・ゴジラ』、『この世界の片隅に』は、すべてアニメやアニメ出身者による映画だった。これはけっして恣意的な選択ではなく

つけ込む隙があればつけ込む、そういうインターネットの雰囲気を知らない人が特に指南も受けずブログをやるのはちょっと無理がある。 モノレール立ち入り中学生と同時期に炎上 タレントの松本伊代が1月14日夜に公開したブログ記事が炎上した。ブログでは、同じくタレントの早見優と2人で線路に立ってポーズを決める写真を載せ、「京都　竹林の道の途中」「踏切で　優ちゃんとパシャリ」と綴っていた。さらに「その瞬間　踏切が鳴り　慌てて逃げる2人」と書き、2枚目の写真には線路から踏切の方へ歩き出す2人が写っている。さらに写真には2枚とも、「立ち入り禁止」の注意喚起と思われる看板も写り込んでいた。 本人もブログで「線路に出てはいけませんな」と書いたものの、瞬く間に炎上。「ただの天然無知…」「逮捕しろ！」などの厳しい声も寄せられていた。 炎上を受け、松本はブログを削除。15日には松本、早見そろってブログ上で謝罪した。

12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか

ドナルド・トランプ次期米大統領は、自分の選挙対策チームがロシア当局と連携していたという一部報道の内容を「偽ニュース」と一蹴した。自分の私生活についてロシア当局が、恐喝材料となる問題情報をつかんでいるという一部報道についても同様だ。選挙前に両方の情報を目にしていたBBCのポール・ウッド記者が、明るみに出た今の状況について報告する。

2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ

英国のメイ首相は、新たな条件付きでヒンクリーポイントの原子力発電所のプロジェクトを承認しましたが、エコノミスト誌9月15日号は、プロジェクトの経済性と合理性に疑義を表明し、同首相はこのプロジェクトを否認すべきであった、との趣旨の解説記事を掲載しています。要旨、次の通り。 政治的考慮の勝利 就任後の最初の2カ月、メイ首相はキャメロン首相の政策と決別することを常としてきた。従って、7月にヒンクリーポイントの原子力発電所プロジェクトの承認プロセスに待ったをかけた時、またもやUターンかと思われた。しかし、9月15日、新たな条件付きであるが、プロジェクトに青信号を出した。これは経済的考慮に対する政治的考慮の勝利である。 メイの主たる懸念は巨大でリスクの大きいプロジェクトへの外国、特に中国の関与にあったと思われる。フランスのEDFが建設するが、中国がコストの3分の1に当たる60億ポンドを投資する。安全