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宿泊先、どうするの？ ――素朴な疑問なのですが、本間さんはボランティアが無償であることに異議を唱えていますが、ボランティアといえばイコール「タダ」ではないのでしょうか。 「いえいえ、ボランティアに『無償』という意味はありません。ボランティアは英語で『志願兵』という意味で、自ら志願することを意味しているのです。実際、有償のボランティアもあります。よく知られたところでは、青年海外協力隊です。一般の給料と比べれば低いですが、外国での生活費は支給されますし、国内でも一定程度のお金が積み立てられます。 ちなみに1964年の東京オリンピックでは、通訳などは有償でした。普通のアルバイトに比べてもかなりの高額が支給されたようです。 日本では、公官庁が『公園整備』や『一人暮らしの人への料理提供』など、さまざまな無償ボランティアを展開してきました。そのため、知らない間に私たちの中に『ボランティア＝タダ』という

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ

「パリ、テキサス」や「ブエナ・ビスタ・ソシアル・クラブ」「ミリオンダラー・ホテル」などの作品で知られる映画監督で写真家としても活躍するヴィム・ヴェンダース氏が、「iPhoneなどのスマートフォンで撮影した写真は写真とは呼べない」と英メディアBBCに語っています。 ポラロイドを愛用するヴィム・ヴェンダース監督 映画監督として50年以上のキャリアを持ち、写真撮影にはポラロイドを愛用しているヴェンダース氏が、「iPhoneなどスマートフォンで撮った写真は写真ではない」と考える理由は以下の3つです。 1. 撮影した後は誰も見ない。プリントもしない スマートフォンで撮影した写真は、撮影した後は誰も見ることがなく、プリントすることもない、それは写真ではない、というのがヴェンダース氏の考えです。 2. 簡単に加工でき、創造性を奪う スマートフォンで撮影した写真は、アプリを使えば簡単に各種のフィルターや編

みくりっつ @gkjKuOh 絶対叩かれるけど、私は男性優遇は仕方ないと思う…。 今の働き方で女性が過半数になれば医療は崩壊する。 ママDrは17時帰り、男性医師がその分働いて埋めていて、それが当然の雰囲気になってしまっている。 結婚出産しても男性医師と同じ量働くという女医の決意が育たなければ…無理もないかなと…。 2018-08-02 21:38:19 青識亜論（せいしき・あろん）💉💉 @BlauerSeelowe 中学校入試などだと、クラスの男女比を均衡させるために、男女で得点差があるというケースはよく見られると思うのですが。単に公開されていないことが問題であるだけで、差別であるとした場合、射程範囲があまりにも広がりすぎる気がします。 例：洛南高等学校附属中学校 rakunan-h.ed.jp/junior/exam/ 2018-08-02 12:34:06 青識亜論（せいしき・あ

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浙江省杭州市も渋滞の厳しい街だった。古都であるため、片側一車線という狭い道が多い。そのため、ちょっとした渋滞が瞬時に波及して、市全体の交通が麻痺状態になることがたびたび起こっていた。2012年以前は地下鉄がなく、公共交通はバスのみだったため、都市が抱える最大の課題になっていた。そこで、2017年「ET都市ブレイン」を導入して、人工知能が動的に交通信号を制御するようにしたところ、渋滞が嘘のように消え去ったと上遊新聞が報じた。 静かな古都が戻ってきた 浙江省杭州市から交通渋滞が消えた。渋滞はもはや中国都市の風物詩。多くの都市では、ナンバー末尾による市内流入規制をしているが、それでも慢性的な渋滞が当たり前で、ひとたび交通事故でも起これば、その渋滞があっという間に市内全域に波及する。 風光明媚な観光都市杭州市も昨年まではそうだった。特に2012年までは地下鉄がなかったので、市民はバスかタクシーを利

長野県内の森林組合による補助金不正受給事件で、県に公文書の情報公開請求をしたところ、ほぼすべて黒塗りだったとして、共産党県議がツイッターで写真を公開した。 これでは非公開と同じではないかと、驚きの声が上がっている。 補助金不正で、職員へのヒアリング内容の公開求める 表題や日付などのほかは、すべて真っ黒になった公文書がずらりと並ぶ。 「これ、海苔ではありません」。山口典久県議は2018年8月1日、ツイッターに投稿した写真についてこう説明した。 この事件では、大町市内の大北（たいほく）森林組合が国の補助金14億円余を不正受給し、組合の元専務理事が詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決を17年3月に受けるまでになっている。 県は国に3億5000万円ほどの加算金を納めたが、このことについて、県民から監査請求があり、県監査委員は18年2月、事件に関わったとされる県職員11人に計450万円の賠償責任を認めて

なんかない？ 別にそこまで潔癖ではないし、なんなら「通常社会では問題があると認識した上でのポリコレ違反やハラスメント」にも興奮できるんだが、いまいち知性が足りないものが多い。知性がある上でそれを捨てて欲しいんだよなぁ。

東京五輪に向けて物流の統制が始まった。 今月１日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京２０２０大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている…

Twitterに投稿されたイラストをまとめるサイト「Buhitter（ブヒッター）」が、「絵師のイラストを無断転載している」などと指摘され、一時大きな騒動となりました。なお、編集部がTwitter広報に問い合わせたところ、同サービスについては「Twitterの規約上、問題ない」とのことでした。 Buhitter（モザイクは編集部によるもの） Buhitterがリリースされたのは今年（2018年）の4月2日。ディープラーニングを用いてTwitter上のイラストを収集し、人気順にまとめて表示するサービスとしてオープンしました。 しかし、当時はそれほど話題にならなかったものの、7月末ごろになって「知らない間にイラストが転載されている」「（今はまだ広告は入っていないものの）今後営利目的で使用される可能性がある」などと指摘するツイートが話題に。これがきっかけで「絵師さん気をつけて！」「人の絵で広告収

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと モラルを向上させる「道徳ピル」は、実験レベルでは効果が実証されている 海外には、誰もが服用することを義務化せよ、と主張する論者もいる 自由の侵害も懸念されているが、自由の価値を誇張すべきではないとの反論も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で

このストライキは、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟するジャパンビバレッジの労働者10数名が敢行したものだ。ストライキの目的は、大きくは2つ。未払い残業代の支払いと、その未払いを労働基準監督署に申告した労働者に対する懲戒処分の撤回だった（経緯は、「労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日」を参照）。 ストライキの反響と組合の闘いの結果、解雇を示唆していた会社が、7月上旬にこれを「撤回」したのだという。 本記事では、ジャパンビバレッジとユニオンの闘いを振り返りながら、労働条件を改善しようと声をあげた労働者に企業が行う「報復」の実態、それに対する労基署の対応の難しさ、そして労働組合の役割について考えてみたい。 Aさんだけを狙い撃ちを ジャパンビバレッジは今年3月、労基署に未払い残業代を申告していたAさんに対して無期限の自宅待機命令を行い、懲戒処分を行うことを明言していた。 懲戒の理

NTTグループが、漫画を無料で読める海賊版サイト「漫画村」などを対象に準備してきた接続遮断（ブロッキング）を中止する方針を固めたことが3日、分かった。著作権保護に関して政府が4月に決めた緊急対策に応じ、自主的に接続を遮断すると表明したが、対象サイトが停止するなどして利用者のアクセスが激減したため、効果が薄れたと判断した。 遮断は憲法が定める「通信の秘密」を侵すとの批判があり、NTTコミュニケーションズは差し止め訴訟を起こされている。閲覧不能とする強力な措置はひとまず見送り、係争や国民の権利を巡る議論の激化を避ける狙いもありそうだ。