【ワシントン＝黒瀬悦成】中国政府は７日、辛辣な政治・社会風刺を売り物にする米人気アニメ番組「サウスパーク」を中国国内から全面的に締め出す措置を取った。２日に放映された番組の最新エピソードが中国国内での政治犯に対する弾圧を批判し、米映画界が中国政府の意向に沿って自己検閲をする様子を茶化したことに中国当局が反発したためとみられる。 日本でもファンの多い同番組は、中国では地元の動画配信サービスで視聴が可能だった。しかし、問題の回が放送されて以降は過去のエピソードも含めた全ての番組が視聴不可能になったほか、番組のファンが書き込みできる交流サイトも全て閉鎖となった。 問題の回では、習近平国家主席を「熊のプーさん」になぞらえた描写があったことも中国当局の神経を逆なでした可能性が高い。中国国内では、ネット上で習氏をプーさん呼ばわりする書き込みは、習氏の権威をおとしめるとして徹底的に削除されている。 中国

財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな

日本政府は１１日未明、世界貿易機関（ＷＴＯ、本部＝スイス・ジュネーブ）が１０日（現地時間）、韓国による産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税は不当として日本が提訴していた問題で、韓国側のＷＴＯ協定違反を認定し、是正を勧告したと発表した。ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。これを受け、日本政府は韓国側に早急に課税措置の撤回を求める。 １審に続き日本の勝訴となった。１１日、世耕弘成経済産業相は「韓国にＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表した。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はＷＴＯ協定に従って、対抗措置を発動することができる。 審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアで８日、州や共和国といった連邦構成体（自治体）の首長や地方議員を選ぶ統一地方選が行われた。全国的にはプーチン政権の与党「統一ロシア」が１６の首長選など主要選挙で圧勝の勢いだが、首都モスクワの市議会選では事実上の敗北を喫した。 今回はサンクトペテルブルク特別市やサハリン（樺太）州など１６の構成体で首長選が行われた。露主要メディアによると、統一ロシアが擁立した１０人と、同党系の無所属候補６人がいずれも勝利する見通しとなっている。 ロシアでは長引く経済低迷や年金支給開始年齢の引き上げなどを受けて政権と与党の支持率が低下。昨年９月の首長選では、統一ロシアが１９連邦構成体のうち３構成体で敗北した。 今回は、政権が支持基盤の弱い地域で大規模な投資計画を打ち出すなど、テコ入れを進めたことが奏功した。 反体制派候補の排除をめぐって抗議デモが起きたモスクワ市議選（定数４５）では

【ロンドン＝板東和正】英国のジョンソン首相は、下院で可決した欧州連合（ＥＵ）離脱の再延期を求める野党法案に対抗して、解散総選挙の前倒し実施を提案して失敗したが、１０月末の離脱実現を目指し、下院に再び総選挙を持ちかける可能性が指摘される。 「野党議員は総選挙に賛成しなかった判断について一晩中、そして数日間じっくり考えてみるべきだ」 ４日に総選挙の提案が英下院で否決された後、ジョンソン氏は悔しそうな表情でそう語った。与党・保守党支持者の一人は「ジョンソン氏は、総選挙が離脱延期を防ぐ唯一の方法と考えており、今後もこだわり続ける」と予測する。 英調査会社ユーガブによると、９月２～３日時点の保守党の支持率は３５％で最大野党・労働党（２５％）に１０ポイントも差をつけた。総選挙をすぐに実施すれば、保守党が過半数の議席を獲得し、合意があってもなくても１０月末の離脱を確実に実現できる可能性がある。 ジョンソ

日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル　桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ

違法建築を理由に立ち退きを迫られている中国上海市の住民が、建物を強制撤去から守ろうと習近平国家主席のポスターを“護符”のように外側全体に張って抵抗、騒ぎが拡大するのを恐れた当局は２７日までに強硬措置を講じない意向を示した。 習氏のポスターで覆われた建物を取り壊せば「不敬行為」と受け取られかねず、問題がこじれることを懸念した当局側が折れたとみられる。 ポスター作戦を実行したのは上海市閔行区の繁華街で飲食店などを営む男性（４５）。今月末までの退去を命じられたことを受け、２６日未明から早朝にかけポスター５００枚以上を建物に張り、多数のやじ馬が集まった。 当局は同日午後、ポスターを剥がせば、強制撤去はせずに話し合いで問題を解決するとの考えを伝え、男性も同意、同日夜に全て剥がした。（共同）

「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が

超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の古屋圭司会長は２６日、菅義偉（すが・よしひで）官房長官を首相官邸に訪ね、放火殺人事件で被害に遭った京都アニメーションや、アニメ業界への支援を要望した。菅氏は「しっかり対応する」と応じた。 古屋氏は、同社に寄せられた寄付金に対する課税の優遇措置を支援策として提案した。 面会後、記者団に「有能な技術者、アニメーターが多く犠牲になり、一企業の問題を超越して漫画業界全体の危機だ。官邸主導で早急に支援策を詰めてほしい」と訴えた。

与野党は２５日の参院議院運営委員会理事会で、参院選で「れいわ新選組」から重い身体障害がある２人が初当選したことを受け、国会のバリアフリー化を本格的に進めることを申し合わせた。本会議場で必要な改修工事を行う方針で合意。介助者の本会議場入場を認める。改修は８月１日に召集する臨時国会開会までに終える。 ２人は、次第に全身が動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」患者の船後靖彦氏（６１）と、生後８カ月で障害を負った重度障害者の木村英子氏（５４）。２人とも手足を自由に動かすのが難しい障害を負っている。 採決については、参院が採用している押しボタンは介助者が押し、正副議長選出などの記名投票では、介助者が記入する。

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火事件で、同社の代理人弁護士は２５日、設置した専用口座に同日午後３時の時点で、計約２億７４３２万円の支援金が集まったと明らかにした。 口座は２４日午後６時に開設。個人を中心にした寄付が多いといい、代理人は謝意を示すとともに「障害を負った方の今後の生活も考えたら、少なくとも数十億円規模の財団を形成しないと、被害回復は図れない」と話した。 事件は１８日に発生。３４人が死亡し、３４人が負傷した。京都府警は２５日までに亡くなった３４人の身元を特定。女性２１人、男性１３人。２０～６０代で、大半が２０～３０代だという。

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火事件で、京都府警が、亡くなった３４人の身元を全て特定したことが２５日、捜査関係者への取材でわかった。女性２１人、男性１３人。２０～６０代で、大半が２０～３０代という。事件は２５日、発生から１週間となった。 府警は、ＤＮＡ型鑑定などで身元の特定を進めていた。安否不明者の家族や被害者のケアを行うために約１００人態勢で発足させた「被害者支援班」の支援のもと、順次遺族への引き渡しを始めているという。 身元について、近く公表する方針。ただ、遺族や京アニ側と時期や方法についての検討を続けており、発生から１週間となった２５日午前の時点では公表に至っていない。 火災は１８日午前１０時半ごろ発生。青葉真司容疑者（４１）が侵入してガソリンをまいた後に爆発が起こり、鉄筋コンクリート３階建ての延べ約６９０平方

派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は２８日、中国がレアアース（希土類）の対米輸出規制を「真剣に検討している」とツイッターに書き込んだ。習近平国家主席がレアアースを「戦略資源」と呼んだことから、米中貿易摩擦で圧力を強める米国への対抗手段として注目が集まっている。 米国は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けの部品輸出を禁止し、中国のハイテク産業に圧力を強めている。米中両国による報復の連鎖がエスカレートする恐れもある。 胡編集長は「私の知る限り」とするだけで、情報源や、規制の具体的な進め方には触れなかった。「将来は他の対抗手段もあり得る」とも書いた。 中国は２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件を機に、日本向けレアアース輸出の規制を強めた過去がある。（共同）

会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が再び保釈された。東京地裁は証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を決定する異例の判断に踏み切った。弁護側は「問題ない」とする立場だが、検察側は「現実に隠滅行為がある」と主張。「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」（幹部）と猛反発している。 「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。ある検察幹部は憤りを隠さない。 地検の久木元（くきもと）伸次席検事は「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。 特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度に少なくとも５人に上る。投資は、２９年に退職した３０代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融