「欧州株の分布は驚くべき速さで増す」［ロンドン発］新型コロナウイルスの変異について米ロスアラモス国立研究所は4月29日、スパイクタンパク質における14の変異を特定し、その中の1つの変異株（D614G、いわゆる欧州株）が2月初めから欧州で感染拡大し、世界中に広がったと指摘する査読前論文を発表しました。 論文は「D614Gの分布は驚くべき速さで増しており、もとの武漢株と比較してより迅速に拡散できる適応度の優位性を示している」と分析しています。筆頭著者のベティ・コーバー氏はフェイスブックにこう書いています。 「新興ウイルスが非常に速く広がり、3月にはパンデミックの支配的な株になったことを見ると心配だ。この変異株が流行し始めると、それまでにその地域で広がっていた株に取って代わる。D614Gの感染力は強い」 コロナウイルスは表面に他のウイルスとは異なる「王冠（コロナ）」のような突起（スパイク）を持っ

加藤厚生労働大臣「雇用調整助成金をさらに簡略化する」重要なので、先に結論を申し上げたい。 雇用調整助成金の申請を断念した企業、事業者、経営者、人事労務管理部署、社会保険労務士などは再度、窓口への問い合わせの上、申請を検討してほしい。 従業員を休業させた企業、事業者に、休業補償を国が代わりにおこなう雇用調整助成金。 実はこの制度、課題はあるものの、きちんと機能すれば、企業や事業者には休業させて渡した給与の補償もされるし、従業員は休んでも生活費が補償される優れた制度だ。 そして、今回その制度の申請事務がさらに簡略化されることとなる。 加藤勝信厚生労働相は６日、新型コロナウイルスの影響で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の申請手続きについて、一部簡略化する方針を示した。 従業員２０人以下の事業主は、平均賃金の算定を省略できるようにする。 神奈川県が新型コロナウイル

イラストはイメージ：みんな注目の話題。意見交換をしよう。（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） ■山梨コロナ陽性で移動女性問題自覚症状があったのに勤務し、高速バスで県境を超えて移動し、友人らとバーベキューをし、検査で陽性が判明したのに、また高速バスで移動。しかも、最初は虚偽報告。 各メディアが批判的な報道をし、世間もこの女性をバッシングです。ネットでは、誹謗中傷に加えて、真偽不明のプライベート情報をさらすようなことも起きています。 この出来事に関して、昨日5/5「山梨コロナ女性はどこまで悪者か：過剰な防衛本能と歪んだ正義感の心理」をアップしました。 おかげさまで多くのアクセスをいただきました。同時に、多くのご意見ご質問ご反論をいただきました。ツイッター上で意見の交換もしましたが、多くの方々も同様の疑問をお持ちだと思いますので、ここでもツイッター上の発言に加筆して、ご回答したいと

「土日は行政機関の（検査所は）休みになるので、実は（陽性数の）39という件数は全部民間の検査の件（でしかない）」。 4月28日に放送されたテレビ朝日の情報番組「モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏がこう発言したことは、この番組の高い視聴率と玉川氏の人気で話題を呼んだ。 これは週末に東京で陽性とされた人の数が３９人と大幅に減った点について、玉川氏がそれは実態を伝えていないという趣旨で語ったものだが、メディア研究者で特に新型コロナをめぐるメディアの報道について研究している上智大学の水島宏明教授は、この発言に着目して、Yahoo!ニュース個人にて、「これは凄いスクープでは？」と、新聞や他のメディアが取材すべき重要な事実だと指摘した。この水島教授の記事はYahoo!ニュース個人のその週のアクセスでトップを記録するなど、更に玉川氏の発言を拡散させるものとなった。 しかしこの玉川氏の発言はそ

新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで深刻な広がりを見せて以降、現状を表現するのに、「戦争」という言葉が使われることがしばしばある。それに、強い違和感を覚えてきた。 他人事から一気に「戦争」状態へ　中国・武漢でこのウイルスが猛威を振るっている頃、欧米の人たちの態度は他人事だった。アジアに対する差別的な振る舞いも、（日本にいてさえ）目についた。 それが、イタリアで感染者が急増し、自国も危ういと気づいて、それぞれの国がようやく本気で対応をし始めた。 と思ったら、それは瞬く間に、罰則付きの外出禁止などの強い措置となった。けれども時は遅く、イタリアの他、スペインやフランスでも、連日3桁の死者数が発表された。 フランスのマクロン大統領は、20分ほどのテレビ演説の中で「戦争」を6回も繰り返した。当初は「春になればウイルスは消える」との楽観論で対応が遅れたアメリカのトランプ大統領も、死者が相次ぐ状況に、

先日、緊急事態宣言が延長されるにあたって専門家会議から「新しい生活様式」に関する提言が出ました。 新しい生活様式の実践例（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月4日）より）個人的に驚いたのは「外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用」と書かれていたことです。 筆者も「症状がない人もマスクをつけるべきか？」で無症状でもマスクを着用することの意義を解説しましたが、専門家会議もかなり思い切った提言を出したと感じました（なおWHOは今も「マスク着用は有症状者のみ」と推奨しています）。 前回に引き続き無症状であってもマスクを着用する意義について、もう少し踏み込んで書きたいと思います。 新型コロナの感染性のピークは「発症2日前」前回からの繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症は発症前から感染性がありま

・宿泊療養または自宅療養の解除がされれば就業制限も解除としてよいこと ・宿泊療養又は自宅療養を開始した日から 14 日間経過していれば就業制限解除時にはPCR検査は必須でないこと ・解除後に勤務を開始する際、職場等に証明を提出する必要はないこと が通知されました（厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条 に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて 事務連絡 令和２年５月１日）。 これにより、新型コロナウイルス感染症と診断された患者さんはPCR検査をしなくても発症から14日経てば職場復帰が可能となります。 これまでは新型コロナウイルス感染症の患者さんは2回のPCR検査で陰性を確認してから隔離解除となっていましたので、就業再開もこの後になっていました。現在は就業制限だけでなく隔離解除についても、PCR検査ができない状

議員から「不適切だ」と指摘する声が上がっています。制定過程が疑問視されている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」をめぐり、県議会の新しい副議長が「パブリックコメントの意見は重視していなかった」と発言しました。 （香川県議会／十河直　新副議長） 「（パブリックコメントについては）私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」 香川県議会で4月30日に新しく選任された十河直副議長です。 十河副議長は、条例の文言や内容について協議する「検討委員会」の委員も務めていました。 （香川県議会／十河直　新副議長） 「（Q.パブコメを重視せずに議論を？）私自身はそうかもわからんですね」

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

現在、新型コロナウイルス感染症に対して有効性が示された治療薬はありません。 治療薬の候補がいくつかあり、その有効性について世界中が血眼になって検討しているところです。 しかし、日本ではアビガンに関してあたかも有効であるかのような報道が散見されます。 実際に臨床の現場では「アビガン偏向報道」による影響が出てきています。 アビガンに関する報道への違和感私が懸念しているのは、アビガンが新型コロナに効くかのような報道が散見されていることです。 例えば、以下のようなニュース記事です。 クドカン、コロナ闘病談　「アビガン」飲んで快方！！ 芸能人の方が新型コロナウイルスに感染し、アビガンを処方された後に回復したというニュースですが、この見出し・・・なんだかあたかもアビガンが新型コロナウイルス感染症に効いたような感じじゃないですか？ 大学の卒業旅行に木更津に行ったくらい宮藤官九郎さんが大好きな私ですら違和

新型コロナは発症の2~3日前に感染性のピークがあることが明らかになってきています。 これらのデータを踏まえて、無症状者であってもマスクをつけた方が良いのでしょうか？ 濃厚接触者の定義が変更に先日濃厚接触者の定義が変わったことがニュースになりました。 「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」＝濃厚接触者の定義変更―感染研 これまで濃厚接触者の対象が「発症日以降」だったのが「発症２日前」に変更になっています。 ある人が新型コロナウイルス感染症と診断された場合に「その人が発症した日からさかのぼって2日前までに、目安として1ｍ以内にマスクなしで15分以上会話をするなどの接触をした人」が濃厚接触者と定義されます。 これはつまり、新型コロナは発症する前から人に感染させうることを意味します。 発症前から人にうつすとはどういうことなのか「8割おじさん」こと北海道大学 西浦博先生は、新型コロナの流行早期

楽天よりPCR検査キットが販売開始となりました。 このキットを用いることで、病院を受診することなくPCR検査が施行可能とのことです。 しかし、PCR検査は医療従事者によって正しい方法で検体を採取し、正しく結果を解釈せねばなりません。 筆者は感染症専門医ですが、一般の方がこのPCR検査キットを使用することは推奨しません。 楽天から販売されているPCR検査キットとは4月20日より楽天でPCR検査キットが販売開始になっています。 新型コロナウイルスPCR検査キット COVID-19 PCR 「本検査キットは、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が法人窓口となりサービスを提供しています。」とのことです。 4月21日21時時点でホームページには「現在、大変多くのお申込みをいただいており、順次ご対応をさせていただいております。ご回答にお時間がかかる場合がございますが、何卒ご容赦いただきま

■　やっと決まった現金給付決定　国民から悲鳴と非難を散々受けて、政府はようやく現金給付10万円を決定しました。 安倍首相は決定の遅さを謝罪していましたが、諸外国に比べて支援が遅れていることは一目瞭然としています。 明日のお金もなくて働きに出ないといけない人、家を追われる人、借金や運転資金に困り果てている人がたくさんいます。 とにかく一日も早く現金が配布されることが期待されます。 ■　何と自己申告制　ところが、全員一律に支給されるのかと思いきや、１７日、麻生財務大臣は、この給付が自己申告制だと表明しました。 政府が所得制限を設けず全国民に一律１０万円を給付するとしたことについて、麻生太郎財務相は１７日に「一方的に支給するのではなく、要望される方、手を挙げる方に配ることになる」と、給付が自己申告制になるとの見方を示した。それに対し、ＳＮＳでは反発する投稿が相次ぎ、ツイッターで「給付と麻生氏」が

感染症専門医。国立国際医療研究センターを経て、2021年7月より大阪大学医学部 感染制御学 教授。大阪大学医学部附属病院 感染制御部 部長。感染症全般を専門とするが、特に新興感染症や新型コロナウイルス感染症に関連した臨床・研究に携わっている。YouTubeチャンネル「くつ王サイダー」配信中。　※記事は個人としての発信であり、組織の意見を代表するものではありません。本ブログに関する問い合わせ先：kutsuna@hp-infect.med.osaka-u.ac.jp

「100日後に死ぬワニ」、自分も最初から見ていましたが、こんなに話題になるとは思いませんでした。死というものを考えさせてくれる深い作品だったと思っています。 連載が終わってすぐ、グッズ展開、書籍化、映画化といったビジネス系の話が出てきたので「電通案件」という噂（本当に電通が絡んでいるかどうかは真偽不明）が立ち、反感を持ったネット民もいるようです。しかし、注目度が高まったキャラクターでビジネスすること自体は問題があるとは思えません（むしろ、このように注目度が高い作品を生み出したクリエイターにはそれなりの見返りがあって当然です）。しかし、連載終了（＝ワニの死）直後に、間をおかず商売の話が始まってしまったことへの批判はあってもしょうがないでしょう。また、私見ではありますが、この連載のポイントは何の変哲もない日常とクライマックスのない死をみんなで見守るという、映画や連載マンガではできない表現形態だ

安倍首相は、14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本政府の対応に関し「感染拡大の状況を客観的事実として評価する限り、諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と述べた。

◆パナソニック子会社の内定者が自殺4月上旬と言えば、例年なら入社式が終わり、新入社員が始まっている時期です。 少なくとも昨年、2019年はそうでした。 その入社式も新入社員研修も迎えることがないまま、内定者が自殺する事件が同年に起きていたのです。 2020年4月9日、遺族の代理人などがこの内定者自殺事件について、記者会見を開きました。 パナソニックの子会社、パナソニック産機システムズの人事課長が内定者SNS上で内定学生を罵倒。追い詰められた内定学生が人事課長のパワハラに悩み、入社直前となる2019年2月に自殺したのです。 代理人らは、遺族への謝罪、損害賠償や関係者の処分、再発防止策などを求めました。 ◆内定者SNSで人事課長が罵倒 会見した川人博弁護士によると、死亡した男子学生は2018年春にパナソニックの完全子会社「パナソニック産機システムズ」（東京）から新卒採用の内定を得た。同社では内

愛知県の大村知事へ、発言が波紋を広げています新型コロナウイルスへの感染対策では、小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事ら各自治体トップの発言が連日ニュースになっている。 そうした中で、政府の専門家会議が鳴らした警鐘に対して、愛知県の大村秀章知事が「猛反発」したという報道に専門家らが首を傾げている。 どういうニュースだったのか。 愛知県の大村秀章知事は2日の記者会見で、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの医療提供態勢が逼迫している都府県の一つに愛知県を挙げたことに、「名古屋市内（の病床）がいっぱいになりつつあるのは事実だが、県全体では十分に対応できる。事実を踏まえない発言は大変迷惑で遺憾だ」と批判した。 出典:日本経済新聞「 医療逼迫の指摘に『大変迷惑』愛知知事、専門家会議を批判」（4月2日）　大村知事が「大変迷惑」だと批判したのは政府の新型コロナウイルス専門家会議の尾身副会長の記者

緊急事態宣言が発令されて東京圏と大阪圏を中心とする移動が大きく制限される状況になってきました。 ほんのひと月前、3月初めの時点でこうなるとは誰も思ってもいませんでしたし、2か月前の時点ではクルーズ船の話題に終始していて、ここまで大きくなるとは想像もつきませんでしたから、わずか数か月で世の中が大きく変わってしまったことは明らかです。 東京圏と大阪圏を中心とする人々の移動が自粛を呼び掛けられるということは、国内最大の移動旅客数を誇る東京―大阪間は一体どうなってしまうのでしょうか。 政府は鉄道には減便させないというようなことを言っていますが、今後のことを考えると誰もが不安だと思います。 タイトルの「16両編成の『のぞみ』が4両編成になる日」を見て、 「そんなことできるわけないじゃないか。」 とちょっと鉄道の知識がある方ならばそう言われると思います。 確かに東海道新幹線の電車は16両の固定編成で、

緊急事態宣言の発令により、本日から休業を行う会社も多いのではないかと思います。しかし、その場合の賃金がどうなるかについては、現時点で明確な政府の考え方が示されませんでしたので、現時点における労基法上の問題点について整理しておこうと思います。 今は右だ左だと言っている場合ではない正に「国難」とも言うべき事態ですので、普段は労働者側・使用者側と立場が分かれる労働法界隈ですが、新型コロナウイルス対策という意味では感染拡大をどう防止すべきかという視点から議論していければと考えています。 ※以下の議論は、企業が休業した場合の給料のゆくえであり、労働者自らが新型コロナウィルスに罹患したり発熱したケースの議論ではありませんのでご注意ください。 〇労基法の定め まずは、休業の場合における労働基準法（労基法）の規定を確認しましょう。会社が休業した場合、民法ではノーワークノーペイの原則（働かなければ賃金は発生