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韓国社会に子宮頸がんワクチンの恐怖広めた日本の論文撤回 子宮頸(けい)がんワクチンが危険だという根拠として示された実験論文が国際的な学術誌から掲載撤回の決定を受けた。科学界は根拠を欠くデマが撤回決定で終息することを期待した。 世界的な学術誌「ネイチャー」の姉妹誌「サイエンティフィック・リポーツ」は11日、中島利博東京医大教授の研究陣が2016年11月11日号の同誌で発表した「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン」に関する論文の掲載を撤回した。 HPVワクチンは子宮頸がんの原因ウイルスの感染を防ぐものだ。中島教授は論文でマウスに子宮頸がんのワクチンを接種したところ、運動機能や脳の損傷が誘発されたと指摘した。問題の論文は日本だけでなく、韓国でも子宮頸がんワクチンに対する恐怖を呼び起こした。 サイエンティフィック・リポーツは論文撤回の理由として、「実験方法が研究目的に適さない」とした。研究陣
慰安婦:日本政界の親韓派、連日の韓国批判 二階俊博・自民党幹事長「韓国は面倒な国」 日本政界で代表的な親韓派として知られる政治家たちから連日のように韓国批判が飛び出し、日本のメディアや政治専門家の間で「親韓派までもが韓国に背を向けた」との見解が示されている。 代表的なのは自民党の二階俊博幹事長だ。二階幹事長は、日本が釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたことへの対抗措置を発表した6日の午後8時、BSフジの番組に出演し「韓国は大事な国には違いないが、いろんなことを話し合うにはなかなか面倒な国だ」と述べ「(韓国政府が釜山の少女像設置を認めたのは)あり得ないことじゃないか」と韓国政府の対応を批判した。 二階幹事長は翌7日にもテレビ朝日のインターネット放送に出演し「(日本政府が拠出した10億円について)嫌なら受け取らなければいい。受け取った後でこういうことではおかしい」と主張した。 二階幹事長は
【記者手帳】朴裕河氏起訴に抗議する「良心的」日本人 韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授を起訴した。 26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「(本に書かれた内容について)韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし(中略)特定の個人を誹謗(ひぼう)したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。 若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授のような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・
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