『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「労基署が狙う」。長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署(労基署)がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきました。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえてきます。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新たに狙いを定めた企業、業界で起こっている地殻変動からその深層に迫りました。 証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、本誌の調べで分かった。 残業は厳しく制限され ビジネスモデルを大転換 野村證券の投資銀行部門に勤務する中堅社員は悩んでいた。 「平日はだいたい午後6時から遅くても8時には退社しなければいけなくなった。このままでは、うちのビジネスが成り立たなくなってしまう」 一見、ワー
![野村證券に労基署のメス!! 花形部門に“残業禁止令” | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0d1f18fe710ba38c5ef28253e1b0f6030bdc99e2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdw.diamond.ne.jp%2Fmwimgs%2F2%2Ff%2F-%2Fimg_2f598a222ee04c3130ecad3629c0422b5795.png)