ツイッターへの大規模ハックからたった2週間で、首謀者とされる17歳をなぜ逮捕できたのか？ 米連邦検事局とフロリダ州検事局は7月31日、ツイッターにおけるアカウントの大規模乗っ取り事件で、フロリダ州タンパ市在住の17歳など3人を訴追したと発表した。 バラク・オバマ前大統領、ジョー・バイデン前副大統領、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏、テスラCEOのイーロン・マスク氏などの著名人、アップルなどの著名企業を含む130件のアカウント乗っ取り、それらを使った被害額10万ドル（約1,000万円）を超す仮想通貨（暗号資産）詐欺事件――。 首謀者とされる17歳だけでも、その容疑は組織的詐欺、通信詐欺、個人情報の不正使用、不正アクセス、合わせて30件にのぼる。 事件が発覚したのが7月15日。それからわずか2週間後の逮捕だ。 高校を卒業したばかりという17歳は、月間利用が

新型コロナウイルス対策として、注目を集めてきた「接触追跡アプリ」をめぐり、各国の対応が迷走している。 外出制限の緩和、経済活動再開に向けたカギになると見られている「接触追跡アプリ」。 だが経済再開に動き出す欧州では、アプリの仕様をめぐって各国の対応が分裂。域内でのアプリの互換性について、懸念の声も出ている。 背後にあるのは、アプリの仕様で主導権を握るグーグルとアップルの存在だ。 合わせて世界的なモバイルOSの100％近いシェアを誇るグーグル・アップル連合の規格に対し、当初は欧州統一規格を目指した各国も次々と柔軟姿勢に転換。 独自路線で実証実験を始めた英国も、グーグル・アップル路線への転換を検討していることが表面化した。 プライバシー保護をめぐって、GAFAへの対決姿勢が目立ってきた欧州。その欧州の今回の迷走は、むしろモバイル・プラットフォームを握るグーグル・アップルの存在感を印象づける結果

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新型コロナウイルスの猛威に対し、スマートフォンの位置情報などを使って感染者や接触者を追跡する「デジタル感染追跡」の動きが、急速に広がっている。 感染拡大の発端となった中国で行われているだけでなく、韓国、台湾などの近隣諸国でも実施され、さらには英国などでも検討されている。 従来は、テロ対策などに限定されてきたデジタル監視が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）という未曾有の事態の中で、一気に社会に広がりつつある。 “緊急事態”の中でデジタル監視が日常化された社会は、パンデミックの沈静化後に、後戻りするのか。 パンデミックとプライバシー、その二つのバランスが不透明になり始めている。 ●デジタル感染対策の「スカイネット」 中国国営の新華社通信によると、中国IT大手「アリババ」傘下の決済サービス「アリペイ」は2月11日から、新型コロナウイルス対策として「アリペイ健康コード」を、本社のあ

新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、トイレットペーパーなどの「パニック買い」もまた“伝染”していく――。 新型コロナウイルスとトイレットペーパー。一見すると奇妙な結びつきだが、その「パニック買い」は、感染の広がりと関心の高まりに連動するかのように、国境を越えてなおも広がっている。 ※参照：新型コロナウイルス：「パニック買い」が国境を越えて感染する（03/04/2020） 香港から、シンガポール、日本、オーストラリア、そして英国、米国。 グーグルの地域ごとの検索の傾向がわかる「グーグルトレンド」を見ていくと、それぞれの国の不安の高まりが見えてくる。 ●「トイレットペーパー」の波紋 「グーグルトレンド」は、それぞれの国・地域ごとに、検索されたキーワードのボリュームを調べることができ、期間中の検索のピークを100として、相対値で表示される。 グラフにまとめたのは、1月1日から3月14日まで

新型コロナウイルスの感染源をめぐり、これが「生物兵器」だとする陰謀論の拡散が続く。 ネットを舞台とした拡散に加えて、メディアや政治家などが、それを後押ししていることも大きい。 そして拡散の背景として、中国政府の情報開示への不信感もつきまとう。 だがこのような陰謀論の氾濫は、結果として人種差別を呼び起こしたり、感染拡大を悪化させてしまう危険性も指摘される。 19日には公衆衛生や感染学の専門家である著名な科学者ら27人が、この陰謀論を否定する共同声明を英医学誌「ランセット」に発表。陰謀論の拡散を批判している。 リアルの感染拡大と陰謀論の拡散。その二つを結びつけるのは、なお正体が明らかにならない新型ウイルスへの不安感だ。 ●上院議員と「生物兵器」 新型コロナウイルスと「生物兵器」を結びつける陰謀論は、米国のテレビ４大ネットワークの一つ、FOXでも取り上げられている。 共和党の上院議員、トム・コッ

新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴って、国境を越えて広がっている別の動きがある。トイレットペーパーや消毒薬などの「パニック買い」だ。 日本でも発生したトイレットペーパーなどの「パニック買い」は、新型コロナウイルスの発生地である中国・武漢から始まり、香港、台湾、シンガポール、さらにイタリア、オーストラリア、米国などに飛び火。 感染者数の増加と社会の不安に引きずられるように、「パニック買い」も国境を越えて拡散している。 ソーシャルメディアが本格的に普及する中での、初めての国際的な感染症の大流行。 そこでは、地球規模で感染する新型コロナウイルスと同様に、デマや不安もリアルタイムに感染する新たな現実が広がっている。 ●米国でも「パニック買い」 3月3日現在で感染者数60人となっている米国でも、「パニック買い」の動きは始まっている。 米国では西部ワシントン州キング郡で、2月

新型コロナウイルスによって、米国人の38％がコロナビールを飲まなくなったわけではない――。 米PR会社によるアンケート調査とその報道が波紋を広げている。 新型コロナウイルスの感染が拡大する2月末、CNNなど米メディア各社は、「38％がコロナビールを買わないと回答」とのネット調査結果を報じた。米PR会社が発表したリリースによるものだった。 各社の報道は、新型コロナウイルスの影響で、消費者が「コロナビール離れ」を起こしたような印象を与えた。 だが、米ハフィントンポストやアトランティックなどの検証によれば、PR会社のリリースでは、「コロナビール離れ」の具体的データも、新型コロナウイルスとの因果関係も明らかにされていなかった。また、コロナビールを飲むのを止めるという人は、これまでコロナビールを飲んでいた人のうちの、わずか4％にすぎなかった。 だが、リリースと報道はネットで拡散し、リリースにあった「

176人の犠牲者を出したウクライナ旅客機の撃墜事故の経緯をいち早く解明していったのは、ネット上の手がかりを検証するオープンソースの調査報道だった――。 発生から3日後にイランが「人為的ミス」と撃墜を認めたこの事故は、直後からネット上に様々な画像や動画が投稿された。 それらを検証し、事故の解明につなげていったのが、ニューヨーク・タイムズやべリングキャットといった、新旧メディアによるネット検証の調査報道だった。 撃墜時とみられる模様を撮影した動画は本物か、それによって何がわかるのか。 「オープンソース・ジャーナリズム」と呼ばれる調査報道の手法が、撃墜の状況の一端を明らかにした。 ●墜落現場を特定する 「オープンソース・ジャーナリズム」の代名詞ともいえる調査報道NPO「べリングキャット」の取り組みを中心に、ワシントン・ポストが経緯をまとめている。 「べリングキャット」は元ゲーマーのエリオット・ヒ

ドイツの２４歳が開発したミニブログサービス「マストドン」が急拡大している。 ミニブログの代表的なサービスは「ツイッター」だが、時系列のタイムライン表示にアルゴリズムを加えるなど、その運営方針をめぐり、ユーザーの不評を買う動きも続いていた。 そこに、（知識とリソースがあれば）だれでもサーバーを立ち上げられる分散型、オープンソースなど、自由さを特徴とした「マストドン」が登場。注目を集めたようだ。 ユーザーとサーバーは急拡大し、企業が立ち上げる例も出ている。 ただ、だれでもサーバーを立ち上げられるため、悪意のあるサーバーが紛れ込む可能性もあるし、有害な投稿内容へのコントロールも、それぞれぞれのサーバー運営者とコミュニティの判断に委ねられることになる。 一極集中で〝サイロ〟化するソーシャルメディアへの対抗軸として、分散と協調のインターネットの基本思想を伺わせる「マストドン」は、どこまで定着するだろ

ソーシャルメディア上には、他のメディアとは隔絶した”トランプ・メディア生態系”とでも呼ぶべき空間が広がっている――。 トランプ大統領誕生を後押しした右派メディアの生態系を、バーバード大学のヨハイ・ベンクラーさん、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のイーサン・ザッカーマンさんらの研究チームが明らかにした。 その中心は、トランプ氏の最側近で首席戦略官兼上級顧問、スティーブン・バノン氏が会長を務めた「ブライトバート・ニュース」だ。 「ブライトバート」を含め、ほぼこの１０年ほどで登場した新興サイトを中心に、既存メディアや左派メディアとは隔絶した生態系をつくり出していた。 トランプ氏がメディアからの批判を受けても「フェイクニュースだ」と意に介さないのは、自らの支持者たちが外部から隔絶したこの”トランプ・メディア生態系”の中にいることを、十分に承知しているからだろう。 ●１２５万件の記事を分析 研究を

偽ニュースが社会問題となり、その拡散の舞台とされたフェイスブックが、「スノープス」などの外部の検証サイトと連携した対策を打ち出した。 これに対して、偽ニュースの拡散で知られる保守派サイトなどが反撃に乗り出している。検証サイトや既存メディアこそ「リベラルに偏向した偽ニュースだ」と。 加えて、保守派の英タブロイド、デイリー・メールは、しばしば検証の標的とされてきた「スノープス」のスキャンダルを掲載。トランプ氏支持の保守派サイトが次々と取り上げている。 「偽ニュース」というラベルを氾濫させ、検証サイトを標的とすることで、本来の批判をかわす――そんな情報戦が始まっているようだ。 ●フェイスブックの偽ニュース対策 偽ニュースの拡散が大統領選に影響を与えた、として批判を受けてきたフェイスブックが、具体的な対策を公表したのは１５日。 対策の柱は、（１）ユーザーが偽ニュースの通報をしやすくする（２）外部の

米国内では直前まで、共和党から監督権限移管に抵抗する動きが相次ぎ、差し止め訴訟まで起こされたが、結局は退けられた。 １９６９年１０月に米国で生まれたインターネットは、半世紀近くを経て、世界人口の半分が使うまでに広がった。 特にスノーデン事件をきっかけに、「米国政府のインターネット支配」に対する批判が強まり、管理権限を手放すための検討が続いていた。 ※参照：米国政府がインターネット重要資源の監督権限を手放しました（JPNIC） ※参照：インターネットの管理権限を米政府が手放す（新聞紙学的） インターネットは新たに、関係団体や技術専門家、ユーザーらの「マルチステークホルダー」と呼ばれる国際的な“インターネットコミュニティ”の監督下に置かれることになる。 ●マルチステークホルダーへの移管 インターネットの中核的な資源であるＩＰアドレスやドメイン名の管理は、ロサンゼルスに拠点を構える国際ＮＰＯ「Ｉ

米国はプライバシー保護不適切につき、米国への個人データの移転協定は無効――欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が６日に下した判決で、ネットが騒然となっている。 問題視されたのはいわゆるスノーデン事件で明らかになった米ＮＳＡ（国家安全保障局）によるネット監視。ドイツのメルケル首相の携帯盗聴まで取り沙汰されたこの事件の余波で、これまで欧米間の個人データ移転を保障していた枠組み「セーフハーバー協定」を、無効と断じたのだ。 この協定が無効になると、例えばＥＵを含めてグローバルにサービスを展開しているフェイスブック、グーグルなどのシリコンバレー企業は、ＥＵ域内ユーザーのデータを、米国にこれまでのようには持ち出せなくなる。 それだけでなく、米国でもサービス展開するＥＵ企業にも影響するため、ＥＵ内からも懸念の声が出るなど、動揺が広がっている。 ●欧米のプライバシー保護の基盤 「セーフハーバー協定」とは、ＥＵと米国

「コメント欄を閉鎖するのは、とんでもない間違いだ」 英ガーディアンのデジタル編集主幹、アーロン・フィルホファーさんの発言が話題を呼んでいる。 「ニュースの中に読者を呼び込む：進化する『クラウドソーシング』と『コメント』」でも紹介したが、欧米のメディアではネットのコメント欄を閉鎖する動きが相次いでいる。 一方、ガーディアンは、先月末に正式版を公開したサイトリニューアルで、コメント欄をコンテンツの一つとして目立たせるなど、読者参加の姿勢を明確にしている。 〝オープン・ジャーナリズム〟を掲げるガーディアンの、ぶれない感じを象徴するエピソードだ。 ●「読者の声は、ジャーナリズムの核」 フィルホファーさんについては、「『イノベーションは徐々に起きる、そして測定可能だ』とデータジャーナリズムの旗手が言う」「『マネーボール』理論をニューヨーク・タイムズに応用してみた」などで、これまでに何度か紹介してきて

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆をめぐって、この数週間、メディアで相次いで起きた〝事件〟が、界隈で話題を呼んでいる。 英公共放送「チャンネル４」の看板ニュースキャスターが、ガザの病院を取材し、傷ついた子どもたちの姿が「心に刻み込まれた」と率直な心情を吐露した動画を公開。ユーチューブで７０万回以上も再生されながら、「中立性」の原則からテレビでは放映されずにいる。 イスラエル支援に奔走する米連邦議会の動きをめぐる記事で、ツイッターの見出しを「無害」な書きぶりに修正したＡＰ通信。 そして、ネットで見かけたブログの書き込みを根拠に、ニューヨーク・タイムズやロイターが配信したガザの現場写真を、ツイッターで繰り返し「やらせ」と批判し、逆に謝罪に追い込まれた雑誌「アトランティック」のシニアエディター。 それぞれに、ジャーナリズムの立ち位置を改めて考えさせる〝事件〟だ。 ●「このままにして