日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト
ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ
ニュースの社会科学的な裏側: ジェンダー論をやっている社会学者は“被害者”
社会学者の千田有紀氏の何度目かの炎上騒動の最中なのだが、「市民的公共性」と言う単語を濫用して突っ込みを受ける*1ばかりではなく、自分は権威なのだから素人は学識を疑うなと言う姿勢の過去の発言が槍玉にあがっている*2。 今回の事例だけではなく、他分野から見て根拠をよくつけられていない主張を社会学者がすることは多く、社会学と言う学問への疑問が渦巻く自体になっている。しかし、千田有紀氏の議論に関しては、社会学と言うよりはジェンダー論に内在した問題に思える。 1. ネット界隈で露呈するジェンダー論界隈の主張の脆弱さ ネット界隈ではお気持ち表明と揶揄されているが、ジェンダー論者はその程度の論理しか構成できない。 小宮友根氏は相関と因果の見分けがついていなかった*3し、古谷有希子氏のときは彼女がまだ院生であることを加味しても、周囲の社会学者はあれだけ初歩的な間違い*4を指摘することなく、むしろ擁護してい
科学的に飲食店内の副流煙が有害と言えるのか？
飲食店内などを原則禁煙（完全分煙された喫煙室は設置可）にしようとする健康増進法改正案に関して、賛否が色々とあるようだ。この改正の正当化をしたいあまりに、科学的なエビデンスを過剰に喧伝している人々がいるので批判したい。疫学調査から得られた統計は有意性も効果量も弱いものであって、喫煙習慣による発がんリスク上昇を知らなければ、そんなに強い信念を持てない分析結果であるはずだ。 1. 個々の研究に有意性が無い 国立がん研究センターのプレスリリースで、統計的に有意な数字で相対肺がんリスクが1.28倍（女性に限ると1.31倍）と言う結果が得られていて、これが代表的な疫学的根拠（もしくはそれのまとめ）になると思う。 9本の独立した学術論文の分析結果をつなぎ合わせたメタアナリシスになっており、参照されている個別の研究は、配偶者やその他家族の喫煙習慣により、肺がんによる罹患/死亡相対リスクが上昇するか見たもの
社会学者の卵の古谷有希子のデタラメな数字について
ask.fmで「強姦被害者を黙らせる日本 女性を抑圧する社会ほど、強姦事件の認知件数が少ないことを示すデータ」と言う社会学者の卵の古谷有希子氏のエッセイについてどう思うか質問を受けたので、古谷氏が収拾したデータを著しく不適切に扱っている上に、仮に分析が適切でも結論を支持するものにはならない事を指摘したい。社会学としては問題ないのかも知れないが、社会科学としては一般誌向けの記事としても問題であろう。 1. 数字の取り扱いについて 古谷有希子氏はOECDのGender, Institutions and Development Database 2014 (GID-DB)とUNODCのRape at the national level, number of police-recorded offencesをデータソースとして使っていると思われる。「男女不平等な家族法」はDiscriminat
日本の反知性主義者
安倍総理を批判する文筆家が使っているだけな気もするが、「反知性主義」と言う言葉が流行っているそうだ*1。一見して分かったような気になれる単語だが、その原典に近い意味は広く知られていない。翻訳家の山形浩生氏の説明によると、『浮き世離れしたなまっちろいエリートの机上の空論より、現実に根ざした一般庶民の身体感覚に根ざす直観こそが貴いという考え』と言うものだそうだ*2。さて、日本ではどのような人々が反知性主義者になるのであろうか。 もちろん一般大衆の中に、反知性主義を見出すことは可能であろう。異常があったら予報など信じずに避難せよと書かれた、桜島爆発記念碑（通称、科学不信の碑）と言うのがあるのだが、これが典型例になるであろう。愉快犯的に危険性を吹聴する人々を除けば、放射性物質への警戒心もこれに該当するであろう。非科学的だと否定したくなるが、知見が十分蓄積される前の段階の学問は、信じない方が結果が良
米仏比較すると失業保険が怠け者を作らない事が分かる
ノーベル賞経済学者のクルッグマンが、"Cheese-eating Job Creators"（邦訳：フランス版「雇用創出者」さま）と言うエッセイで、米国とフランスの25から59歳の就業率を比較すると実はフランスの方が高い事を指摘している。就業率は人口に占める実際に働いている人の割合で、失業状態の人や、さらに求職をあきらめた人が多くなると低くなる。指摘の詳細は邦訳を確認してもらうとして、米国よりも充実した失業保険のあるフランスの就業率が高いのは興味深い。幾つかのマクロ経済理論では、失業保険などが労働意欲を抑えることになっているからだ。 1. 失業手当てはフランスが充実 失業手当の金額や期間で考えて、フランスの方が福祉国家なのは間違いない。制度変更も頻繁にあるし、給付資格は複雑だし、細かい比較をしだすと切りがないのだが、米国よりもフランスの方が失業保険は充実している。米国の失業保険は会社都合で
韓国電力不足で得られる教訓と衝撃
ソウルをはじめ韓国各地で15日午後3時半頃から大規模な停電が発生、交差点の信号が消えたり、エレベーターに人が閉じこめられたりするなど混乱が広がった（読売新聞）。 韓国電力市場が発送電分離されており、安く電力が供給されていた事から、発送電分離が議論されはじめた日本の電力政策に与える影響も少なくない。発送電分離が電力需給の最適化をもたらすとは限らない事は、より広く認識される事になるであろう。 1. 発送電分離され、低い電力料金の韓国電力市場 韓国の電力会社は、発送電分離されている。発電会社と、韓国電力公社（KEPCO）と、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。なお、原子力発電はKEPCOの子会社が行い、KEPCOに直接電力を売却している。制度的には比較的先進的だ。 電力価格も、2006年で家庭用が34%、産業用が39%ほど日本と比較して韓国の方が安い（経産相）。その
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