陸上自衛隊が南スーダンＰＫО（国連平和維持活動）に参加していた昨年７月、首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘で自衛隊の宿営地上空を砲弾が通過し、複数の弾頭が宿営地内に落下していたことが、防衛省への情報公開請求や取材で分かりました。 （写真）陸自中央即応集団司令部が作成した「モーニングレポート」２０１６年７月１１日付に示された地図。「日本隊宿営地」のすぐ近くで「激しい戦闘」「ＲＰＧ着弾」「ＴＫ（戦車）砲を射撃」などと記されています 安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などと言い換えて矮小（わいしょう）化し、派遣継続に固執しました。実際は戦闘そのものであり、一歩間違えれば現場の自衛官の生命にかかわる状況だったといえます。 本紙は防衛省への情報公開請求で、陸上自衛隊研究本部が派遣部隊の報告に基づいて作成した｢教訓要報｣を入手しました。 このうち、昨年７月の戦闘を経験した第１０次派遣施

「若手棋士の登竜門」と評される、将棋の第４８期新人王戦（しんぶん赤旗主催）は準々決勝が進行中で佳境にさしかかっています。話題の中学生、藤井聡太四段（１５）が新人王戦史上最年少優勝をめざしてベスト８入りしています。タイトル挑戦者、昨年の新人王など強豪も勝ち上がっており、第４８期新人王の行方に目が離せません。 今期、最も注目を集めているのは、プロ入り後２９連勝の新記録を遂げ将棋ブームに火をつけた藤井聡太四段の活躍です。大橋貴洸四段、横山大樹赤旗名人を破ってベスト８に駒をすすめ、準々決勝で佐々木大地四段（２２）と対戦します（９月７日対局）。この勝者が決勝の大舞台をかけて、すでにベスト４入りを決めている石井健太郎四段（２５）と顔を合わせます。 初戦の大橋戦は藤井四段自身が「途中あきらめかけた」と振り返るほどの大苦戦でした。「負けにした将棋をなんとか勝ってきただけに、優勝をめざして全力をつくします」

中部電力の子会社シーテックの風力発電所計画をめぐって、岐阜県警大垣署が特定の市民の個人情報を集め、同社に教えていた「大垣警察署市民監視事件」。監視を受けた市民らは１５日、大垣署警備課とシー社の協議、やり取りを記録した同社の「議事録」全文を公開しました。すべての内容が明らかになるのは、はじめてです。 「議事録」は、被害者の申し立てを受け名古屋地裁が３月に証拠保全をしたもの。 その内容は、「地区からの反対運動を発生させないための相談」（２回目の協議）などと、警察の狙いが市民運動つぶしにあることが露骨に出ています（表参照）。 とくに警察の市民運動敵視がわかるのが、３回目の協議です。 通報を助言 三輪唯夫さん（６６）の暮らす上鍛治屋地区が、要望書（嘆願書）をシー社などに提出したことが議題です。 これを大垣署は「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合はすぐに１１

財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品

大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積

東京・築地市場（中央区）を東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転する東京都の工事を受注した建設会社（ゼネコン）１７社に、元局長ら都ＯＢが天下りしていたことが１３日、本紙の取材で明らかになりました。 局長級３割 都は２０１６年春に豊洲新市場の完成を予定し、１１年８月～１４年２月にかけて土壌汚染対策３件、市場建設４件の大型工事を発注、七つの建設共同企業体（ＪＶ）に参加した２７社が受注しました。当初契約額は合計１６４５億円で、今後さらに膨れ上がる見通しです。 本紙が複数の都ＯＢ会の名簿（０９～１３年に発行）をもとに取材した結果、新市場工事を受注した１７社にＯＢ６４人が在籍していたことが判明しました（表）。局長級は９社・１９人（約３割）で、その大多数がいったん外郭団体に天下りした後に、ゼネコンに再度天下りしていました。 都総務局の公表資料「都庁版人材バンク」によると、１０～１３年の４年間に都幹部１７

舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述

「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」（田中章治代表）は２２日、視覚障害者へのマイナンバー通知カードの発送方法などの改善を求め、国会内で内閣府と総務省へ要請しました。 視覚障害者に郵送された封書には「マイナンバー通知」と点字表記があるものの、同封された通知カード、説明書など４種類の文書には点字表記がなく「個人番号が読めない」と問題になっています。 参加者は「通知カードには専用装置などで読み取れる音声コードが印刷されているが、どの文書が通知カードか分からない」「どこに音声コードが印刷されているかも分からない」「そもそも音声コードの読み取り装置を持っている人は非常に限られている」と指摘しました。 内閣府の担当者は、視覚障害者用に政府が作成した点字パンフレットや音声で説明したＣＤの活用を求めました。参加者の「手元に届いていない」「どれだけ作成したのか」という問いに、担当者は１万６０００枚しか作

自民党議員の会合での議員や作家の言論弾圧発言について、山形新聞６月２８日付は「言論封殺の暴挙　許すな」との緊急声明を寒河江浩二（さがえ・ひろじ）主筆・社長名で発表しました（６月３０日付１面既報)｡１面に掲載された声明は、安倍政権に批判的な新聞社をつぶしてしまえなどという発言は「まるで戦前の軍部のような横暴な意見」であり、「県民にその是非を問いたい」と訴えています。 同紙の深山洋編集局長は本紙の問い合わせに､｢民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を揺るがす大変な暴挙」と受けとめ県民に問いかけたと強調｡｢新聞倫理綱領は、公正な言論のため新聞の独立を明記」しており、それを揺るがすことは沖縄２紙だけの問題ではなく、断じて許してはならないと回答しました。 また、言論の自由が奪われた社会がいかに悲惨かを「日本は先の戦争で痛感させられた」と述べ、新聞はその反省と教訓を今に生かすべきだとしています。

大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。

滋賀県米原市議会の一般質問で北村喜代信議員（無所属）は６日、平尾道雄市長が２０１４年１１月８日付「しんぶん赤旗」のインタビュー「２０１４黙ってはいられない」の取材を受けたことなどについて質問しました。 北村議員の「どのような経緯で、何を期待して取材に応じたのか」との質問に、平尾市長は「集団的自衛権行使容認の問題と原発問題について取材の依頼があった。報道機関の取材については、時間の許す限り受けており、通常の取材に応じたもの。取材であるので当方が期待するというものはない。あえて言えば、当方の真意を正しく伝えてほしいという期待はある」と答えました。 北村議員が､｢しんぶん赤旗」は共産党の機関紙だとただしたことについて、平尾市長は「いまや一般的に、この『赤旗』はかなりの購読数もあり、私の認識としては、必ずしも共産党員とか、そういった人たちだけが購読するものでないと認識している。先ほど申したように、

安倍内閣が今国会に提出をねらう労働者派遣法案と「残業代ゼロ」法案―。日本共産党の志位和夫委員長が２０日に行った衆院予算委員会での基本的質疑で、大改悪の論拠が総崩れとなりました。雇用破壊の改悪法案の提出はきっぱり断念する以外にないことが浮き彫りとなっています。 派遣法改悪 常用代替防ぐ担保示せず 労組の意見聴取　同意は不要 キャリアアップ　正社員化の保証なし 正社員から置き換えすすむ 「正社員の派遣社員への置き換えを防止する担保はどこにあるのか」 志位委員長が繰り返しただしても、安倍晋三首相も塩崎恭久厚労相もまともに答えられない場面が、テレビに映し出されました。 「総理いかがですか」「総理お答えください」―聞かれても安倍首相は答弁に立たず、代わって塩崎厚労相が、下を向いて答弁書を長々と読み上げ、聞かれたことにはほとんど答えない―。国民に説明できない、大義も道理もない姿が浮き彫りとなりました。