感染者情報流出　ＳＮＳに電子カルテ画像　青森 五所川原保健所（青森県五所川原市）管内で確認された新型コロナウイルス感染者の電子カルテとみられる画像データが無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で流出したことが１日、分かった。データには感染した２０代男子学生の帰省先の自治体など、青森県が公表していない情報が含まれていた。 学生を診察した感染症指定医療機関を運営する五所川原市の「つがる西北五広域連合」によると、データは電子カルテの一部で、印刷したものを撮影したとみられる。県が感染を発表した３月３０日夜、県内の報道機関に「感染者のカルテのような写真が出回っている」と情報提供があった。報道機関からの問い合わせで流出が判明した。 電子カルテは指定医療機関のほか４病院の医師や看護師が閲覧できる。約５００人にアクセス権限が与えられているという。 広域連合は閲覧と印刷履歴を確認するなどして、流出経路の特定を進め

＜おわびして訂正します＞ １１月２２日に配信した「娘落第　寄付金３０００万円返して－父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。

＜山形大パワハラ＞減給１万円　学生　保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のパワーハラスメント問題で、同大が加害側のセンター長の５０代男性教授を１日分給与半減（減給額約１万円）とした処分について２４日、学生、保護者から「軽すぎる」「再発防止にならない」と批判が相次ぎ、専門家には「久しぶりに聞いた」と驚きが広がった。パワハラでの懲戒処分は同大初となるだけに「前例となっていいのか」と疑問視する声もあった。 「処分が軽く、同じことが繰り返されかねない」と心配するのは、人文社会科学部１年の男子学生（２０）。工学部２年の女子学生（１９）は「ハラスメント事案全般で、大学は極力隠そうとしている印象がある。父からも被害に遭ったら黙っていないで相談するよう言われている」と話した。 センターは、成長分野のリチウムイオン電池の研究開発拠点。工学部１年男子学生の５０代

日本のこころ代表で、仙台市に地盤を持つ中野正志参院議員が、衆院選で孤軍奮闘している。党唯一の所属議員として比例票獲得のために東北と東京を奔走。強い保守色を前面に掲げ、各メディアの党首討論にも出ずっぱりで、存在感は異彩を放っている。 「野党の体たらくは情けない。安倍晋三首相の代わりを務められる人材はいない」。中野氏は１４日、仙台市の中心商店街で街頭演説に立ち、熱弁を振るった。 中野氏は自民党衆院議員時代、安倍氏とともに旧三塚派（清和会、現細田派）に所属。縁は古く、野党ながら安倍政権に協力する。 １５日には民放テレビ局の討論会に出演。加計（かけ）学園の獣医学部新設問題が取り上げられた際は「新設は地方創生。ゆがんだ行政が正されただけだ」と、自民幹部に成り代わって安倍首相の守護役を買って出た。 衆院選では東北、東京の比例代表に新人を各１人擁立したが、議席確保は極めて困難な情勢だ。政党を維持するには

東日本大震災の地震で被災した仙台市青葉区の雑居ビルを巡り、同市の冠婚葬祭業清月記が２０１２年３月に東京の男性から購入した際、自前での解体を前提に売買契約したにもかかわらず、実際は全額公費で解体していたことが２５日、分かった。契約２日前にビルの被害認定が「半壊」から公費で解体できる「大規模半壊」に引き上げられており、清月記側だけが情報を知りつつ契約を結んだ疑いもある。男性は損害賠償請求訴訟を提起する方針。 雑居ビルは鉄筋コンクリート７階建てで、土地面積は約６９０平方メートル。震災で天井や壁が損壊し、男性は１１年６月、市に罹災（りさい）証明の発行を申請して「半壊」の被害認定を受けた。 男性側によると、ビルと土地の評価額は計約２億円。清月記は「解体費がかかる」として１億３１００万円で購入を打診した。菅原裕典社長が１２年１月２６日に購入を申し込み、同年３月２９日、１億３５００万円で売買契約を結んだ

ライトアップされ、黄金色に輝くサン・ファン・バウティスタ号復元船＝２０１５年１２月１２日午後４時４５分ごろ、石巻市のサン・ファン館 東日本大震災で被災し、２０１３年１１月に一般公開が再開された宮城県石巻市の県慶長使節復元船「サン・ファン・バウティスタ号」が老朽化し、このままでは５年程度で維持困難になるとの調査結果を県がまとめたことが２０日分かった。船を所有する県は、今後の維持管理方法を検討する方針だ。 　復元船はマスト３本を備えた木造帆船で、全長５５．３５メートル、幅１１．２５メートル、マストを含めた高さは４８．８０メートル。石巻市の県慶長使節船ミュージアム（サン・ファン館）に係留されている。 　県がまとめた現況調査によると、船体のあちこちに腐朽やゆがみが生じて必要な強度が低下しており、放置すれば崩落などの危険な状態に直面するという。サン・ファン館は総点検実施のため、３月２３日から乗船と係

＜裁判員裁判＞経験者「人を裁く怖さ感じた」 裁判官、検察官、弁護士の法曹三者と裁判員裁判の経験者３人が１７日、仙台地裁で裁判員裁判の在り方を巡り意見交換した。制度の改善点を探るのが狙いで、同地裁が主催した。 　強姦（ごうかん）致傷事件で裁判員を務めた男性（６９）は「裁判員になって初めて責任の重さや人を裁くことの怖さを感じた」と語った。同じ事件に参加した女性教員（５７）は「被告を加害者と言い換えれば、若い裁判員も理解しやすいのではないか」と提案した。 　「被告に質問しても『分かりません』と繰り返すばかりだった」。殺人事件で裁判員を経験した女性（５３）はこう振り返り、素人による証拠調べの難しさを指摘した。 　仙台弁護士会の松倉健介弁護士は「正確さと分かりやすさの両立は難しいが、平易な言葉でゆっくり話すことの重要性を学んだ」と語った。

福島県沖を震源とした１１月２２日の地震で津波警報が出た宮城、福島両県の沿岸部は、自動車での避難による渋滞が相次いだ。立ち往生した車が津波にのまれ、大勢が犠牲となった東日本大震災を教訓に、自治体の多くは要援護者を除き徒歩避難を原則とする。訓練ではできても、実際の避難行動に生かせない現実を突き付けられた自治体は、実態の詳しい把握と原則の周知徹底を急ぐ。（震災取材班） ＜訓練の直後＞ 　福島県いわき市小名浜では、早朝の地震発生直後から内陸へ向かう県道（通称鹿島街道）が約３キロ渋滞。沿道のガソリンスタンドで給油する車も続出した。車で避難した男性（５５）は「高齢の親がいて、車を使うしかなかった」と打ち明ける。 　ただ、やむなく車で避難した人だけとは限らない。 　市東部の沼ノ内地区は、高台の住宅団地に向かう県道が混んだ。市の防災訓練が１１月５日にあり、地区でも徒歩による避難訓練を実施したばかりだった。

宮城県白石市に作画スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」（東京都練馬区）が、東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を別会社に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作業に従事させていたことが１日、分かった。事業を委託した宮城県と白石市は、同社が人件費の一部を不正受給した疑いがあるとみて調査している。 　県によると、旭プロは２０１２年１１月～今年３月、県が発注した「アニメむすび丸」の制作などを計約８６１０万円で受注。県内在住の男女３９人をアニメ制作名目で雇った。 　ところが、同社は少なくとも１０人を１０日間、宮城県蔵王町の農業生産法人「ＧＦＣ」に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作物の収穫に当たらせた。ＧＦＣの男性社長は旭プロの役員を兼務しており、ＧＦＣは旭プロの事実上の子会社とみられる。 　白石市も旭プロに国の緊急雇用創出事業を活用したアニメやフリーペーパー制作などの事業を委

原子力規制委員会は１８日、東京電力福島第１原発の廃炉作業に関する検討会合を開いた。東電が汚染水の発生抑制策として３月末から運用している凍土遮水壁について、規制委側から「効果が見られない」などと厳しい指摘が相次ぎ、効果を主張する東電側が釈明に追われた。 　東電は第１原発１～４号機を取り囲むように地盤を凍らせ、建屋への地下水流入を抑制している。東電の報告によると、全体の９５％で凍結作業を進めるが、計画通りに凍らない場所もあり、地下水流入量は凍結前と比べ大きく変わらない。 　７月の流入量は１日当たり約１７０トンで、凍結前の３月に比べて減ったのは２０トンほど。遮水壁を通過してしまい、井戸からくみ上げられる地下水の量も当初の想定を上回っている。 　規制委の更田豊志委員長代理は東電の報告に「今のところ効果は見られない」と述べ、当面の汚染水対策として井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン」を重視すべきだ

＜ＲＶ死亡事故＞色覚障害で信号誤認　被告訴え ２０１４年６月に仙台市泉区で衝突事故を起こして２人を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪で在宅起訴された仙台市吉成中教諭の千葉厚志被告（５２）の公判が２８日、仙台地裁であり、被告は「色覚障害があり、信号の赤と黄色を見間違ったまま交差点に進入してしまった」と述べた。 　信号は事故当時、赤の点滅で被告側に一時停止義務があった。被告は黄色の点滅と思い込んだ上、「左右からの車に気を取られ、３灯式の信号のどの位置が点滅しているか確認しなかった」と話した。 　赤と黄色の区別については「すごく似た色で、通常は明るさの違いで見分けている」と打ち明けた。色覚障害が原因の事故や違反歴は過去になく「同じような事故をなくしたい」と障害への理解を訴えた。 　被告は「先天性の色覚障害」との診断書を地裁に提出しており、弁護側は情状酌量を求めている。 　起訴

多賀城市南宮の内館館跡（うちだてたてあと）で、室町時代後期の堀に囲まれた屋敷跡が見つかった。発見の契機となったのが航空写真の分析で見つかった農地のクロップ（農作物）マーク。埋没している遺構の影響で農作物の成育に違いが出ており、その場所を調べるとマーク通りに堀の跡が見つかった。市教委は４日午後１時半から現地説明会を開く。 　クロップマークは、ＪＲ東北線陸前山王駅から北西約１．５キロの水田で確認された。航空写真では、幅２～３メートルの二重の堀に囲まれた隣接する２区画の形がうっすらと浮き上がって見えた。 　堀の内側にあった井戸跡などからは、漆器のわん、すり鉢型の土器、木製のげた、ひしゃくなどの生活用品が出土。柱を立てた穴も数カ所確認され、有力者の屋敷跡と推定された。 　多賀城市西部は、鎌倉時代の陸奥国府留守所（るすどころ）の長官の子孫で、代々この地を治めた「留守氏」の屋敷跡がある。内館館跡は、室

大地震の節目の時期に紙面に掲載された特集面を紹介します。 東日本大震災10年2021年3月11日 被災３県の42市町村長アンケート 2021年3月1日 遺族、不明者家族の思い① 2021年3月2日 雇用、産業 道半ば／ネットアンケート 2021年3月3日 遺族、不明者家族の思い② 2021年3月4日 遺族、不明者家族の思い③ 2021年3月7日 遺族、不明者家族の思い④ 2021年3月9日 遺族、不明者家族の思い⑤ 2021年3月10日 東日本大震災きょう10年 2021年3月11日 ３県の被害状況 2021年3月11日 ３県の復興状況 2021年3月11日 はぐくむ10年　つむぐ10年（第２朝刊） 2021年3月11日 遺族、不明者家族の思い⑥ 2021年3月11日 遺族、不明者家族の思い⑦ 2021年3月13日 遺族、不明者家族の思い⑧ 2021年3月14日 東日本大震災９年2020年

防災対策庁舎の屋上から加藤さんが撮影した大津波が押し寄せる瞬間＝２０１１年３月１１日午後３時３４分（南三陸町のホームページから） がれきの町に赤い鉄骨だけを残す３階の建物。宮城県南三陸町の防災対策庁舎は、津波の激しさと被害の大きさを物語る施設として、繰り返し報道されてきた。屋上に避難した町職員ら約３０人のうち、助かったのはわずか１０人という悲劇の現場。その屋上で男性職員は、庁舎が大津波にのまれる瞬間をカメラに収めていた。 ◎その時　何が（１６）悲劇の防災庁舎でシャッター（宮城・南三陸町） 　その時、南三陸町総務課の加藤信男さん（３９）が構えたカメラの設定が正確ならば、２０１１年３月１１日午後３時３４分だった。海岸から約５００メートル離れた町防災対策庁舎を、巨大津波が直撃した。 　「『決定的瞬間』とか『決死のシャッター』だとか、ほめられた話じゃない。こんな所まで津波は来ないと油断し、逃げ遅れ

雇用の荒廃／「求人詐欺」の対策強化を 雇用現場の荒廃ぶりを裏付ける統計と言えないか。 　ハローワークの求人票の労働条件が実際と食い違うという相談が２０１４年度は約１万２千件に上り、前年度を３割上回ったことが厚生労働省のまとめで分かった。 　このうち３分の１以上の４３６０件で、「求人票より低い賃金で働かされた」「始業時刻より早い出社を求められた」といった食い違いが実際に確認されたという。 　求人側の姿勢が問われるのはもちろん、公的な機関が扱う求人票の信頼性、ハローワークの役割や位置付けにも関わる深刻な問題だ。 　ハローワークの求人票がこの実態であれば、インターネットや広告、企業説明会などを通じた求人情報の真偽も大いに懸念される。食い違いはさらに深く、広がっていると受け止めざるを得ない。 　雇う、雇われるの関係で求職者はどうしても受け身にならざるを得ない。弱い立場につけ込む虚偽や誇大な求人情報

＜大川小＞地元「解体」過半数　全市「保存」６割超 東日本大震災の津波で児童と教職員計８４人が犠牲になった石巻市大川小校舎について、市は２日、遺構保存の是非を市民に聞いたアンケート結果を公表した。地元の大川地区住民の調査は「解体」が「保存」を上回った一方、全市民の調査では「保存」が「解体」よりも多く、複雑な感情が浮き彫りになった。 卒業生らの意見聴取へ 　アンケート結果は、市河北総合支所であった亀山紘市長と住民団体「大川地区復興協議会」の意見交換会で示された。 　大川地区住民の調査対象は旧大川小学区に住所がある４９０人で、そのうち３２４人が回答。最も多いのが「解体」（５４．４％）で、「全部保存」（２４．６％）と「一部保存」（２０．４％）の合計を上回った。 　全市民の調査対象は１８歳以上の無作為抽出した２０００人で９３８人が答えた。「一部保存」（３２．１％）と「全部保存」（２８．３％）を合わせ

◎知の拠点　試行錯誤／多賀城に来春開館（上）まちの悲願 　東日本大震災で被災した多賀城市が復興の象徴として整備する文化交流拠点の中核施設、再開発ビルが来年３月、ＪＲ仙石線多賀城駅前に完成する。目玉は、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）の運営会社を指定管理者とする市立図書館。一緒に入るカフェや書店との相乗効果による新たな人の流れに期待が集まる一方、同社が関わる先行事例には運営面の課題が噴出する。新図書館をめぐる試行錯誤が続いている。（多賀城支局・佐藤素子） ＜４０年の総仕上げ＞ 　多賀城駅北側で建設が進む再開発ビルの壁面に、「多賀城市立図書館」のロゴが登場した。 　ビルにはツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者となる市立図書館と、同社直営の書店などが入居。双方合わせた約４５万冊の「知の拠点」が誕生する。仙台のベッドタウンである多賀城市が「もう一つの家」と例

東北大金属材料研究所の斎藤英治教授（物性物理学）のグループは２日、細い管に液体金属を流すだけで微弱な電気が発生することを突き止め、実際に電気を取り出すことにも成功したと発表した。大学院生の高橋遼さん（２７）が原理を発見した。 　グループは、石英でできた直径０．４ミリの管に液体金属の水銀やガリウム合金を秒速２メートルで流し、１０００万分の１ボルトという極めて微弱な電気を取り出した。発生する電気量は流れの速さに比例する。 　管の中を流れる液体金属は摩擦で渦を巻き、その影響で金属の中の電子も自転を始める。自転の強弱によって電気が生じるという。 　研究で中心的な役割を担った高橋さんは「液体金属流が電気を発生させる原理は理論計算で発見した。実験で証明できたのは、絶縁体である石英を管に用いることを思い付いたことが大きかった」と話す。 　斎藤教授は「発電装置の超小型化が可能。家電製品のリモコンに装置を組