黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。

今年の3月、自民党総務会での了承を残すまでに煮詰まった違法ダウンロードの一般化を含む著作権法改正案は、直前になって沸き上がった国民世論の猛烈な反対と、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や法律の専門家などからさえも出た反対意見によって、急転直下、自民党総務会が了承を見送られたことで辛くも立法化を避けられた。 奇跡だと思った。 正直、ダメだろうなって思ってた。前年から著作権界隈では違法ダウンロードの一般化の動きに対して警鐘を鳴らしていたが、実際のところ事の重大さに比べて驚くほど市井のリアクションは薄かった。過去の経緯からして、一度ルートに乗ってしまうとどれほど多くの反対意見がパブコメで寄せられようとも微修正で通ってしまうのに、これほどまでに危機意識が共有されていない状況だと、もはやどうしようもないな……と。だから、それがわずか1ヶ月前という直前に爆発的に盛り上がりネット世論を動か

山田 太郎（やまだ たろう、1967年〈昭和42年〉5月12日[1][2] - ）は、日本の政治家、実業家、経済学者、教育者。自由民主党所属の参議院議員（2期）[1]。表現の自由を守る会会長[3]。エンターテイメント表現の自由の会名誉顧問[4]。 デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官（規制改革・行政改革・個人情報保護法・サイバーセキュリティー・PFI等担当）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官（第2次岸田第2次改造内閣[5]）、自由民主党参議院政策審議会副会長、日本を元気にする会政務調査会長兼幹事長代行、みんなの党政務調査会副会長（経済政策担当）、ロボコム株式会社取締役、辻・本郷税理士事務所顧問、株式会社ニューカルチャーラボ代表取締役社長、株式会社ユアロップ代表取締役社長、ロジサイエンス代表取締役社長、ネクステック株式会社代表取締役社長、パラメトリック・テ

情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

「著作権フィルターに反対しているのは人間じゃない」との言いがかりに対抗して欧州各地で街頭デモが計画される投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/8/172018/8/17 TorrentFreak EUの著作権改革計画は先月、大規模な抗議に直面し、改めて議論されることになった。つまり、問題の「著作権フィルター」を含む当初の提案に変更が加えられる余地が生まれたということである。この動きを後押しし、反対の声がリアルであることを示すため、ウェブを越えた抗議活動が欧州各地で実施される。 先月、欧州議会は、慎重な計画と交渉を経て、新たな著作権指令案に関する投票を実施した。 この提案は、有力会派やエンターテイメント業界の後押しを受けていたため、そのまま成立するだろうと目されていた。 彼らは見誤っていた。 この著作権指令案は、法学者やインターネットのパイオニア、活動家、そして加盟国市民か

浜松市の市議会議員が議会内のインターネット回線を使ってダウンロードしたアダルト動画などを無断で販売していたことがわかりました。この議員は「違法性の認識がなかった」などと説明していて、すでに辞表を提出したということです。 それによりますと新村議員はことし２月から今月にかけて、議会事務局が契約しているインターネット回線や貸与されたパソコンなどを使ってアダルト動画を含む動画およそ100本をダウンロードし、無断で動画販売サイトに投稿しました。 先週、一部の動画を制作した業者からネットの接続業者を通じて議会事務局に連絡があり、著作権の侵害だなどと指摘されて問題が明らかになったということです。 新村議員が投稿したサイトは、動画がほかのユーザーにダウンロードされると換金できるポイントがもらえる仕組みで、新村議員はおよそ10万円分のポイントを得ていたということです。 新村議員は「違法性に気づかなかった。不

日本のコンテンツの海賊版対策などを手掛ける権利者団体・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は6月8日、著作権侵害するサイトを広告掲載先から排除することを目的に、広告関連団体3団体と協力して定期的な協議を行う場を設けると発表した。 3団体は、日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）、日本広告業協会(JAAA)。 CODAは従来から、権利者からの削除要請に応じない悪質な著作権侵害サイトのリストを四半期に一度、広告関連団体に提供しており、現在この活動は、3団体と著作権関連9団体の賛同の下で行われているという。 今回、より実質的な対策を確立・強化するため、広告関係者と権利者が定期的に情報共有を行う体制の構築を目指し、CODAと広告関連団体3団体で定期協議を行うことにした。 CODAは、これらの取り組みを通じて広告掲載先から違法・不当サイトを排除し、著作権侵害サ

政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。

民主党の福島伸享（ふくしま・のぶゆき）衆院議員が2月19日の予算委員会で「同人誌は価値が低い」と発言したという話題が、ネット上を駆け巡っている。しかし国会中継を見ると実際には全く逆の文脈での発言で、むしろ同人作家の権利を守るという趣旨のものだった。 福島氏は環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の著作権侵害について定めた条項について、岩城光英（いわき・みつひで）法相に質問。その中で、日本では著作権侵害があった場合に実害の分だけを賠償するということで、最高裁判例が出ていると指摘した。

> > > > ＴＰＰ、パロディーは摘発強化外 著作権法改正へ 2015年11月11日 13時16分 　国の文化審議会は１１日、有識者による小委員会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えた著作権法改正の議論を始めた。この日の会合では、原作に似せたキャラクターを登場させるパロディー作品や、作品を掲載する同人誌を著作権侵害の摘発強化の対象にしない方針を決めた。　パロディーが規制されると多様な創作活動が萎縮するとの意見を踏まえ「２次創作文化への影響を十分配慮する」との考えで委員が一致した。摘発強化に対しては、東京で開かれる日本最大の同人誌販売会「コミックマーケット」の主催団体やアニメファンらから懸念の声が出ていた。トピックスライブドアニュースを読もう！ランキング主要ニュースおすすめ情報ご当地10秒インタビューおすすめサービス

2015年10月21日に放送されたニコ生で、山田太郎議員が、同人文化に打撃を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』の問題について話し合われたアニメ・マンガ・ゲーム議員連盟のヒアリングの舞台裏を語ってくれました。ヒアリングの議長を務めた山田太郎議員は、ヒアリングを通じて二次創作が守られるように色々と便宜を図ってくれたそうです。山田議員の実際の発言を文字起こししたので公開します。 長いので重要そうな部分については文字に色付けするなどして強調していきますが、文脈で意味が変わってくる可能性もありますので、できるだけ一通り目を通していただきたいなと思います。 文字起こしをする動画： 2時間SP！ 著作権非親告罪、児ポ国連報告者アポ、欧州視察など【第184回】(10/21) https://www.youtube.com/watch?v=3etGFsBfRCA&feature=you

大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが

著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国

クリエイティブ・コモンズの提唱者である米ハーバード大のローレンス・レッシグ教授が8月11日（現地時間）、2016年米大統領選への出馬を検討していると発表した。民主党代表を目指し、クラウドファンディングで選挙資金を募る。9月7日のレイバーデーまでに100万ドルが集まれば出馬を決断するという。 政治資金調達をはじめとする政治システムの腐敗を危惧し、投票権の平等、政治参加の平等、市民からの政治資金調達――の3つをコンセプトに、市民がより平等に政治に関わる「市民平等法」を2017年に制定することを目的に掲げる。法案が成立次第自身は大統領職を辞任し、副大統領に委ねるとしている。 9月7日までに100万ドル調達を達成すれば、民主党候補者指名争いに正式に出馬し、未達成の場合は出資者に全額返金する。12日午後1時半（日本時間）時点で、1385人から約12万ドルの寄付が集まっている。 関連記事 ヒラリー・ク

クリエイティブ・コモンズの提唱者である米ハーバード大のローレンス・レッシグ教授が9月6日（現地時間）、2016年米大統領選挙への出馬を正式に表明した。 9月7日までに100万ドルの選挙資金を募るクラウドファンディングを行っており、6日に無事に達成。公約通り、民主党指名候補争いへの出馬を発表した。民主党からの出馬表明は、ヒラリー・クリントン前国務長官などに続く6人目。 関連記事 クリエイティブ・コモンズ提唱者レッシグ教授が米大統領選に出馬意向　クラウドファンディングで資金募る クリエイティブ・コモンズの提唱者、ローレンス・レッシグ教授が2016年米大統領選への出馬意向を発表した。クラウドファンディングで100万ドルの選挙資金を募る。 ヒラリー・クリントン氏、YouTubeとTwitterで大統領選出馬表明 米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官がYouTubeとTwitterで大統領選への