世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年 ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前
iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」 国会答弁で見解
iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員（日本を元気にする会）の質問に答えた。 答弁の様子は審議中継サイトで録画を視聴できる。該当箇所は5時間54分前後から。 関連記事 Apple、FBI捜査のためのiPhon
【速報】日本政府、マイナンバーで上限4千円を還付するための管理団体「軽減ポイント蓄積センター」を設立へ : IT速報
消費税率を１０％に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の２％分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R
【マイナンバー対応で調査】情報漏えい、政府に焦り 自治体「対策の余裕ない」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
全国の市町村が管理する個人情報のセキュリティー対策について、政府が実態調査を始めた。マイナンバー制度の番号通知が迫る中、日本年金機構で起きた個人情報漏えい問題の「二の舞いは避けたい」と政府の担当者は焦りを募らせる。準備作業に追われる自治体からは「財源や人材の余裕がなく、対策は後手に回っている」との声が漏れる。 ▽膨大な作業 市町村はマイナンバーの１２桁の個人番号を、住民票のデータに登録する作業を進めている。さらに地方税、介護、生活保護など役所内でばらばらに管理されている住民の個人情報とマイナンバーを一つ一つ結びつける。 東京都内のある市役所の職員は「本人確認をしながら、それぞれの情報を個人番号と結びつける。引っ越していれば転居先の自治体にも照会する。気の遠くなる作業だ」と６月に本格化した実務の膨大さを説明する。 そんな中、総務省から急きょセキュリティー調査と対策の要請が入った。個人情報を管
民主・岡田代表のツイッター、乗っ取られる：朝日新聞デジタル
民主党の岡田克也代表が開設しているツイッターのアカウントが一時乗っ取られ、サングラスのスパム（迷惑）宣伝などが投稿されていたことが、わかった。岡田氏はスパム宣伝をすべて削除した上で、陳謝した。 岡田氏のツイッターには１１日、「サングラスアウトレット、ディスカウント最高品質、安全な配達！」などとするスパム宣伝が投稿された。岡田氏は同日「事務所より」として、「スパム宣伝が数百件投稿されました。フォロワーの皆様には大変ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」とツイート。今後、迷惑投稿ができないようセキュリティーの強化を検討するとした。 岡田氏は蓮舫代表代行の進言により情報発信強化の一環として、２月にツイッターを開始した。４月１２日現在で４７００人を超えるフォロワーがいる。
「今日の世界が直面する脅威は西側が自ら作り出した」 ウクライナ危機後のプーチン演説
「今日の世界が直面する脅威は西側が自ら作り出した」 ウクライナ危機後のプーチン演説 プーチン大統領が描く21世紀の世界（前篇） ロシア政府は2004年以降、ヴァルダイ会議（ヴァルダイ・インターナショナル・ディスカッション・クラブ）という有識者会議を組織している。ヴァルダイというのは第1回会議が開かれた古都ノヴゴロドのヴァルダイ湖にちなんだ名だ。 ヴァルダイ会議の立ち上げに関して中心となったのは、国営ノーヴォスチ通信や外務省付属国際関係大学（MGIMO）、対外政策NGOの外交防衛政策会議（SVOP）などで、現在では運営のために専門の財団が設置されている。 ヴァルダイ会議は普段から世界各国の著名なロシア専門家による会議や論文の発表といった活動を行っているほか、その総決算とも呼ぶべき大規模な国際会議を毎年開催している。これは普段からヴァルダイ会議と関係を持っているロシア専門家を一同に集めたもので
政府「サイバーセキュリティの日」決定 NHKニュース
政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、高度化するサイバー攻撃への対策を幅広く呼びかけるため、毎年２月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」と決め、各地で啓発活動を展開することになりました。 総理大臣官邸で開かれた政府の「情報セキュリティ政策会議」には、菅官房長官や古屋国家公安委員長らが出席しました。 この中で菅官房長官は、「サイバー攻撃への対策は、国家の安全保障、危機管理上ますます重要になってきている。政府機関や重要インフラでの対策を支える人材の育成や体制について、一層の強化が必要だ」と述べました。 そして、会議では、高度化が進み、深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃について、企業や個人に対策を呼びかけるため、毎年２月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」とすることを決めました。 ことしは来月３日が「サイバーセキュリティの日」に当たり、政府は、情報通信の専門家などを招いたシンポジウ
日本船にも武装警備員ＯＫ 海賊対策で特措法成立、民間人武装を初規定 - MSN産経ニュース
ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法が１３日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。これまで銃刀法により日本船に乗れなかった武装警備員を同法の適用除外とする。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しているが、国内法に基づき民間人の武器所持、使用を認める初のケースとなる。 別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象となる見通しで、海賊の接近を制止するための威嚇射撃ができるようになる。警備員や船員の命に危険が迫るなど正当防衛と認められる場合は、人に向けた発砲も許される。 国内に銃を持ち込ませないようにするため日本入港時には海上保安庁が船内に銃が残っていないか点検、確認ができるまで船員の上陸や荷揚げを許可しない。
高木浩光＠自宅の日記 - 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い
■ 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い 「共感の魔法」「面白くて癒される」などと、全国各地で絶賛されている武雄市長の講演。その人気の秘訣はベールに包まれ、他に類を見ない講演がどうしてそう易々とできるのかと不思議に思われていたのだが、1月21日に徳島大学で開かれた講演会「徳島ICT研究協議会「市民の知恵で地方の元気を回復！武雄市モデル 地方自治2.0 とは？」」で、地元の人がこれをスネークして告発したことで、その一部始終が暴露された。 2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし（リンク切れ）, sabonya (@emanon34), 2013年1月22日 「2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし」へのコメント, Togetter, 2013年1月28日 第5回徳島ICT研究協議会の樋渡啓祐氏講演
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
高木浩光＠自宅の日記：武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て
■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 「日本ツイッター学会（自称）」会長兼「日本フェースブック学会（自称）」会長の、武雄市長（佐賀県武雄市）が、武雄市の市立図書館で、CCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ
油断していたら仕分けられていたよ - 極楽せきゅあブログ
いやーすっかり油断していたらもう仕分け終わっていたのね。試験の話とじっぱひとからげにされてる風味なので、ニュアンスは良く分からないんだけど、「民間で出来る」とか言われたってことなんですかね？＞キャンプ http://www.shiwake.go.jp/details/2010-11-18.html#B-26 判定結果 民間でできるよそりゃ一人100万円くらい取れば（笑）。業界が受益だから、ということなら、人材育成のために学生たちに業界全体で毎年6000万負担しろ、ということなんですかねー。あと民間でやるということになると、会社の変な関係性とかあるから、今の陣容は確保できないかも知れないナー。 しかしこれ、誰が説明したんだろ？あとで録画とか見られるのならチェックしとこうかなｗ。どういうニュアンスだったのか確かめておきたいしね。 それにしても仕分けって、どこかの何かという事業が仕分けられている
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自治体議会:都市部 「風」頼みで議員団自滅 - 毎日新聞
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英紙「米にある日本大使館も盗聴対象」 NHKニュース