このたび、当社が運営するブラウザアプリである『Smooz（スムーズ）』において、ご利用者の情報の取扱い、データ収集、及びセキュリティについてご利用者をはじめとする皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 状況の確認と対策、原因調査を進めてまいりましたが、Smoozの提供を継続することは困難との結論にいたり、2020年12月23日をもってサービスを終了させていただきますことをご報告申し上げます。 これまでに収集したご利用者様の情報につきましては、返金に必要な情報以外はすべて削除が完了しております。返金対応が完了次第、全ての情報を削除いたします。収集したデータに関して悪用、個人情報の社外への流出は、現在のところ確認されていません。 【返金などのご対応につきまして】 プレミアム会員様には、12月分からの利用料金の返金をさせていただきます。また、交換可能なS

12月9日に米国の宇宙政策が公表されています。ちょっと見ていきたいと思います。宇宙政策のページは、こちらです。 宇宙政策自体は、序、原則、ゴール、クロスセクターガイドライン、セクターガイドラインからできています。 序 序においては、米国は、将来の活動のために宇宙を保全し、維持するために、また、すべての国とすべての人々が宇宙から恩恵を受け、地球と宇宙での私たちの生活を向上させるために、永続的な国際的なパートナーシップを主導し、強化していくことが述べられています。 宇宙空間を探索し、利用する権利を認めた上で、米国は、国家と同盟国の安全保障のために宇宙空間を利用し続けます。いかなる敵対者も、私たち全員が宇宙から得られる利益を危険にさらす脅威にさらされた場合、米国は、国力のあらゆる要素を用いて、宇宙での、宇宙からの、そして宇宙を通じた敵対的な活動を抑止し、必要に応じて、それに打ち勝つために努力する

2020年9月16日に公正取引委員会委員長に就任した前官房副長官補の古谷一之氏が、Google・Amazon・Facebook・AppleのいわゆるGAFAなどの巨大IT企業に対して独占禁止法を積極的に運用し、問題点の調査などを通じて独禁法上の違反行為の未然防止を進めるという見解を打ち出しました。古谷氏はアメリカ・EUの規制当局と緊密に連携していくと語っており、ロイター通信などの海外メディアも報じています。 地銀合併、利便性で問題なら金融庁に意見＝古谷公取委員長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/jp-ftc-idJPKBN2740NI Japan to join forces with U.S., Europe in regulating Big Tech firms: antitrust watchdog head | Reuters http

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院の司法委員会は6日、グーグルやフェイスブックなど巨大IT（情報技術）企業に対する反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめた。デジタル市場で圧倒的な支配力を使って競合を排除していると指摘し、分割を含む規制の強化を求めた。報告書は反トラスト法を担う小委員会の野党・民主党議員がまとめた。与党・共和党は賛同せず、法的拘束力もないため、すぐには規制強化につながらな

私はまず、この記事を読んで、上記記事の内容には、特に問題はないと思っていました。 【具体的な業務内容】 noteのサービス内外で使用するグラフィックの作成 具体的には・・・ ･noteのサービスを説明するイラストや、サービスのイメージを担うビジュアルなど幅広いグラフィックの作成 ･記事に必要なチャートなどの図版作成 ･ビジネスモデルを説明するインフォグラフィック制作等これ自体は、普通のグラフィックデザイナーの募集であり、昔からある、エディトリアルデザイン事務所でのダイアグラム、インフォグラフィックの仕事や、インフォグラフィックス系のデザイン事務所（チューブグラフィックスのような）、通信社（共同通信の「グラフィック記者」）・新聞社でのデザイナー（毎日新聞、朝日新聞、中日新聞等、各社に存在する）の職務内容に近いのではないかという印象を持っていました。noteとしては、NewsPicksの櫻田潤

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

はじめに#COCOAボランティアデバッグ に尽力されている皆様に深い敬意を表します。 併せて、 OSS コミュニティへの悪影響を残している関係行政機関・各社担当者を強く軽蔑します。 project dead? · Issue #773 · Covid-19Radar/Covid19Radar · GitHub COCOA が抱えるアプリケーション設計上の問題点攻撃者が COVID-19 感染者になりすまして「陽性情報の登録」を比較的容易に行える設計であること登録に必要な「処理番号」のフォーマットは半角数字8桁であることが明示されてしまっているブルートフォース対策としてなのか、複数回の入力ミス発生時は「登録回数上限になりました。アプリケーションを終了します」としてアプリケーションが強制終了するが、特にそれ以上のペナルティは確認できないSMS による処理番号通知を行っているのであれば、8桁数字

ツイッターで自分を中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されたことで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が20日、自民党の杉田水脈衆議院議員（53）に220万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 SNS上での中傷が社会問題になるなかで、ツイッターでの「いいね」に法的責任…

ぶっこ抜き (リッピングモデル) とは？ 日本では一般的に「ぶっこ抜き」とか言われるこのタイプのデータだが、一体何を「抜いている」のか疑問に思う人もいると思う。普通に遊ぶ分には、ゲーム内のデータなど意識したことはないだろう。 ここでの「抜かれる」対象は商用ゲームであり、それこそモンハンとか、Project DIVAとか、アイマスとか、立体的なキャラクターのデータ (3Dデータ) を含むゲームであれば何でも対象となりうる。酷い例だと、アーケードゲームすらクラックされていたり、未発表ゲームやベータ版のデータを元に作られたぶっこ抜きだったりと謎度の高いデータもある。調べると、人型以外でもカーレース系ゲームから車のモデルを抜いたりする例も見られた。 抜かれたデータを使う動機は様々だ。 誰も自分の推しや欲しいキャラ、データを作ってる人がいない。自分で作る知識、能力が無い公式に如何に近いかを第一と考え

Twitterでは、IPアドレスが個人情報かどうかとか、IPアドレスが投稿者のものだったと公表するべきだったかどうかとか色々な意見を見ました。 諸先生方の解説が既にありますので重ねて説明するのもn番煎じ感がありますが、「情報セキュリティを物語の形で伝える」という活動をしていますので、個人情報保護法上の個人情報の定義を知っておくことの大切さや、サービス提供側の心得として何が大切かということについて、作品としてまとめたいと思います。 『もし京姫鉄道で同じようなインシデントが起きたら』という設定で、書いてみようと思います。標記のインシデントを参考にはしていますが、もちろん架空の設定ですので、細かい点は実際のインシデントとは異なります。 4コママンガにする予定ですが、ちょっと時間がかかるので先行して執筆中の脚本を先に公開します。内容について問題等があれば、ご指摘いただければ幸いです。 完成版と解説

米下院独占禁止法小委員会は7月30日（現地時間）、Google、Apple、Facebook、Amazon（GAFA）のCEOを召喚する公聴会を開催した。コロナ禍への配慮で4人のCEOと一部の議員はオンラインでの参加だった。

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所（ECJ）は16日、欧州から米国への個人情報移転のルールである「プライバシー・シールド」を無効とする判断を示した。一部で情報の移転が止まる可能性があり、データビジネスで先行する米国企業は対応を迫られそうだ。プライバシー・シールドは米国とEUが16年に締結した取り決め。これまで米企業はEUのプライバシー原則を順守すると米

Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発　米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局（FBI）に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日（現地時間）に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮捕 FBIが同技術を使って逮捕したのは、カリフォルニア州に住むバスター・ヘルナンデス容疑者（20代・男性）。容疑者は偽名を使い、数年間にわたってFacebookやメールなどで複数の少女を脅迫していた疑いが持たれている。脅迫内容は、性的な写真や映像を提供しなければ、殺害や性的暴行を行うというもの。脅迫は時に学校にまで

厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」が公開された。 かねて話題になっていたように、ある程度匿名性を保ったままbluetoothで他のデバイスが近隣に留まったことを認識する方式らしく、割と安心できそうかと思う。 またITMediaの記事によればCOVID-19 Japanという有志によるオープンソースプロジェクトを元にしているそうだ。 ただし、記事を読む限りでは完全にオープンソースプロジェクトそのままというわけではなく「COVID-19 Radar」の技術を核として厚生労働省がベンダーに開発を委託したとある。 そうなると、いくつか気になる点がある。 「COVID-19 Radar」のソースは公開されているからプライバシー等への懸念がある場合にはそれを読んで確認すれば良い、というような意見もあるが、「COVID-19 Radar」と「新型コロナウイルス接触確認アプリ」がその点におい

■　はじめに 学習済みモデル生成のためには大量の生データや生データを元に生成した学習用データセットが必要となりますが、その際に著作物である生データ（文章、写真、静止画、動画など）を利用することも多くあります。 著作権法上、著作物は著作権者に無断で利用（ダウンロードや改変等）することは出来ませんが、実は日本の今の著作権法には４７条の７という世界的に見ても希な条文があるため（詳細は後述）、ＡＩ開発目的であれば、一定限度で著作権者の許諾なく著作物を利用できます。 その点を捉えて、早稲田大学法学学術院の上野達弘教授は「日本は機械学習パラダイスだ」と評しています。言い得て妙ですね。 【参考】 コラム：機械学習パラダイス（上野達弘） ただ、この４７条の７には「ある限界」もありました。 ２０１９年１月１日に改正著作権法の施行が予定されていますが、同改正法が施行されると、この４７条の７が廃止され、新しい条

シャープは4月21日、自社で製造したマスクの一般販売を開始した。販売する同社の会員向けウェブサイト「COCORO MEMBERS」ではアクセスが集中しダウン。あわせて、調理家電「ヘルシオ」やエアコンといった、インターネットに接続する家電にも影響が出ているようだ。 マスクの販売開始とともにサイトがつながりにくい状況になった前後から、シャープ製IoT家電のユーザーから「エアコンが操作できない」「アプリの動作が重くなっている」といった報告がTwitterなどを中心に複数挙がっていた。ただし、問題が出ていたのはスマートフォンアプリからの操作で、赤外線リモコンや物理ボタンからは通常通り操作できるとの声が大半だった。 原因は「認証ページと販売サイトが共通のサーバー」だったため そもそも、マスクの販売サイトがつながりにくい状態になった理由として、同社広報部は「アクセスが大量に集中した影響で、自動的ではあ

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運営するサイトにマイニングソフト「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして、Webデザイナーのモロさんが不正指令電磁的記録 取得・保管罪（通称：ウイルス罪）に問われている裁判で2月7日、東京高等裁判所は一審での無罪判決を破棄し、モロさんに罰金10万円の支払いを命じる有罪判決を言い渡しました。なぜ高裁は逆転有罪の判断を下したのか、判決文を解説します。 家宅捜索を受けた際に公開された被告・モロさんのブログ（ブログより） 事件のあらまし サイト訪問者のPCのCPUを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive」を設置したとして、複数の検挙者が出た本事件（通称：コインハイブ事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に　警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を、2月16日に「『お前やってることは法律に

Coinhive事件の東京高裁による有罪判決を受け、弁護人の平野敬弁護士が2月18日、日本ハッカー協会を通じて意見書の募集を始めた。Coinhiveが「不正指令電磁的記録」（ウイルス）に当たるという高裁判決に対し、平野弁護士はソフトウェアの開発などで萎縮を招くと指摘。IT業界で働く人たちから意見を募る。集めた意見書は、上告趣意書と合わせて最高裁に提出する予定。 意見書募集の目的は「業界内の声を直接届けること」（平野弁護士）。同氏は「高裁判決に示された規範が先例となってしまうとどのような不利益が生じるか、不正指令電磁的記録があいまいに解釈適用されていくことがどれほどソフトウェアの開発を萎縮させるか、現場や経営の立場から、実情をもとにご意見をお寄せいただければと思っています」としている。 意見書は、個人・法人、国籍や年齢を問わず受け付ける。内容は経歴、仕事や役割、Coinhive事件から受ける