マックスウェルの悪魔
久しぶりに「おおー」っと思ったニュースです。 http://www.ntt.co.jp/news2017/1705/170516a.html#a2 生粋の「ど」のつく「文系」であるワタクシは数式が嫌いでハクション大魔王と結構いいレベルです。証券アナリスト試験とかオプション理論などの勉強のときは本当に知恵熱が出て動けなくなるぐらいでしたが、大学生の時たまたま何らかの気の迷いで本屋で買ったのが都築卓司さんの「マックスウェルの悪魔」と「不確定性原理」という講談社ブルーバックスでした。専門家の方々からの評価はどうなのかわかりませんが、少なくともワタクシにとっては本当にわかりやすく、目からおびただしい鱗が落ちて掃除に困ったほどでした。このときエントロピーやらシュレジンガーの猫みたいな話も勉強させてもらいました。 マックスウェルの悪魔について私のような生分かりの人間がどうこういうような話ではないのです
投信「選択と集中」進む（本日の日経記事から）
むかし、グロソブ（グローバル・ソブリンボンド・ファンド）が登場した時、直観的にこれは売れると思った。すでに高齢者の手元に多額の現金（余裕資金）がたまっている状況であったから、そういう人たちのニーズとしては元本を維持しながら、毎月お小遣い的なキャッシュフローがある、というのは非常に魅力的だろうと思った。仮に時価変動で元本を割り込むことがあったとしても、利息配当金だけを分配金に回している限り、経済サイクルの中で戻ることもあるだろうし、結局大きな視点では金利差と為替の将来価値とは相殺されるので、まあ（もちろん手数料は別にすればだが）大きな問題のある商品ではないと思った。また、当時はまだ内外金利差があったうえ、その絶対値も高く、元本を維持しながら利息配当金収入を毎月分配していくことは十分可能に思えた。 しかし、もちろんもともと商品設計上予定されていたとはいえ、金利水準が低くなってくると元本からの「
「非産運用」～捨てられる銀行２
共同通信の記者の方の著作で、前著「捨てられる銀行」の続編という位置づけです。基本的には金融庁の森長官の趣旨を汲んだ、ある意味金融庁長官のプロパガンダ本、ということになりましょう。（なにせ本の外帯には「・・・森長官の真意とは」という表記があるくらいですから、まさに真意をここで披瀝されているということで、そのために出した本ということです。）とはいえ、内容的には森長官が考える現状の問題点などが整理されていて、これからの金融行政の考え方を整理するうえで非常に参考になりました。 悲惨運用、ないし非産運用というもじりは、あまりセンスがいいとは言えませんが、ワタクシ自身は、日本の資産運用業界というか証券、銀行、販売サイドも含めた問題認識については森長官とはかなり同じ意見です。とにかく妙な投信が多すぎる。保険は保険で、ちょっと前ワタクシの親戚のところにメットライフが外貨建て保険を勧めてきたらしいんですが、
金融庁長官、アパートローンの急増にお怒り
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00000001-facta-bus_all いやね、マイナス金利政策あるいはそれまでの異次元緩和ってどう考えてもバブル作るための政策だと思ってたんですよ。構造的に上がらない物価を力づくであげる過程で、まずは普通に資産バブル出るでしょう、と思うわけです。だって物はあふれていてこれ以上買っても家に入りきらないけれど、金融資産や不動産はいくらあってもかさばらないでお金を生んでくれるはずだから。だから日銀が量的緩和を通じて資産バブルを作りに行くという政策をデフレ脱却の名のもと、アベノミクスの名のもとにやって、みんなをいい気分にさせてその間に成長戦略をやって、みたいな流れで一応納得していたので、まさか金融庁長官がそれを「いけない」こととおっしゃるとは・・・。（とはいっても国交省の管轄の業者に直接指導も
トランプ政権、航空会社に新たな規制？
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_R20C17A3000000/ 携帯電話より大きな電子機器というとタブレットやパソコンは入りますね。あるいみ最近のコンピュータが入った家電機器はすべてダメ、ということでしょうね。 この記事を読んで、あくまで内容が正しければですが、ある意味トランプ大統領ってとってもSimpleな人なんだなぁと思った次第です。 １． 矛盾を苦にしない。 ２． 平等とかバランスとか気にしない。 ３． 自国の産業優先（保護主義）という点では一貫している。 （単にアホであると言っているように聞こえるかもしれませんがその通りです） もちろん「世界中の航空会社」とは言っていないみたいで、多分ですがイスラム系の国などの航空会社が対象となるのでしょうが、どうやって域外の外国航空会社にだけ規制を強制できるのか（「米国法の域外適用」という古
これわひどい
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14184780W7A310C1EE9000/ いや、ついこないだまで、地域金融への取り組みとかモデルケースまで示して地銀とはこうあるべきだ、それができないなら潰れてしまえ（とははっきりとは言っていないけど）というメッセージを流していたお役所様が、この記事によると「運用にこそ目利き力」とか全然違う話になっていて、「融資で収益を上げづらくなるなかで、運用部門が収益の稼ぎ頭の地銀も少なくない。ならば運用を余資の活用先でなく「本業」に据え、それに見合う陣容を整えるべきだというのが金融庁の真意だ。」とまで言い切っているのですが、本当でしょうか？結構重大な問題提起というかパラダイム転換だと思うのですが、それを当の監督官庁がさらっと言っちゃって大丈夫でしょうか？本当に地銀が地域融資を全部やめてしかるべき人材を取りそろえて、頭取も運
FED 利上げ
今回は大方の予想通りということでターゲットレートレンジをそれぞれ25ＢＰ引き上げました。詳細な読み込みはどらめもんさんのところ(2017/3/16分）でやっていただいているので、ワタクシが余計なことを言うこともないのですが、ちょっと個人的メモとして考えたことを残しておきたいと思います。 まあ実際のところ最近の指標がやたらいいので、ここ１か月ぐらいの間に３月利上げ説が少数説から多数説に変わり、最近のＦＥＤ高官スピーチなどでほぼとどめを刺された感じで、利上げそのものには違和感もありません。ただ、どらめもんさんも取り上げておられたように、一部ちょっと良く見ておかねばならないステートメントの変化があると感じました。 この点、どらめもんさんと似たような感想なのですが、「ハトだハトだハトが出た」というほどハトではないという印象を受けています。それはＦＯＭＣ（The Committee）がmonitor
トランプ大統領の施政方針演説
ＣＮＮで紹介された「全文」を読んでみました。内容はともかく、スピーチとしてはアメリカの非常に有能なスピーチライターが書いたと思われる美しい構成となっています。トランプ大統領が普段使うようなあまり洗練されていない形容詞が繰り返されることもなく、「こちらでは～なのに、肝心のこちらは・・・だ」みたいな巧みな対比が多く用いられ、トランプさんのキャッチフレーズ（たとえばMake America Great Again）を的確なタイミングで織込んだりして、なかなかだと思いました。もっと言っちゃえば、（もちろん事前に見てるとは思いますが）明らかにトランプさんの作品ではなさそうに思うのです（報道によれば95％の時間はプロンプターを見ていたとも）。でも、中身や作者はともあれ、ちゃんとこういうきちんとしたスピーチをやってくれると多少安心感は出てきますから、これからもちゃんと政権内部できっちり打ち合わせの上、あ
タクシー業界（雑談モード）
先ごろ東京都内でタクシーの初乗り運賃が410円に値下げされました。いろいろな思惑はありそうですが、これに伴って経験したある出来事についてお話ししたいと思います。 都内には公式にはタクシー乗り場ではないものの、タクシーが客待ちの行列を作っているところがいくつかあります。ワタクシの仕事場の近くにもそれはありまして、だいたいそこに行けば確実に乗れるという安心感があってよく使っています。 ところが、先日、夕方業務を終えて仕事関係の宴席に出かけようとしてタクシーを利用すべくその場所に行きましたら、先頭にいた個人タクシーが、我々のためにドアを開けてくれると思いきや、いきなり急発進してどこかへ姿を消してしまいました。まあ次の車が普通にドアを開けてくれたから別にいいのですが、その車に乗ってからも「あれはなんだったんだろう？我々をどうも拒否ったみたいだけれど、なぜなんだろう」とか考えていましたら、乗った車の
トランプ政権の「人材不足」
トランプ大統領の顧問がイバンカさんのブランドを買えとテレビで訴えたとか。乗る度ストロームなんかがイバンカさんのブランド取り扱いをやめるという話にトランプさんが反応したその続編みたいな感じでしょうけれど。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871051000.html もうね、あほかノータリンかと。こういうことがまずいということがもう直観的にすら理解できない人が大統領顧問ってどういうことなのかと思います。今の政権の主要ポストがほとんど議会承認を得られていないという現実もあるように、現政権の最大の弱点は人材不足です。はっきり言いますが、人材不足＝トップの人的魅力の欠如です。言い方を買えればトップが碌でもない人だと下がもっとロクでもなくなる、ということです。本当に大丈夫なんでしょうか、と思わせる出来事のほんの一部に過ぎませんが。 ワタク
どうでもいい話（３月ダイヤ改正で生まれるＳ-Ｔｒａｉｎについて）
関東のごく一部のローカルな鉄オタのたわごとですので興味のない方には時間の無駄です。 http://www.tokyu.co.jp/file/170110.pdf もうすぐダイヤ改正があり、西武線、東京メトロ副都心線、有楽町線、東急東横線、みなとみらい線という壮大な乗り入れ各社の間で直通で有料座席指定（すわっていける）の新たな急行列車S-Trainがスタートするようです。 正直、西武線利用者からすれば、なんじゃこれは？という感じではないでしょうか？ というのは、西武は、西武秩父―池袋間、及び本川越―西武新宿間でレッドアロー号という座席指定特急列車を走らせていて、Ｓ-Ｔｒａｉｎと比べても内装も設備もそちらの方が豪華でありながら、同じ区間でなぜかこのＳ-Ｔｒａｉｎのほうが指定料金が高い。 平日のダイヤに関してはあきらかに西武線からメトロ有楽町線への通勤客を含む直通客のみをターゲットとしている（池
「企業年金の運用「脱国債」」（日経一面の記事より）
1月14日付の日経一面でこのようなタイトルの記事が出ていました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H30_T10C17A1MM8000/ まあヘッドラインそのものはその通りでしょう、という感じです。 これまで、企業年金では国債を中心とした国内債券に多くの配分をすることが多く、それに対して公的年金などを中心に今の政権がアベノミクスというお墨付きを与えて債券から株などへのシフトを慫慂したことはご存じのとおりで、同時に金融政策でもマイナス金利を敢行するなど、国を挙げて「JGBを買うな」政策をやっているようなものですから（但し日銀は買う）、アセットアロケーションが脱国債になるのはまあ当たり前でしょう。 この記事が気に入らないのは、一言で言ってしまうと日生のステマみたいになっているという点です。企業年金の運用が脱国債になることと日生の新たな団体年金保険
謹賀新年（あけおめモード）
どうでもいいけれど「くまもん」って英訳すると、クマがBearで「もん」がポケモンのならいでモンスターの略だとするとMonster Bearとでも訳すのかな、と思いまして（もちろん本当はくまもともん（熊本人）のことです）、もし年明け暴落したら大納会に「くまもん」を登場させた日本証券取引所関係者には、猛省を促したい（違）ところですが、さすがの証券業界、4日の今年の７団体合同新年賀詞交換会では思い切り「とうしくん」を登場させ、見事にバランスをとっているようです。以前「とうしくん」について、業界関係者の方に「おなじキャラが何体もあるようだけれど、ディズニーのミッキーマウスのように出現が同時にならないようにコントロールされているのか？」とかお聞きしましたら、なんと「とうしくん」は10匹兄弟という設定で（その割には名前が同じ）同時に最大10体まで登場できるのだそうです。新年賀詞交換会にも２体登場してい
中国のエアライン体験記（年末モード）
先日北海道でも大雪で欠航などが相次ぎ、新千歳空港で中国人観光客が暴れたとかいうニュースがでてましたが、人は寒さと空腹にさらされると生存本能によっておそらく暴れるケースが出てきやすくなると思うので、特に寒冷地の空港は十分な毛布と、簡単な「おこめと炒め物の入った食事」が早めに提供できる用意をされるのがよろしいかと。残念ながら天候理由の欠航は航空会社の責任ではないので、ホテル等は用意されないと思います。だからこそ余計なトラブルやけが人を避けるために暖と食は重要だろうと思いますよ。 たまたま中国と航空機というネタで、ちょっと体験談を書いてみたいと思います。ワタクシはこれまで中国系のエアラインは（香港系のキャセイを除けば）利用したことがなかったのですが、今回秋口にタイに行くとき、あまりの安さに思わずその「禁」を破ってしまいました。 「中国東方航空」 なんせ、バンコクまで（上海経由）燃油込往復3万円ち
長期金利目標0.1％（笑）・・・
昨日の日銀政策決定会合後の黒田総裁の「言い間違い」が盛大にサカナにされて盛り上がっているようですが（たとえばどらめもんさんのところ）、まあこれもいろいろ書かれている通り、10年国債金利0.1％というのが現在の少なくとも黒田総裁の心の中での「トリガーポイント」（指値オペ炸裂）ということをついつい漏らしてしまったという気はします。（１％というのはそれの更に言い間違いということでしょう）。 そう考えれば、これはさらに深読みですが、市場による一方的な金利上昇をけん制する効果はあるわけで、0.07～0.08％ぐらいの水準でこういうことを（間違ったふりをして）言うのは、「策士じゃのう」みたいな読み方もできなくもないとは思いますね。 本日の日経の経済教室は伊藤敏隆先生の米国金融政策に関する見方で、まあおおむねそんな感じだろうなぁという気はします。トランプさんの政策面（人事面も含む）の不確実性が依然として
トランプ大統領
選挙戦で接戦になっていたことの意味を我々は軽視しすぎていたようです。トランプ氏があれほど暴言をはいていても、共和党のえらいさんが自分ところの候補を支持しないとか言い出しても、メディアがそろってトランプ氏を口を極めて非難しクリントンの見方をしても、そこまでしてもそれほど差が開かなかったということの正しい解釈は 「もし相手がトランプ氏（ほどのとんでもない候補）でなければ、圧倒的な差でクリントン氏が負けていた可能性もある」 ということです。それほどまで人気がないということを、金融業界をはじめとして過小評価しすぎていたということでしょう。 そのことに遅まきながら気が付いたのは、投票日の前日ＮＹの5番街にあるトランプタワーの前からのテレビ中継を見ていた時でした。あるクリントン支持者の女性がトランプの悪口を言いながらクリントン支持を訴えていたのですが、通りがかりの人の一人ならず何人もの人が、逆にその女
混迷度合いを深めた金融政策
今回の政策決定会合の結果を見て、マーケットをやっている人ならまずは「長短金利操作」（イールドカーブ・コントロール）のところで「おおおおおっっ！！」とのけぞって、人によっては転職エージェントに電話した人もいたかもしれません。 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921a.pdf 実際どのようなオペレーションになるのかわかりませんが、端的に言えば、日銀が長期の「公定金利」を決めたようなもので、ワタクシの知る限り世界でも稀有な政策ではないかと。というのは、実は日銀も自らのＨＰで認めているように、長期金利というのは本来市場が様々な要素を織り込んで決めていくもので、むしろそうした市場機能によって決定される金利水準をにらみながら、金融政策を含めた政策運営をやっていくのが筋だと思われているからです。 以下は日銀のＨＰにある記載。 「・・
（生命）保険会社における危険差益はだれのものか
本石町日記さんのツイート（@hongokucho）で「（生命）保険会社における死差益（危険差益）は会社のものか顧客のものか？は神学論争である」、という指摘があったので、ちょっと自分の考えをまとめる意味で補足しておきたい。ワタクシの考えでは、それは保険会社が「相互会社」か「株式会社」かによってそもそも思想が違う、というのが正解だと思う。 相互会社においては契約者がエクイティホルダーであり、株主は存在しない。つまり会社の物はすべて契約者のものである。だから昔の保険業法では相互会社においては利益の９０％以上を配当金に回すというルールが定められていた（いまは法改正によって20%ミニマムぐらいでしょうか）。つまり昔は今よりも危険差益も含めた利益がすべて契約者のものである、という思想は明確に出ていたし、実はその思想自体、つまり相互会社の思想自体には変化がない。 では、なぜ相互会社でも死差益を配当に回さ
米国は利上げするのか？（無責任な雑感）
先日米国出張で、このブログでも時々登場していただいているワタクシの師とでも呼ぶべき「あっちの投資銀行の偉い方」とお話しする機会がありまして、いろいろ意見交換をしてきました。ニューヨークのマンハッタンを歩いていると、もう人でいっぱいというか肌感覚としての景気の良さが感じられるのですが、そのえらい方のご意見は（もともと「正常化」論者の方ですが）「ＦＲＢはすぐに利上げしないと大変なことになる。ぐずぐずしているイエレンはどうかしている」というかなりタカ派的なご意見でした。まあ７月の雇用統計や最近の消費者信頼感や消費者信用などの数字を見ているとそういう意見が出ても仕方ないのかな、とは思います。景気の良さはマンハッタンだけの局所的な現象かとも思ったのですが、そのあと立ち寄った南部の中核都市でも、リムジンの運転手に「景気良いの？」って聞いたら「すごくいいよ」と即答されたので、まあかなりのレベルにまで来て
日銀のＥＴＦ買い
29日の一面では「東証１部企業の4社に1社 公的マネー、筆頭株主に」という見出しで、大企業を中心に日銀やＧＰＩＦなどの公的資金が実質的な筆頭株主になっている企業が多くなっているという日経新聞の試算が示されている。 このブログでは何度か取り上げているが、公的資金が大株主になるということは全く問題ないとは言えないがまあそれ自体は結果としてありだと思う。問題は、今の時代株主と企業が協働して経済を盛り上げていくために日本再興計画など国策として示された、たとえばスチュワードシップコードの実効性などに疑問が出ることだろう。それは、結局こうした公的資金の日本株投資の大半がいわゆる「パッシブ」で占められていることによる。 もちろん、スチュワードシップはパッシブであろうとアクティブであろうと株主であれば同じレベルで行うことが理想である。しかしながら、実際の活動プロセスはパッシブであれば著しく形式的にならざる
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