お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ◇イスラエル建国70年に合わせ 2万人が抗議デモ 【エルサレム賀有勇】米国は14日、イスラエルの建国70年に合わせて在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転した。トランプ米大統領が昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と「認定」したことに続き、歴代の米政権が維持してきた中東政策を大きく転換するものだ。東エルサレムを将来の独立国家の首都と想定するパレスチナは猛反発しており、パレスチナ自治区ガザでは14日、2万人が抗議デモに参加。ロイター通信などによると、イスラエル軍との衝突で、少なくともパレスチナ人37人が死亡し、900人が負傷した。 【動画】パ
キユーピーや山崎製パン、日清食品などの大手食品メーカーが、国内で工場投資を活発化している。少子高齢化による人口減少や価格競争などで、国内の食品市場は先行きに希望がないと思われがちだ。しかし、メーカー各社は「商機あり」と見て、新工場やラインの増設に動いている。 キユーピーは2017年4月から、神戸市東灘区にあるマヨネーズの主力工場を全面稼働させる。山崎製パンも神戸市西区にパン工場を同年1月、着工する。日清食品(東京都新宿区)は滋賀県栗東市に、即席めん新工場の建設を決めた。テーブルマークやケンコーマヨネーズも、冷凍食品と総菜で新工場建設に動いている。 16年10月に、一部稼働を始めたキユーピー神戸工場。「マヨネーズ」「キユーピーハーフ」「深煎(い)りごまドレッシング」といった家庭用調味料の基幹商品を手がける。マヨネーズ主力工場の国内新設は45年ぶりだ。工場内はロボットがフル稼働し、単純作業
自宅トイレの窓から下半身を露出したとして、京都府警は14日、公然わいせつ容疑で同府久御山町職員の男(44)=同府宇治市=を逮捕した。「見せつけてはいない」と供述し、容疑を否認しているという。 逮捕容疑は9月15~30日の夜、計4回にわたって自宅2階のトイレの窓際に全裸で立ち下半身を露出したとしている。 今年7月下旬、近隣女性から「近所なので我慢していたが精神的にも限界だ」と相談を受け、府警が捜査を開始。男が、トイレでカーテンやガラス戸を開けたままの窓から下半身を露出するのを、捜査員が確認した。
【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に勧誘された戦闘員の教育水準は、社会通念に反して、それぞれの出身国での平均より概ね高い。世界銀行(World Bank)がこのほど報告書を発表した。 世銀の報告書「Economic and Social Inclusion to Prevent Violent Extremism(暴力的な過激主義を防ぐための経済的、社会的包摂)」は、自爆攻撃の志願者について、一般的に教育水準がより高いグループに属していると述べている。研究報告書は、シリアを拠点に活動するISへの人々の傾倒について、社会経済的な側面から説明を試みたものとなっているが、報告書が明らかにしているのは、貧困がISを支持する要因ではないということだ。 報告書によると、シリアとイラクで活動を展開しているISのグループに参加の戦闘員の多くは、その出身国が欧州やアフリカ、中東であ
「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る? 弁護士ドットコム 5月3日(日)10時55分配信 働かない正社員の雇用を打ち切れるようにすべきだ――。オリックス元会長の宮内義彦氏(現シニア・チェアマン)の発言が、ネット上で話題になっている。 この発言は、ビジネス誌「プレジデント」(2015年1月12日号)が企画したジャーナリスト田原総一朗氏との対談で発せられたものだ。雑誌が出たのは少し前だが、その記事が3月末にプレジデントのウェブサイトで公開されたことで、ネットでの反響が広がった。 宮内氏は「正規雇用は一度採用されたらクビにならない。たとえ生産性が下がっても企業は解雇できない」と指摘する。「だから非正規で雇用調整せざるをえなくなり、非正規はいつ契約が終わるかとびくびくしながら働かざるをえない。これは不公平だ」と持論を展開した。 田原氏が解決策を問うと、
菅直人首相が重要政策について国民に説明し、理解を求めるため、官邸執務室からのテレビ演説を検討していることが25日、分かった。民主党政調幹部が明らかにした。首相が呼び掛ける社会保障と税制の一体改革などに関する協議に野党が応じる姿勢を示さないことを踏まえ、直接国民に訴え世論を喚起する狙いとみられる。 執務室からのテレビ演説といえば、米大統領の定番。内閣支持率の低迷が続く首相は最近、「自分の考えが国民に伝わらない」とこぼしており、大統領の演説が頭に浮かんだようだ。玄葉光一郎国家戦略担当相(党政調会長)も、政権としての発信力不足を痛感しており、同氏の主導で福山哲郎官房副長官、馬淵澄夫党広報委員長ら4人からなる政府・民主党の広報チームを設置。首相のテレビ演説を含め、PR強化に取り組む。 【関連記事】 大連立「小沢氏抜きで国民の信を問え」=石破茂自民党政調会長インタビュー 「財務省的思考」で
学研ホールディングスは3日、学習誌「学習」と「科学」を休刊する、と発表した。「学習」は09年度冬号(10年1月1日発行)、「科学」は09年度3月号(10年3月1日発行)で休刊する。 「学習」(1946年創刊)は「『できる』よろこびと深く学びとるチカラを」を、「科学」(57年創刊)は「“小さな発見・大きな感動・科学っておもしろい!”」をそれぞれコンセプトに発行を続けてきたが、「児童数の減少やニーズの多様化など市場環境の変化による部数の減少のため」休刊を決めたという。 【関連ニュース】 【学研の大人向け商品】雑誌の付録にシンセ 発売即品切れに どんな音が出る? 【あの老舗雑誌も】小学館の学習雑誌、「小学五、六年生」が休刊 【休刊の話題】sabra:小学館の男性グラビア雑誌休刊へ 部数半減で 【学研の商品】ガチャピンとムック:大人の癒しグッズに ニューブロック 【学研、こんな事業も
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