迷走するB-CAS見直し，2011年までの新方式実施は微妙
デジタル放送のスクランブルや有料放送のユーザー認証に使われてきたB-CAS方式。地上デジタル放送では当初から「暫定的な方式」だった。ところが，見直し議論は6年間も迷走を続けている。最近になって見直しの技術的な方向性は固まりつつあるものの，2011年7月のアナログ放送停止までに新たな方式を実施できるかどうかは不透明な情勢だ。しかも，変更に伴い新たなコスト負担が発生する点や関係者の利害が一致しない「同床異夢」は変わっておらず，さらなる迷走の可能性も残っている。 既に6000万枚以上が発行されたとみられる，デジタル放送受信用のB-CAS（BS conditional access systems）カード（図1）。2009年3月には世帯普及率も60％を超えた。 その一方で，B-CAS方式は見直し議論が2003年から6年越しに進められてきた。B-CAS方式自体が地デジのRMP（rights mana
「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会
「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも
「受信確認メッセージを不可能にはしない」，B-CASに替わる新方式についてデジコン委の主査が発言《訂正あり》
「受信確認メッセージを不可能にはしない」，B-CASに替わる新方式についてデジコン委の主査が発言《訂正あり》 河村委員「新方式にはいわゆる『限定受信』の機能が入るという意味か。受信確認メッセージの表示には，機器をアイデンティファイする技術が必要になるはずだ」。 村井主査「こことは別の場で議論されている受信確認メッセージの表示が，最初から不可能になるような仕様にはしないと技術WGで議論した」。 地デジのコンテンツ保護方式の改善――いわゆる「B-CAS見直し」に取り組んでいる「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の第57回会合が2009年7月6日に開かれた。デジコン委では前回までの会合で，地上デジタル放送向けのエンフォースメント手段として，従来のB-CAS方式に加えて，「技術開示方式」と呼ぶ新たな手法の導入を決め，年内を目処にその仕様
デジタル放送のスクランブルの仕組み
１９９７年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １９９８年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １９９９年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２０００年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００１年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００２年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００３年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００４年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００５年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月
「B-CAS」がなくなると本当にうれしいか？ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の今期の議論が始まったので，傍聴してきました（Tech-On!関連記事1）。 デジコン委の今期の重要なテーマの一つは「地デジの暗号化（スクランブル）放送の廃止」です。いわゆる「B-CAS方式」をやめようという議論をするわけです。 この議論は昨期から始まり，結論が出ないまま，今期に持ち越しになっています。今のところ，放送事業者や権利者，消費者団体系の委員がB-CAS方式の廃止に積極的な一方で，メーカー各社が難色を示している，という構図になっています（Tech-On!関連記事2）。委員会の空気を見る限り既に大勢は決しており，「B-CAS方式廃止は既定路線」のようにすら見えます。 ただ私は，ほんとうにそれでいいのかなぁと感じています。例によってちゃんと考えがまとまっている訳ではありませんが，ブログだ
「ダビング10」開始日確定 「国民不在」との声も
総務相の諮問機関・情報通信審議会の情報政策部会が6月23日開かれ、「ダビング10」の開始日時が7月4日午前4時に決まったことが報告された。消費者側の委員はダビング10合意について「権利者側の提案であり、国民不在だ」などと批判した。 ダビング10は当初6月2日スタートを予定していたが、権利者とメーカー側の対立で延期。6月19日に行われた情報政策部会傘下のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会（主査：村井純慶応義塾大学教授）で権利者側が譲歩し、デジタル放送推進協会（Dpa）が7月4日午前4時に開始すると決めた（ダビング10開始、7月4日午前4時に）。 情報政策部会では、主査の村井教授とDpaの担当者が開始日を盛り込んだ同委員会の答申案を報告した。 これに対し、生活経済ジャーナリストで、デジタル・コンテンツ流通促進検討委員会の委員も務める高橋伸子委員は「ダビング10はそもそも、とてつもなく不便な
ダビング10は7月4日午前4時スタート，Dpaが正式発表
地上デジタル放送推進協会（Dpa）は2008年6月23日，地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替え実施日を2008年7月4日午前4時にすると正式に発表した。ダビング10の実施は2008年6月19日に行われた総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）において決定され，7月4日の実施をめどにDpaが中心になって調整していた。 メーカー各社は，既に販売済みのダビング10対応地デジ録画機器に関してはファームウエアをアップデートすることで対応する。放送波を使ったファームウエア配布と自動アップデートを利用する。実施日の確定から実施日まで2週間を切る慌ただしいスケジュールとなり，「特別対応で準備する。それでも対応ファームウエアの配布開始は実施日ギリギリになりそう」（関係者）という。 ダビング10の実施は当
「デジコン委に対する責任は果たした」――ダビング10実施に関してCPRA 椎名和夫氏への一問一答
「デジコン委に対する責任は果たした」――ダビング10実施に関してCPRA 椎名和夫氏への一問一答 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替え実施日が2008年7月4日と決まった。2008年6月19日に行われた総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第40回会合において，関係者の合意が得られ，その場の調整で7月4日という日程が提案された（Tech-On!関連記事1）。地上デジタル放送推進協会（Dpa）を中心に調整が進められており，本日（6月23日）中には正式に公表される予定だ。 関係者の合意が得られたのは会合の終盤に，委員の一人である実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏が「ダビング10実施期日の確定」を提案し，権利者が譲歩したためである。ダビ
【続報】「ダビング10」が7月4日実施へ，「本日この場で実施期日を確定することを提案する」と土壇場で権利者が譲歩
【続報】「ダビング10」が7月4日実施へ，「本日この場で実施期日を確定することを提案する」と土壇場で権利者が譲歩 「どなたか良いアイデアはありませんか？」と主査の村井純氏（慶応大学教授）が問いかける。会場が気まずい雰囲気で静まりかえる中，口を開いたのは，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏だった。「今後も膠着状態を続けることに意味はない。村井主査と増田寛也総務相の思いを受け止めたい考えもある。ことダビング10に限って，補償金問題と切り離して考え，本日この場でダビング10の実施期日を確定することを提案したい」。 地上デジタル放送（地デジ）などの録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の実施が固まった。2008年6月19日に行われた総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第40回会合にて「関係者の合意」を確認
ダビング10の延期を確認，総務省の委員会で村井主査
「早期の実施を目指すという立場は変わらない。新たな目標を早く設定できるようにしたい」。 「6月2日午前4時」に予定されていた地上デジタル放送などの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替えの延期が確定した。2008年5月29日に行われた，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の第38回会合で，主査である慶応義塾大学の村井純氏が冒頭のように発言し，6月2日の運用切り替え実施の断念を，デジコン委として確認した。 ダビング10への移行は，デジコン委が2007年8月に公表したいわゆる「第4次中間答申」に基づき，同委の合意のうえで実施される手はずになっている。だが，私的録音録画補償金制度を審議している文部科学大臣の諮問機関 文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会（録録小委）における議論の決着が付いてい
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