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「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会
「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも
「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否
「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否 Blu-ray課金の「施行通知」に基づき，制度の見直しへ 「権利者，メーカー，消費者の考え方がそれぞれ食い違った中で制度が成り立つかというと，それは違う」─。2009年5月12日，Blu-ray Disc録画機と媒体を私的録画補償金の対象にする，いわゆる「Blu-ray課金」を同月22日に施行すると閣議決定した後の記者会見で文部科学大臣の塩谷立氏はこのように述べた。肝心の「補償金制度」が立ち行かない現状を認めた。 塩谷氏の発言は，デジタル放送専用のDVD録画機を発売している東芝とパナソニックが，補償金の徴収に協力できないと私的録画補償金管理協会（SARVH）に告げている問題に関連する。現行の著作権法では，デジタル録画機の購入者に私的録画補償金を支払う義務を定めており，DVD録画機はその対象機器になっている。また法律上は，家電
「メーカー，消費者，権利者の意見の食い違いが問題」――塩谷文科大臣がメーカー批判発言を修正，地デジ録画機への補償金上乗せ拒否問題で
「メーカー，消費者，権利者の意見の食い違いが問題」――塩谷文科大臣がメーカー批判発言を修正，地デジ録画機への補償金上乗せ拒否問題で 文部科学大臣の塩谷立氏は，2009年5月12日に行われた閣議後の定例記者会見で，「メーカー，消費者，権利者などに色々な意見の食い違いがあり，（私的録画補償金）制度が成り立たないことを『問題』と答弁した」と釈明した。5月8日に行われた衆院文部科学委員会において，共産党の石井郁子氏からの質問に対し，塩谷文科相が「問題がある」と答弁してメーカーを批判したとされた一部報道を否定した。Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象とする政令改正（いわゆるBlu-ray課金）の実施が閣議決定されたことを報告した後に，記者からの質問に答えたもの。 共産党の石井氏の質問は，デジタル放送専用のDVD録画機を販売している東芝とパナソニックが，著作権法で定められ
Blu-ray課金を5月22日から実施，文化庁が方針示す，対立点は施行通知に記載
文化庁は2009年5月22日からいわゆる「Blu-ray課金」を実施する方針を明らかにした。Blu-ray課金は，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象機器に加える政令改正を示す。文化庁は4月1日からの実施を目指していたが，延期になっていた（Tech-On!関連記事）。現在，経済産業省などと正式な各省協議を行っており，文案などの最終調整をしている。「遅くとも5月12日には閣議決定したい」（文化庁）とする。 今回文化庁は，政令改正に関して意見調整を続けてきた経済産業省と基本的な合意に達したとする。Blu-ray課金自体が，2008年6月17日に発表された当時の文部科学大臣と経済産業大臣による「大臣合意」に端を発した政策であるという背景があり，施行に際し，大臣合意の内容をどう反映させるかを巡って経産省との意見調整がまとまらなかったことが，実施延期の
「Blu-ray課金」で行き詰まる 私的録音録画補償金
2009年4月1日に予定されていた「Blu-ray課金」の実施が遅れている。 Blu-ray課金は，2008年7月の「ダビング10」導入に絡んで決まった政策である。だがこの政策は，発表後9カ月以上たった2009年4月になっても，実施のめどが立っていない。ダビング10延期の原因にもなった権利者と機器メーカーの意見対立を，担当省庁の文化庁と経産省が調整できなかったからだ。Blu-ray課金の延期は，私的録音録画補償金制度を巡る両者の対立が，もはや調整不可能な段階まで激化したことを示している。 「権利者はね，今，本気で怒っているんですよ。なぜこの危機感が，機器メーカーの方に伝わらないのか。なぜわざわざけんかを売るようなことをするのか。理解に苦しむ」─。 いわゆる権利者（著作権団体）に近いある関係者は，怒りを露わにする。 文化庁は2009年3月末，同年4月1日の実施を予定していた「Blu-ray課
「意見数は300～400件」，Blu-ray課金のパブリック・コメントで文化庁
文化庁は2009年3月4日に，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を締め切った。この政令改正案に対しては，同年2月3日から意見募集が行われていた。文化庁著作権課著作物流通推進室によると，提出された意見の総数は「300～400件の間」（室長の川瀬真氏）であったという。 この政令改正案は，私的録音録画補償金制度の対象機器に，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金」を実施することを目的としている（Tech-On!関連記事）。 文化庁は今後，提出意見の内容を分析し，必要があれば改正案をしかるべき形に修正する。その後，関連する他の省庁との折衝（各省協議）を経て，4月1日に政令改正を実施する予定になっている。これまでの経緯から，「経済産業省との調整が主になるだろう」（川瀬氏）という。なお文化庁は，提出意見の公表時期や方法は現在検討中とし
コンテンツ産業と製造業の違い 〜岸さんのご指摘について:村上敬亮 情報産業の未来図
半分プライベートのような書き込みで恐縮ですが、日経のＩＴ＋PLUSで、コンテンツ学会の報告会における自分の発言について、岸さんから厳しいご指摘を頂きました。 自分自身、メディア・コンテンツ課長という今のポストに着任して、半年強ですが、「ちょっとは、現場のことも分かってきたのではないか」という思い上がりと、気のゆるみが、無配慮な発言、愛の不足と言った、岸さんから一番厳しいご指摘を頂くような事態を招いたのだと思います。本当に申し訳ございません。ちなみに、学会終了後にも、何人かの方から類似の趣旨のアドバイスを頂いています。ありがとうございました。 ここで、本件を取り上げようと思ったのは、そういう反省の辞ばかりではありません。 僕自身の思い上がった発言と、岸さんからのご指摘のスタンスのズレは、まさに、岸さん自身が指摘されているような、「コンテンツ業界は製造業と違う」という論点を、わかりやすく浮き立
「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】
「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】 テレビ番組や映画，音楽などのコンテンツの著作権に関連する91の権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2009年2月24日，「『著作権法施行令の一部を改正する政令案』に対する意見」を公表した（プレスリリース，PDF形式の意見）。 今回の意見は，文化庁が2009年2月2日に公表したBlu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金の対象機器とするいわゆる「Blu-ray課金」を骨子とした著作権法施行令の改正案に関するもの。同会議は今回，家電メーカーらの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が，文化庁の改正案に対して2月13日に公表した意見の内容を「JEITAの意見は正しくありません」「読む者に誤った認識を与え、混乱を招く」などと強く批判し，政令
決裂必至のBlu-ray課金，地デジ録画巡る対立が表面化
「4月1日の施行は，まず不可能でしょう」と，ある関係者は「Blu-ray課金」の行方を予想する。 文化庁は2009年2月2日に，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象に加える「Bluray課金」のための著作権法施行令の改正案を公表した。同年3月4日までのパブリック・コメント募集と省庁間の調整を経て，文化庁は4月1日の施行をもくろむが，先行きには暗雲が漂う。地デジ録画機器に向けた録画ルール「ダビング10」の実施を巡って表面化した権利者と機器メーカーの対立が，再びあらわになったからだ（図1）。 図1 「Blu-ray課金」に関する主な対立点 Blu-ray Disc録画機器を私的録画補償金の対象機器にするという大臣合意は，「ダビング10」の実施が暗礁に乗り上げていた2008年6月17日に文部科学大臣と経済産業大臣の合意という形で突如，行われた。その施行のため，文化庁
「デジタル放送の録画は対象外」「失効規定などを追加すべき」――。JEITAがBlu-ray課金に対する意見を公表
「デジタル放送の録画は対象外」「失効規定などを追加すべき」――。JEITAがBlu-ray課金に対する意見を公表 電子情報技術産業協会（JEITA）は2009年2月13日，文化庁が2月3日に公表し，現在意見募集を行っている「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見を提出し，その内容をWebサイトに公開した（Tech-On!関連記事，JEITAが公開した意見へのリンク）。 文化庁が公表した改正案は，私的録音録画補償金制度の対象機器に，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金（BD課金）」に関する政令改正案である。JEITAは文化庁に提出した意見の中で今回の政令改正では， 1.無料デジタル放送の録画は補償金の対象から明確に外す 2.BD課金をあくまで暫定的な措置とするために失効規定などを追加する 3.BDを技術的に正確に定義するため
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
『最近の私的録音録画補償金制度関係を読みながら、ぼんやり考えてること。』
ひとことだけ - 言いたい放題 http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20080711/1215709205 に釣られて久しぶりに。 俺が買ったものから俺が別の環境で聞くためにシフトする分には金を払いたくないけど、 誰かがダビングして友達に渡してる分については制度上それしかないならちょっとくらいなら負担してもいい。 てのが基本かなあ。 結局、ダビング10みたいな複製制限てのは、ここまでなら零細な複製と認められる範囲を権利者が設定するってことじゃないのかなあ。それは、放送に乗せるときの契約時に決めればいいんだし。DVDで出すことが確定してるなら、制限してても不満は少ないと思う。 ただ、報道関係は複製制限措置はしちゃだめだ。 それから、ムーヴは相応な数可能にしておいたほうがいいと思う。どんな番組であれ、自分が関連した番組（視聴者参加番組とかで）を、保存する方法はあった
デジタルなのに不自由なテレビ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」 7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会（Tech-On!関連記事）を受けて，権利者が従来の主張を繰り返すという内容で，正直言って新味に乏しかったし，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている（Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」）。何となく気が進まず，他の取材などにかまけて後回しにしているうちに，気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。 それでその会見の後に，出席者の一人である日本映画製作者連盟の
「きちんと議論するのが先」，JEITAが私的録音録画補償金に対する見解を説明
図1 JEITAの見解を説明する，著作権専門委員会 委員長の亀井正博氏（左）と常務理事の長谷川英一氏（右） 図2 「ユーザーの複製行為が私的録音録画の範囲を超えないようにふたをかぶせる」ものが著作権保護技術であるという権利者団体の主張にも反論した。採用した著作権保護技術が許容するコピーの数によって私的複製の範囲が変わってしまうという考え方が著作権法30条の解釈として正しいか，小委員会などでの学識者の意見を待ちたいとした（JEITAの資料） 電子情報技術産業協会（JEITA）は，2008年7月10日に開催された私的録音録画小委員会の今期第3回会合の直後に，JEITAの見解を説明する記者説明会を開いた。第3回会合で「JEITAの意見は2年前と変わっていない」という指摘があったことに対して（Tech-On!の関連記事1），「そもそも我々の主張は，議論なしで放置されてきた。それなのに『長い間やって
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関
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パナソニック、地デジ専用で実売5万円のHDD/DVDレコーダ
Blu-ray補償金に関して、権利者団体がJEITAに反論
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