ＡＩＪ運用年金、加入５４万人・総額１８５２億 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２８日、企業の年金資産の大半を消失させたＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）に資産運用を任せていた企業年金は２０１１年３月末現在で８４あり、資産残高の総額は約１８５２億円に上ると発表した。 中には総資産の半分以上を同社に委ねていた厚生年金基金もあった。同省は、分散投資の努力義務規定にとどまっている現在の資産運用指針を見直し、リスクが高い投資の抑制を図ることを決めた。 同省によると、同社に資産運用を任せていたのは、大企業などの確定給付企業年金が１０、厚生年金基金が７４。うち厚生年金基金のほとんどは、同じ業種の中小企業などが集まって設立された「総合型」。８４の企業年金の加入者数は約５４万人、受給者数は約３４万人で、１７の企業年金は総資産の２割以上を委ねていた。中には総資産の５６・９％にあたる約５２億円を投じていた厚生年金基金もあった。
ＡＩＪ投資顧問の運用資産消失報道について - 植草一秀の『知られざる真実』
ＡＩＪ投資顧問という名称の投資顧問会社の運用資産消失が本日付の日本経済新聞で報じられている。 私は、２００４年４月に冤罪事件に巻き込まれたのち、このＡＩＪ投資顧問会社から顧問の職をいただき、何度かセミナー等の講師を務めさせていただいたことがある。 しかし、その後、私が２００６年に再度冤罪事件に巻き込まれたために、顧問の仕事は辞職した。 他方、私が運営するリサーチ会社が発行している経済レポートを購読いただく形での接触をいただいてきた。 私とＡＩＪ社の関係は、純粋に経済金融情勢についての情報を私の側から一方的に提供するということだけに限定されており、それ以外の、ＡＩＪの業務には、一切関与していないことを明示させていただく。 今回、このような事態が報道されているが、当然のことながら、これらの事態に私は一切関与しておらず、驚愕している状況である。 報道されていることが事実であるとすれば重大な事態で
65歳までの雇用継続できょう報告書＝13年4月からの実現目指す―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は28日、厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、希望者全員を65歳まで継続雇用するよう企業に義務付ける高齢者雇用対策の報告書を取りまとめる。厚労省は2013年4月からの改正法施行に向け、来年の通常国会での法案成立を目指すが、経済界などの反発も予想される。 厚生年金の支給開始年齢は13年度以降、段階的に65歳まで引き上げられる。このため、60歳以上の働く場を確保することで、年金も収入も得られない事態に陥るのを防ぐ狙いがある。 【関連記事】 年金は減額へ=給付抑制、実現は一部-12年度予算案 社会保障改革、負担増は見送り=5閣僚会合が素案決定 65歳再雇用「義務化必要ない」=日商会頭 年金特例、3年解消案を了承=高齢者への配慮条件に 65歳まで再雇用義務化=13年度から企業に
401ｋの運用成績ガタ落ち元本割れ6割の深刻 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。 格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。 「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長) というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。 理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪
高所得者が再び標的 厚生年金保険料引き上げ検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・民主党が、「社会保障と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げの再検討に入ったことが４日、分かった。企業側の反発を懸念し、いったんは見送ったが、年金改革の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足りないと判断した。法案提出が固まっている短時間労働者への厚生年金適用拡大の財源を確保する狙いもある。 これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体改革調査会」へ提示する最終報告案に来年の法案提出可否を盛り込まない方向で調整に入った。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ねる文言を挿入する方向だ。 政府・与党は６月にまとめた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、
主婦年金追納法案を閣議決定、過払い分の返還求めず 野党は「不公平」と反発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
主婦年金追納法案を閣議決定、過払い分の返還求めず 野党は「不公平」と反発 産経新聞 11月22日(火)9時0分配信 政府は２２日午前、国民年金への切り替えを忘れた専業主婦らに保険料の追納を認める国民年金法改正案を閣議決定した。過去１０年の未納分が対象で、３年間の時限措置として実施する。国による過払い分は返還を求めないが、今後の支給額を、１０％を上限として減額する。 障害年金、遺族年金については減額せず、過払い分の返還も求めない。返還を求めない理由について、厚生労働省は「高齢者の生活の安定を損なわないための配慮」と説明している。 しかし、野党は「きちんと資格変更をし、年金が減額されている人に比べ不公平だ」と反発しており、今国会で審議が行われる見通しは立っていない。 【関連記事】 【主張】主婦の年金 過払い分は返して当然だ 高所得者の厚生年金保険料「値上げ」検討 報酬月額上限１２１万
年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/09(日) 06:48:50.18 ID:VmLDdz5z0 ?PLT 年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。 具体的には、引き上げるス
高所得者への年金支給減額…社会保障改革原案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が検討している社会保障改革案の原案が２３日、明らかになった。 医療・介護では低所得者対策を強化し、年金は高所得者への支給額を減らすことなどが柱で、社会保障の「安心・共助・公平性の三位一体」を打ち出した。厚労省は民主党と調整を進め、５月上旬にも政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に成案を提出する方針だ。 原案は、医療・介護分野で、低所得者を対象とした自己負担の「総合的軽減策」を検討することを明記。具体的には、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度で、低所得者の負担上限額の引き下げなどを進める。 また、新たな制度として、医療や介護、子育てなどにかかる負担を横断的に調整し、収入に応じて自己負担額に上限を設定、超過分は公費などで穴埋めする「利用者負担総合合算制度」（仮称）の創設を目指す。同制度の実施は、各世帯の収入を正確に把握する必要があ
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結論！若者は年金をもらえるの？ 『鈴木亘×ひろゆき』#niconama_talk - Togetter