次はどこだ〜クリミア問題に怯える中央アジア：日経ビジネスオンライン
はびこる汚職、“政府に倣え”の裁判所、大統領官邸の玄関先にまで迫る貧困の波――。中央アジアの独裁国家諸国と、このほど打ち倒されたウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権との間には、やっかいなほどに明白な類似点がある。今回のウクライナでの出来事は、中央アジアの年老いた独裁者たちを2つの点で怯えさせている。 1つは、ウクライナの首都キエフで起こった反政府運動がヤヌコビッチ前大統領を失脚させたこと。これが中央アジアの革命に飛び火する可能性がある。2つ目は、将来ロシアが自国に侵攻してくるのではないかという懸念だ――ロシアはウクライナの政変を受けて、同国南部のクリミア自治共和国を掌握した。旧ソビエト連邦の構成国だった中央アジア5カ国はいずれもロシア系の住民を抱えている。そして少数派であるこれらロシア系住民は、ロシアの「保護」を受けるようになるクリミア住民よりも自分たちは軽んじられてきたと不満を募らせて
なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
物流とITの「交差点」に潜む成長市場：日経ビジネスオンライン
日本の物流が、激変期を迎えている。ヤマトホールディングスは2013年10月、1400億円を投じて国内最大級の物流拠点を稼働させた。独自の倉庫管理システムなどを磨き上げ、これまで比較的手薄だった企業向けビジネスを開拓する。一方、ヤフーや楽天といったネット企業は物流に儲けのチャンスが潜んでいるとにらみ、積極投資に打って出た。 宅配便の王者が次の成長をITに託し、IT業界の雄も物流を利益の源泉に位置づける――。 日経コンピュータ11月14日号では「物流ITウォーズ」と題し、物流とITの接点で起きている変化を特集記事として掲載した。ヤマトや楽天に加え、住友商事やコメリ、大和ハウス工業など日本を代表する企業が、ITを活用して物流を強化する戦略も紹介している。 詳しくは誌面をご覧いただきたいが、ここでは特に印象的だった企業を紹介したい。北海道におけるコンビニエンスストア最大手、セイコーマートである。セ
姉川常務、汚染水漏れへの思いを激白：日経ビジネスオンライン
今、東京電力で何が起きているのか。福島第1原子力発電所では汚染水対策に手間取り、賠償や除染の費用負担を賄える見込みがない。こうした状況を受け、安倍晋三政権は「東電任せ」だった原発の事故対応からの転換を進めている。東電をほぼ今のままの姿で存続させる一方、除染などに国費を投入する案になりそうだ。 12月2日号の日経ビジネス特集では議論が十分に尽くされていない、解体の道を探るべきだという問題提起をした。改革のあり方を考える上では、問題の所在に迫る必要がある。なぜ東電は汚染水対策で後手に回っているのか。経営陣はどのように原発の事故処理を考えているのか。東京電力の原子力・立地本部副本部長の姉川尚史・常務執行役に聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第一原子力発電所で放射性物質を含む汚染水の問題が続いています。なぜ対応が後れているのですか。 姉川：汚染水の問題というのは、メディアにたくさん書かれましたか
大気汚染で、日本企業に退去命令？：日経ビジネスオンライン
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
星条旗の星の数が52個になる日：日経ビジネスオンライン
米国で今、新しい社会運動が静かに進行している。新たに州を増やして全米を51州、または52州にするという動きである。 米国の州の数は現在50。最後に加わったのはアラスカ州(49番目)とハワイ州（50番目）で、1959年だった。過去50年以上、新しい州は増えていない。憲法上、新しい州の設立は認められており、手続きを踏んで法整備が進めば、新州の誕生は十分あり得る。 それでは、新しい州はどこに加わるのか。隣国のカナダやメキシコからの割譲であったり、買収してくるわけではない。国際法上、国家間での土地の売買は可能だが、両国が21世紀になって米国に土地を売却するとは考えにくい。 現存する50州の中から特定地域を分離・独立させるという発想である。実は過去100年ほどを振り返ると、分離・独立運動はいくつも浮上しては消えてきた。 名称は「ニュー・コロラド州」か「ノース・コロラド州」 現在、有力視されているのが
マンガ家は見る前に描いている：日経ビジネスオンライン
もういいかげんイタリアの話にも飽き飽きしてるかもしれませんが、お許しください。 だいたいイタリア、それもローマなんて、いまどきはしゃいだ紀行文を書くのが恥ずかしいくらい、誰でも彼でも行っている。以前にも書いたように、あらゆる旅番組、ガイドブック、情報誌、エッセイが、かの地の情報であふれかえっており、まあ、はっきりいってインフレ気味だ。 自称イタリア通、イタリア在住者、日本に来ているイタリア人……以外にも、仕事でしょっちゅう渡航しているビジネスマン、毎年のように観光ツアーでどこかの外国に行っているおじちゃんおばちゃんはゴマンといて、めったに海外旅行などしないマンガ家の拙い旅行記など、なんの価値もないのは重々わかっている。何を書いたところで「知ってる」「いまさら」といわれるのがオチだ。たいていの日本人は、青森県五所川原市や熊本県人吉市よりもラツィオ州ローマ市のことに詳しい。 だが、申し訳ない。
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
「モーニング」が身体を張って証明する。漫画の時代はこれからだ：日経ビジネスオンライン
漫画好きなら好みは別としてその存在感は誰しもが認める週刊漫画雑誌「モーニング」（講談社）。サラリーマン漫画の代表格『島耕作』シリーズ、国民的作家となった井上雄彦の『バガボンド』、最近でも『宇宙兄弟』に『グラゼニ』『GIANT KILLING（ジャイアントキリング）』とヒット作には事欠かない。誰しもが認めるメジャー、漫画の一流誌なのに、蛇女や恐竜ギャルが主人公というぶっとんだ作品や、とがった新人を大量にデビューさせるために姉妹誌「モーニング・ツー」を発刊するなど、常に攻めの姿勢を取るところが個人的にはたまらない。 そんな「モーニング」が、5月16日からネット配信のデジタル版「Dモーニング」の刊行に打って出た。紙の雑誌とほとんど同じ内容が、月額500円で読めるという（連載中の「バガボンド」「ビリーバット」は未収録）。紙で買えば1冊350円前後なのでめちゃくちゃお得なのだが、ちょっと待て、漫画、
鳥インフルより恐ろしい中国の報道統制：日経ビジネスオンライン
鳥インフルエンザ「H7N9」が中国・華東で突然広がりだしている。これは、少々緊張感を持って注視しなくてはならない。 9日朝現在、87歳から4歳までの24人が感染し、うち7人が死亡した。死者は中高年男性6人、52歳の女性が1人含まれる。喫煙者が多いという。4歳の男児は回復した。 最初は大した症状でなくとも発症1週間から10日で突然悪化するのだという。レントゲンで見ると肺が真っ白に見えるほどの重度の炎症をおこし、呼吸困難、低酸素症に陥り死に至る。その症状の悪化の急激さに、浙江省の病院は「閃電戦」殺人ウイルス、というあだ名までつけた。H7N9は本来、致死率の低いウイルスと言われていただけに、この変異は衝撃をもって受け止められた。 厳しい報道統制がしかれている 発生場所を見ると上海が11例（死亡5例）、江蘇省が8例、浙江省が3例（死亡2例）、安徽省が2例と長江下流域に点在している。2月19日に上海
日本人の忍耐強さに素直に驚く：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1年がたった3月11日、中国の記者仲間から、コメントを求められた。日本人は悲しみから立ち直れているか、震災後1年で日本の復興はどのくらい進んだか。個人の感想、考え方を問われたものなので、私も自分の思うところを答えた。 つまり、震災はまだ終わっていないということ。復興どころか、今も震災は続いている。東京、関東に暮らす人たちにとっては、近い将来に起きるかもしれない首都圏の直下型大地震の心配もある。原発の問題も、放射能の問題も、何ひとつ、安心を担保するような話はなく、がれきの受け入れの問題に象徴されるように、被災地の心配をするより、自分たちの安全ですら不安を感じている状況の人も多いようだ、という話をした。 私は3月12日に、仙台、石巻、南三陸を訪れてみたのだが、復興、という言葉を使うことすらためらわれるくらい、海辺の被災地ではまだ何も始まっていなかった。津波が襲った土地は、まだ潮
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
東北の民間金融が消える：日経ビジネスオンライン
政府が矢継ぎ早の金融支援に動く一方、被災地の地域金融機関の存在感が霞んでいる。被災企業に対する過去の不良債権が重く、追加融資には慎重にならざるを得ない。公的資金投入で、被災地の金融界全体が一時的に政府管理下となる可能性さえある。 「何とか復興資金にメドが立ちました」。東北地方のあるトヨタ自動車系ディーラー幹部は胸をなで下ろす。 このディーラーでは、東日本大震災で複数の販売店が被災。店舗復旧や販売車両の仕入れに多額の資金が必要だったが、いち早く手を差し伸べたのは取引先の地方銀行ではなく、トヨタ本体だった。震災を受け、ディーラーに資金を無利子ないし低利で融資する仕組みを緊急整備したのだ。 トヨタ系ディーラーは、トヨタと資本関係のない地場企業が大半。だが、トヨタにとって国内の新車販売を立て直すには販売網の再構築が急務。両者の利害が一致したことが、素早い融資実行につながった。 自らの立ち位置に苦悩
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「ビットコインはそもそも出来が悪いです」：日経ビジネスオンライン
「日本では、作家が連載するんですよ」「えええっ！？」：日経ビジネスオンライン
作者の「最後の味方」は誰なのだろう：日経ビジネスオンライン
「映画『テルマエ』のヒットで、夫婦間が険悪になりました」：日経ビジネスオンライン