小学6年の女児(11)に自転車でぶつかり、さらに殴ってけがをさせたとして、香川県警高松北署は12日、高松市内の高校2年の少年(16)を傷害容疑で逮捕した。 発表では、少年は5月22日午後4時30分頃、高松市春日町の路上で、下校中の女児に自転車で衝突して転倒させたうえ、顔を殴って膝や顔に軽傷を負わせた疑い。調べに対し「顔を殴ったのは間違いない。衝突は事故の可能性もある」などと話しているという。 女児は転んだ後に「大丈夫?」と少年に声をかけられ、「大丈夫」と答えると、少年が殴って逃走したという。
安倍首相は30日のTBSの番組で、今後の原子力発電所建設について、「(東京電力)福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、40年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う(ものにする)。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。(宮城県の東北電力)女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校1年の男子生徒(15)が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが18日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、8月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は1月下旬に行われた進級面接で、校長から「(学則を守るなど)誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など4項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた4項目を文書
21日告示された秋田県大潟村議選(定数12、26日投開票)で、立候補した15人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は1964年に創設。大部分を農地が占め、村民約3300人の約1090世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で
小沢一郎元代表が離党を表明した2日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。 「えっ、入っているの? 私は離党という決断をしているわけではありません」 離党に慎重だった辻恵衆院議員は2日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。 同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。 辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにしたという。 ある当選1回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届
福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部(有吉一郎裁判長)が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は27日から開かれる口頭弁論
マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。
「敬老の日」を前に、厚生労働省は13日、100歳以上の高齢者が前年に比べて3307人多い4万7756人(9月15日時点)となり、過去最多を41年連続で更新すると発表した。 女性は4万1594人(前年比3014人増)、男性は6162人(同293人増)で、女性は初めて4万人を上回り、女性が占める割合も87・1%と調査開始以来、最大となる。 人口10万人当たりで100歳以上の高齢者が占める割合は、全国平均37・29人で前年比2・43人増。都道府県別では2年連続で島根県の75・7人が最多で、一昨年まで37年連続トップだった沖縄県(66・04人)は昨年の2位からさらに順位を下げて3位となった。2位は昨年3位の高知県(67・58人)。今年度中に100歳となる高齢者は2万4952人(前年度比1683人増)。
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で17日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」(福岡市南区)と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の10分の1以下であることが確認されたものに限る方針だった。 8月26日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」を運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)が、生肉をユッケに調理する際、大腸菌などを取り除くために、肉の表面をそぎ落とす「トリミング」作業を省いていたことが4日、厚生労働省などへの取材でわかった。 同作業は通常、生肉を提供する焼き肉店で安全対策として行われている。また、同省は、食中毒が同系列の複数店で発生し、死亡した富山、福井両県の男児2人から検出した菌の遺伝子型が一致したことから、店に納入される前の加工段階などで菌が付着した可能性があるとみている。 同社によると、ユッケに調理された生肉は、卸業者が表面をそぎ落として約500〜600グラムの塊にし、アルコール消毒した上で真空パックして系列全20店舗に発送。店では、表面をペーパーで拭き取ってから、ユッケに調理していた。 同社は「表面を削ると、もったいないという気持ちもあった。認識が甘かった」と話している。
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