中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策
香港市民の声「聞き入れる」 選挙結果受け長官が表明
香港のホンハムで、香港理工大学構内に立てこもるグループに支持を表明し集まった人々（2019年11月25日撮影）。(c) DALE DE LA REY / AFP 【11月26日 AFP】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は25日、区議会議員選挙の結果を受け、有権者の意見を「謙虚に聞き入れる」と表明した。同選挙では民主派が圧勝し、ここ数か月にわたり騒乱を巻き起こしている抗議デモが市民から幅広い支持を集めていることが示されていた。 今回の選挙では、高度の自治が認められている香港での中国支配緩和を目指す民主派候補らが、18区で計452ある議席のうち圧倒的多数を獲得。区議会はこれまで、親中派のエスタブリッシュメント（既成勢力）が多くの議席を固持してきており、選挙結果は香港に衝撃を与えた。 地元メディアによると、民主派は議席数を263から388に大幅に増やした一方、親中派
ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官（2017年6月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。 【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に
「赤肉は健康に悪くない」 見解覆す新ガイドライン
精肉店で販売される肉（2015年10月28日撮影、資料写真）。(c)Philippe HUGUEN / AFP 【10月1日 AFP】がんや心臓疾患を予防するには赤肉の摂取を減らす、というのが標準的な医学的助言だ。しかし過去の数十の論文を精査したところ、赤肉摂取による潜在的なリスクは低く、また証拠は不確かだとする結論が出された。 米国内科学会（American College of Physicians）が編集する「内科年報（Annals of Internal Medicine）」に9月30日掲載された新ガイドラインによると、7か国の研究者からなる委員会は、成人の赤肉の消費について加工肉、未加工肉ともに「現状を維持すべき」だと提言した。 今回の再調査では、赤肉の摂取を1週間に3食分減らせば、がんによる死者数が1000人につき7人減るとの結論が導かれる数十の研究を分析した。 再調査に加わっ
なぜ女性の乳首画像は規制対象？ FB社屋前でヌード撮影で抗議 米
米ニューヨーク・マンハッタンのフェイスブック社屋の前でスペンサー・チュニック氏の撮影会に参加し、同社の規定に抗議するため乳首の画像の切り抜きを掲げてポーズを取る参加者たち（2019年6月2日撮影）。(c)Stephanie Keith/Getty Images/AFP 【6月3日 AFP】米ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）のフェイスブック（Facebook）社屋の前で2日、集団ヌード撮影で知られる米国の写真家スペンサー・チュニック（Spencer Tunick）氏が写真撮影を行い、裸の参加者らが乳首の画像の切り抜きを掲げてポーズを取った。 【こちらもお勧め】寒くないの？ 「ノーパンツ」で地下鉄乗車 世界60都市以上で開催 撮影会は、フェイスブックとその傘下のインスタグラム（Instagram）が女性の乳首が写っている写真を規制対象としていることへの抗議活動の一環で、チュニッ
【記者コラム】この「結末」を誰が予想した……崩壊した国シリア
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって
皆既日食が99年ぶりに米大陸横断、数百万人が大移動
米サウスカロライナ州チャールストンで、日食グラスを試す親子（2017年8月20日撮影）。(c)AFP/Mandel Ngan 【8月21日 AFP】米国本土では21日、皆既日食が99年ぶりに大陸を横断する。最後に通過するサウスカロライナ（South Carolina）州のチャールストン（Charleston）には、大勢の人たちが集まりつつある。準備は万全だ。 石畳の道と南北戦争（American Civil War）前の優雅な邸宅が見られる歴史の街チャールストンは20日、皆既日食前夜の喧騒に包まれた。日食観賞用眼鏡を持った地元住民と観光客が、海辺の遊歩道を興奮気味に散歩している。 今回の皆既日食「グレート・アメリカン・エクリプス（Great American Eclipse）」はその名のとおり、米大陸を北西から南東に横断する。好天に恵まれれば一大天文ショーとなり、観賞パーティーや音楽祭を開
成人人口0.004％の超富裕層、世界の総資産13％保有 研究
モナコのエルキュール港（Port Hercules）に停泊しているヨット（2014年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERY HACHE 【11月21日 AFP】世界総資産の13％にあたる30兆ドル（約3528兆円）近くは世界の成人人口のわずか0.004％によって保有されていることが、20日に発表された研究報告で明らかになった。こうした超富裕層の資産は、さらに増え続けているという。 スイスの銀行UBSと高級産業コンサルタントのWealth-Xが発表した報告書によると、3000万ドル（約35億円）超の資産を保有する「超富裕層（UHNW）」の数は21万1275人に上り、このうちの2325人は、10億ドル（約1176億円）以上の資産を保有しているという。 こうした富裕層が持つ総資産の地域ごとの割合は、北米地域が33％以上、欧州地域が25％以上、アジア地域が23％となっている。 また
iPhone地図アプリ「命に関わるから使わないで」、豪警察が警告
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）で開かれた米アップル（Apple）の2012年世界開発者会議（WWDC）の基調講演で、同社のスコット・フォーストール（Scott Forstall）上級副社長が紹介したiOS6の新地図アプリ（2012年6月11日撮影）(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【12月10日 AFP】オーストラリアの警察当局は10日、米アップル（Apple）のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の新機種に搭載されている地図アプリを使用しないよう、ドライバーらに警告を発した。地図の間違いによって死亡する危険があると指摘している。 ビクトリア（Victoria）州警察によると、ここ数週間に同州内陸部の町ミルデューラ（Mildura）へ行こうとした車が「道を外れ」、国立
「赤ちゃん製造工場」を摘発、少女32人を保護 ナイジェリア
ナイジェリアで撮影された母子（2001年1月12日、本文とは関係ありません）。(c)AFP/IVAN WATSON 【6月2日 AFP】ナイジェリア南東部アビア（Abia）州の警察は1日、新生児を人身売買する目的で10代の少女たちに妊娠・出産させていた通称「赤ちゃん製造工場」を家宅捜索したと発表した。 15歳から17歳の少女らが子どもを妊娠・出産させられているとの通報を受けた警察は前月29日、アバ（Aba）にある「クロス・ファウンデーション（Cross Foundation）」の施設を捜索し、妊娠した少女32人を保護、施設長を逮捕したという。 少女の何人かは、警察に対し、産んだ赤ちゃんを性別に応じて1人あたり2万5000ナイラ～3万ナイラ（約1万5500円）で売りさばく話を持ちかけられたと話している。人身売買を監視する国家機関「NAPTIP」によると、赤ちゃんはバイヤーに1人あたり30万ナ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
