英、金融危機に対処するため「対テロ法」を持ち出す→アイスランド激怒
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
結構な話 - Arisanのノート
金融危機が深刻化して、アメリカでは公的資金を投入したり、銀行を一時国有化するという話があるそうだけど、いいことだと思う。 そうやって、市場経済だけに任せててもダメで、社会主義的な手法も導入しないとうまく行かないのだということを、国民全体、社会全体に行き渡らせればよい。 アメリカの庶民が「公的資金」投入に怒ってるのは、自分たち一般庶民や中小企業は破綻し困窮しても公的に救済される仕組みがまったくないのに、金持ちや大銀行、ディーラーみたいな人だけが救われるのは「不公平だ」と思ってるからだろう。 これは、一般の人たちが救済されないことの方がおかしいのである。 「救済されない」(無権利状態)という低い(不当な)状態を自明のことのように考えて、そこに合わせることで「公平さ」の感覚を満たそうというのは、気持ちは分かるが、間違いである。基盤を変えることが大事なのだ。 世界が不況になったら、やっぱり世界中で
またかよ - good2nd
金融危機、かなりえらいことになってますな。まあ金融資産がいくらいくら消えたとか聞いてもそんなもん持ちあわせてない身には実感が湧かないし、税金取りすぎたら海外に逃げちゃうから〜とか言ってたアホヅラの金持ちどもはせいぜい青くなってくれよ、いい気味だ、と思うけど、結局また貧乏人も苦しむんだよね、このまま行くと。 ふざけんなって感じだよね。だってべつに金融商品やら何やらでわけのわからない取り引きを皆がしてたわけじゃないからね。なのにまたワリ食うのかよ。バブル崩壊からこっち、ずーっとデフレでさ、そっから抜けるのに構造改革とかいって弱者を切りまくって、何だかいざなぎ景気以来のなんとかとか言ってたけど働く人間の3人に1人が不安定雇用なのにこれで景気が良くなってるって寝言は寝ていえよって感じで、ようやく格差がひどいのはマズいよねーって空気になってきた所で、またこれかよ。また景気悪いのかよ。またリストラやら
「真性真正保守」を公然と掲げた麻生総理 - Stiffmuscleの日記
今日発売の『文藝春秋』 2008年11月号を買ってきた。お目当ては麻生太郎総理大臣の寄稿『強い日本を！ 私の国家再建計画』である。 麻生総理は過去の著作の中でも自分の歴史認識、特に第二次世界大戦における日本軍の戦争犯罪（南京大虐殺、「慰安婦」問題、強制連行など）について明確な認識を示していない。 靖国神社については、『とてつもない日本』（新潮社、2007年）の中で、『靖国神社が、やかましい議論の対象になったり、いわんや政治的取引材料になったりすることは絶対にあってはなら』ず、『時の政治から、無限に遠ざけておく』)とし、靖国神社にあるのは『明治以来の集合的記憶』であるから『それを後世の私たちが「なかったことにしましょうとはできない。だから靖国には代替施設はつくれない*1』と述べ、『靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ（「非政治化」し）、静謐な、祈りの場所として、未来永劫保っていく』と主張してい
ノーベル賞が思わぬ余波！ 国籍法改正を検討 自民法務部会 - MSN産経ニュース
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。 国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。 外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。 日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結
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図書館――ホームレスをもとめて―― - セイキキ
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