石原都知事 HONDAに宣戦布告 - 速報 ニュース：@nifty
三宅島復興の起爆剤として石原慎太郎東京都知事(76)が期待するバイクイベント「チャレンジ三宅島’08モーターサイクルフェスティバル」が17日から3日間の日程で開幕した。昨年に続き2回目。島に乗り込んだ知事は島民ら約150人の観衆を前に、イベントへの協力を拒んでいる国内4大バイクメーカーの中から本田技研工業(本社東京都港区、福井威夫社長)の社名を挙げてケンカ状をたたきつけた。ホンダがイベントを潰そうと裏工作を仕掛けたという。同社は本紙の取材に「事実無根」と回答しており、石原VSホンダが開戦した。 知事は17日昼に三宅島に上陸。阿古地区で行われたイベント開幕のステージに立つと、挨拶もそこそこにホンダへの怒りをぶちまけた。 「世界で1位か2位か知らんけど、日本1位のホンダってメーカーが、この大会を意識的に妨害してるんだよ。モーター関係のメディア、雑誌、新聞がこの取材(記事)を載っけたら、絶対
敗れたのは「日本外交」じゃない - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2008年10月17日 敗れたのは「日本外交」じゃない テーマ：政治について(19863) カテゴリ：時事 セカンドレイプで有名な産経新聞客員編集委員さんが、今回のアメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に対して、「日本外交」の敗北みたいなことを書いています。 -- 【政論探求】敗れたり「日本外交」 米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を２０年ぶりに解除した。日本は指定解除に反対してきたのだから、これは「日本外交の敗北」ということになる。外交当局のパワー不足もさることながら、やはり、政治の責任を問わなくてはなるまい。 ブッシュ大統領が６月に議会に通告して以来、指定解除は時間の問題とみられてきたのではなかったか。日本の拉致問題に配慮して、指定解除はしないと踏んでいたのだとすれば、その「甘さ」は国際社会における日本政治の「軽さ」に直結する。 ここに至るまで、日本は国内政局に追われて、それ
オバマは、久しぶりに強い大統領 - Aquarian's Memorandum
アメリカ大統領選の行方は、オバマでほぼ決まり、らしい。現今の経済危機にどちらが適切に対応できるかが、決め手となったようだが、マケイン候補の陣営にいくつかの失策があった。最大の失策は、ペイリン・アラスカ知事を副大統領候補に選んだこと。一時的な人気を博したが、すぐに落ち目になった。一本調子のオバマ攻撃が、ひどく曲げられた、嘘に近い事実の羅列であったことはすぐにばれた。演説やインタビューを重ねるごとに、副大統領としての資質があるとはとうてい思えないと、ダメを押されてしまった。マケインは、経済危機について、最初の発言を誤った。アメリカのファンダメンタルズは強い、だから心配はいらないと。それを取り戻そうと取ってつけたような危機対応策を発表するたびに信用を失った。 敗色が濃くなるにしたがって、オバマの人格攻撃を強めて、ますますイメージダウン。この人の売り物は、本来フェアな正義漢。それをすっかり損なって
リアリズムの欠如 - 非国民通信
以前にも書きましたが、嘘を吐かなくても、情報の一部だけを限定的に披露することで、実態とは異なった印象を与えることが出来ます。木を見て森を見ずとは言いますが、木だけを見せて森を見せないことで、全体像を誤解させるわけですね。給食費の滞納や救急車のタクシー利用、外国人犯罪や若者の凶悪犯罪などが典型的です。そして生活保護の不正受給もそう、どこにも軽蔑すべき連中はいるもので、その自覚の有無にかかわらず偏見を煽ってはネガティヴなイメージを植え付けようと躍起になっている人も少なくありません。 生活保護の不正受給が０６年は８９億円、０７年は９２億円です。まぁ庶民からすれば「億」が付いていれば大した数値ですから、これだけ提示するだけで、あたかもそれが巨大な問題であるかのように見せかけることが出来ます。実際のところ、生活保護費の総額は約２兆５０００億円、そこから見れば不正は僅かに０．３５～０．４％の範囲に収ま
『無法な労働現場・暴力支配を是正する力は若者の社会的ネットワークにある』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「少なくない若者の職場は、法律によらない力関係＝『暴力』によって支配されている」と、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表の今野晴貴さんが指摘しています。（雑誌『現代と教育』76号所収の「〈青年と労働の現場から〉社会的ネットワークの中で若者は強くなれる」〉） ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥが、3,000人の若者を対象に実施したアンケート（2006年）によると、若者の38％が「残業代の不払い」という違法状態に置かれています。若者の労働相談で特徴的なのは、若者本人は違法性に気づいて会社側にそれを指摘したにもかかわらず、会社側はまったく取り合わないどころか、逆に力関係＝「暴力」によって支配するケースが蔓延していることです。 最近目立つ労働相談は、若者が劣悪な労働条件に耐えかねて仕事を辞めようとしても辞
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101901000435.html
サービス終了のお知らせ