人災は確実に広まっているようです - 非国民通信
「安全なのになぜキャンセル」牛乳生産者落胆（読売新聞） 福島県川俣町でサンプル調査された牛乳の検体から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射線量が計測された問題で、牛乳を原料として使う企業にも影響が出てきた。 川俣町から約２０キロ離れた同町とは別の自治体内にある食品加工会社には、１９日の政府の記者会見で問題が発表された後、注文のキャンセルの連絡が入った。 会社は乳製品の生菓子を仲介商社を通して大手企業に納入しており、この日の正午に２２日以降分の注文が入ったばかりだった。これにはファクスで、「製品に使用している全ての乳製品原材料（生クリーム、牛乳、バター）は、この度の震災原発事故発生前に、乳業メーカーにて製造加工されたものです」と安全性を訴えたが、受け入れられなかった。 さて、天災の発生は防ぐことができませんが、人災の方はどうでしょうか。不要不急の物資の買い占めやデマの横行に加え、先日も取り上
イデオロギー主導 - 非国民通信
なんだかまだ体調が悪くて目眩がする、というより微熱が出てきたのですが、被災地からは遠いところにいる人間がへこたれていてもしょうがないので、普通に記事を書くことにします。というより、金曜日に掲載するつもりで下書きしておいた記事ではあるのですが…… 自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ（共同通信） 自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、０５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。 参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ０５年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。 大島理森幹事長は４日夜に「論点は
北朝鮮から逃れてきた人を保護しようとか思わないんだろうか - 非国民通信
俯瞰的な視点を持てないでいると、南から飛んでくる渡り鳥と北へと飛んでゆく渡り鳥が、それぞれ正反対の行動を取っているように見えるそうです。南方から日本へ飛んでくるのも、日本から北方へと飛び立つのも、よくよく見れば北へ向かって移動しているに過ぎないのですが、ともすると「南から飛んでくる」のと「北へと飛んでゆく」のが逆の行動に思えてしまうこともあるとか。昨今では逆進性を強める税制改革を唱える政治家が支持を失う一方、累進制を弱める税制改革を唱える政治家が圧倒的大差で選挙に勝ったりもしたわけですが、果たして日本の有権者の目には何が映っているのでしょうね？ 「大村氏は脱北者」＝民主・石井氏(時事通信) 民主党の石井一選対委員長は６日夜、党本部で記者団に、愛知県知事選で当選した大村秀章前衆院議員について「自民党の脱北者だ」と述べた。大村氏が自民党に離党届を提出して除名されたことを北朝鮮から逃れた人に例え
家族が大事に決まってるだろ - 非国民通信
企業との面接日に急用！ その時どうする!?(R25) 急な予定が入り、明日の面接をキャンセルしなくてはならなくなりました。採用担当者の気分を害することなく、面接日の日程変更をお願いしたいのですが、どのように交渉すればいいでしょうか。（28歳・営業） 急用の程度にもよるが、たとえば親族や配偶者が倒れたなど…どうにかしてすぐに向かわなければならないという状況は、必ずしもないとも言い切れない。しかし、面接日を変更することは可能なものなのだろうか…。 リクルートエージェントによれば、なるべく面接を優先させた方がよいとのこと。意識しなくてはいけないのは、まず、面接官は転職希望者と会うために、予定を調整して時間を空けて待っている。また通常、企業は採用選考のスケジュールを立て、それに沿って候補者との面接を設定しているということ。日程を変更することは、面接官に迷惑がかかるだけでなく、選考そのものに支障きた
二重に貧しさを感じさせる記事 - 非国民通信
生活保護、最多の３兆円超 ０９年度、失業者が急増（朝日新聞） ２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。 生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担している。厚労省のまとめによると、０９年度決算では国負担分が２兆２５５４億円、地方負担分が７５１８億円で、総額は３兆７２億円。前年度より約３千億円増えた。 年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに０８年９月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯で、２年で倍増した。 だい
カンフル剤中毒 - 非国民通信
国家公安委員長に中野氏＝江田氏が法相－菅再改造内閣、今夕発足(時事通信) 菅直人首相は１４日夕、菅再改造内閣を発足させる。これに先立ち、官房長官に決まった枝野幸男民主党幹事長代理（４６）が閣僚名簿を発表。岡崎トミ子国家公安委員長（６６）が退任し、後任に中野寛成元衆院副議長（７０）を、古川元久官房副長官（４５）に代え、藤井裕久元財務相（７８）をそれぞれ充てることとなった。再改造内閣の顔触れをみると、法相に起用された江田五月前参院議長（６９）を含め新任４人、横滑り２人、１１閣僚が留任で、小幅の改造にとどまった。参院議長経験者の入閣は初めて。 （中略） 岡崎氏に関しては、野党からテロに関する警視庁の内部文書が流出した事件の責任を問う声が上がっていた。新任は中野、江田、枝野の各氏のほか、たちあがれ日本を離党して経済財政担当相に起用された与謝野馨元財務相（７２）。中野氏は拉致問題と公務員制度改革も担
「不適切な申請」など誤差の範囲に思えるのだが - 非国民通信
奨学金貸与基準、厳格化へ 文科省、両親の年収を合計（朝日新聞） 文部科学省は、日本学生支援機構による大学生らへの奨学金事業について、新年度から貸与基準を厳しくする方針を決めた。貸与の判断材料になる学生の家庭の年収を、両親の合計で把握する。不景気で奨学金の希望者が増えるなか、経済的に困っている学生を正確に選び、支援する考えだ。 学生支援機構の奨学金は無利子の第一種と、有利子（上限年３％）の第二種がある。貸与を決める際は学校での成績のほか、年収９９８万円以下（無利子奨学金で、私立大に通う４人世帯の大学生の目安）といった家計基準を満たしているかどうかをみることになる。基本的に自己申告だが、年収を証明する書類の提出が必要になる。 この家計基準はかつては、世帯全体の収入の合計が対象だったが、貸与規模を拡大した１９９９年度、手続きを簡素化するために対象を「主たる家計支持者」の収入に限定。基本的に父母ど
プラヴダ主義経済学 - 非国民通信
モスクワの政治集会、党宣伝員がソヴェト連邦の首都における輝かしい成果を語る。 「ゴーリキー通りには１０ブロックの住宅を建設し、レーニン通りでは１３ブロックも建設された。ソーコリニキ区ではなんと６つの工場が建設されたのだ！」 「宣伝員同志」と一人の労働者、「あたしはゴーリキー通りに住んでおりまして、レーニン通りを通って、毎日ソーコリニキ区へ働きに行くんですがね、新住宅も工場も見たことがない。」 宣伝員は答えて曰く「通りをぶらぶらする暇があったら、もっとよく新聞を読みたまえ！」 ……ってのは新聞に書かれた大本営発表やスローガンがゴリ押しされるソヴェト体制下のジョークですが、２１世紀の日本だって似たようなものではないかという気がします。とりわけ経済や雇用分野では八代尚宏とか城繁幸に代表されるトンデモ系の言説が幅を利かせているところもありますが、その特徴はと言えば目の前にある現実よりも経済誌の「お
強盗には優しいすき家 - 非国民通信
すき家に強盗多発…警察は１０回も改善要請(読売新聞) 牛丼チェーン最大手の「すき家」を狙った強盗事件が多発し、愛知県警が運営会社の外食大手「ゼンショー」（東京都港区）に対し防犯体制の強化を求める異例の業務改善要請を１月以降、１０回以上繰り返していることが２９日、分かった。 東海３県の各県警によると、１月からこれまでに発生した牛丼店の強盗事件（未遂を含む）は、愛知１４件、岐阜５件、三重１件の計２０件。このうち１８件がすき家で起こっている。 事件は、最近でも２２日の愛知県津島市、２４日の名古屋市名東区とたて続けに発生。２４日の名東猪子石店では、未明に入店してきた男がレジ横の仕切り板を持ち上げてカウンター内に侵入、刃物で店員を脅し、現金約６０万円を奪って逃走した。 すき家と言ったら従業員から残業代の支払いを求められたところ団交を拒否して訴訟を起こされ、それに対する報復措置として反対に従業員側を訴
自己犠牲の罠 - 非国民通信
「市長給与半減」の公約 山形県新庄市長「反省してる」（朝日新聞） 「マニフェストで『市長給与５０％カットします』としたことは反省しています」。山形県新庄市の山尾順紀市長は６日の市議会本会議で、前回市長選のマニフェストに掲げ、実施した自身の給与カットについて、「反省」を口にした。 渡部平八市議が一般質問で「市民から『市長も給料を半分にしたんだから、職員も市議も……』の声があり、企業へも影響を与えている」などと市長の考えをただした。 山尾市長は「当時の市財政は（北海道）夕張の次に悪かった。『どうしたらいいか』の迷いの中で『５０％カット』になった」と経緯を説明。そのうえで「私の給与が人（の給与）を動かしているとしたら、あってはならないこと。将来市長になる人を制約してしまう問題も抱えている」との認識を示したが、給与の見直しなど具体的な方策については言及しなかった。 山尾市長は初当選した３年前の市長
一周遅れどころじゃない - 非国民通信
デフレの賞味期限（朝日新聞） デフレ回避と雇用の拡大をうたった米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）が、内外で批判の対象になっている。先に韓国・慶州で開かれた２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議では、米国のＱＥ２に対して、その影響を受ける周辺国からあからさまな批判が出た。あたかも、米国ガリバーの手足を小人たちがひもで結びつける形だが、これは戦後６５年の中でも初めての事態だ。新興国には米国からあふれ出たドルが大量に流入し、インフレやバブルを起こすようになっているためだ。 中でも既に食料品価格が大幅に上昇している中国は、利上げをすれば一層元高になり、さりとて下落リスクの大きいドルを買って介入するわけにもいかない。結局米国の思惑通り人民元の上昇を容認せざるを得なくなる。 米国内でも共和党議員などから強い反発が見られる。特に、構造的な失業問題を、国債の買い入れ、流動性の追加で対処しようとすれば、大幅なイ
日本的ビジネスモデル - 非国民通信
経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励（読売新聞） 日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。 米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。 ちょっと前のニュースですが、いかにも日本の財界人の考えそうなことと言えます。とりあえずＴＰＰ参加や外国からの移住を奨励することに関してはさておき、この移住者に「日本に忠誠を誓う」と冠が載せられているのはどうしたものでしょうか。まずこの場合に「日本」とは何を指すのか、あるいは「忠誠」と言うからには単にビジネス目的の来訪者は歓迎しないのかと、ツッコミどころは多々あります。たぶん、国内企業にとって脅威となりかねない外資系企
最賃引き上げ反対の論理 - 非国民通信
最低賃金上昇で弱者締め出し（日経ＢＰ） 現行制度で最大幅の引き上げとなる最低賃金の改定が始まった。低所得者層の収入を底上げし、格差是正につなげるのが狙い。一方で、社会的弱者の雇用そのものが失われるとの声も上がる。 最大幅などと言っても、せいぜいが１０円や２０円といった小幅な引き上げであって誤差みたいなものではあるのですが、人件費削減によって利益を確保する日本的経営の護持を使命と考える経済誌から見れば、とうてい受け入れがたいことなのかも知れません。そこで「最低賃金を引き上げると雇用が失われるぞー」と、お決まりの脅し文句が出てくるわけです（特に目新しい主張はないので引用はしません）。しかし経済誌の語るフィクションではなく、現実の世界はどうなのでしょうか。最低賃金ギリギリで人を働かせることでしか存続できない事業者が日本の経済に占めるウェイトはどれほどのものなのか、その辺ぐらいは挙げて欲しいもので
タカ派は国境を越えて助け合う - 非国民通信
前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も―中国(時事通信) 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１日、「前原誠司は外相か国防相か」と題し、前原外相の「タカ派外交」を批判する社説を掲載した。ベトナムでの日中首脳会談見送りについて、「前原外相が駄目にした」としている。 社説は、前原氏を「外相という職務が政治的な極端主義を持ち込むことが許されない職務であることを全く理解していない人物」などと評し、菅直人首相の「人選ミス」を指摘。さらに、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件への日本の対応に関し、「前原氏の個人的な右傾主義の主張が対中強硬の旗印となり、日本外交が本来持つはずの柔軟性をゼロにしてしまった」と述べている。 また人民日報系の中国誌・環球人物は、前原氏の写真を表紙に掲載し、政府見解と異なる歴史認識を示して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長やジャーナリストの桜井よしこさんとともに「日本の３大
仕事とは関係がないところで - 非国民通信
顔不採用も…就活地獄の都市伝説「美人は有利」ってホント？（産経新聞） 就活は顔が命？ 大手ＩＴ企業の女子内定者の顔写真が先日、ネットに流れ、その美人ぶりが話題になったが、就活にまつわる「都市伝説」でも「顔採用は存在する」は１位に輝いている。それどころか、「顔で不採用」の方が実態を反映しているという指摘もあるのだ。“就活女子”は、容姿も能力と割り切らなければならないのか。 １０～６０代の男女を対象に「思わず信じてしまう就職活動の都市伝説」を調査したのは、ポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナント。 調査結果は別表のとおりで、１位は「顔採用－」。信じたくはないが、キャビンアテンダントや受付嬢の整った容姿をみると、全否定はできそうにない。それどころか、就職先として人気が高い旅行会社の採用経験者もこう明かす。 「顔採用とはいいませんが、男女問わず『顔不採用』はあるかもしれません。法人営業や
人のフリ見て何とやら - 非国民通信
【世界おもしろ法律事典】都市住民＞農民 「命の値段」は半分以下(産経新聞) 中国江蘇省北部の新沂（しんぎ）で９月１６日、ＢＭＷを運転していた湖南省出身の男（３３）が、路上で３歳の男児を死亡させた“交通事故”が地元社会を震撼させた。 監視カメラに記録されていた画像を分析した警察当局によると、男は自分が運転するＢＭＷが男児を轢いたことに気付いたが、救急車を呼ぶどころか車を動かして男児をさらに３回、故意に轢いて死亡させた。 この男はＢＭＷの持ち主に月給１５００元（約２万円）で雇われた運転手だった。警察の調べに対して男は「（事故被害者の）治療費より死亡させた方が安い」と開き直ったため、警察は容疑を殺人罪に切り替えて男を刑事勾留した。 中国の「道路交通安全法実施条例」などでは、死亡事故を起こした場合、最高３年の懲役が科せられる。都市部住民が交通事故で死亡した場合、賠償金は５３万元（約６９０万円）ほど
巨額の経常黒字を蓄える国 - 非国民通信
通貨安競争の回避で合意＝経常収支の目標設定は先送り―Ｇ２０(時事通信) ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、共同声明を採択して閉幕した。自国通貨安による輸出拡大で各国が景気回復を図る「通貨安競争」の回避で合意。声明に「為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視する」との文言を盛り込んだ。米国と議長国・韓国が２２日に提案した貿易不均衡是正のための経常収支の数値目標は、今回は導入を先送りし、今後、「参考となるガイドライン」の策定を目指す方向となった。 野田佳彦財務相は会議終了後の記者会見で、通貨安競争の回避に関連し、「為替レート監視の合意により、市場が安定する」と成果を強調。一方、不均衡是正の数値目標については「ガイドラインとは参考値のことだ」と述べ、拘束力を持たないとの認識を示した。 各国は、通貨安競争が世界経済に悪影響を与えかねないとの認識を共有し、声明に「通貨の競争
社員のせいにするな - 非国民通信
「仕事がイメージと違う」と心療内科を受ける若者たち（J-CAST） 心療内科の現場では、いま「職場不適応」や「出社拒否」と呼ばれる状態に陥る若者の受診が増えているのだそうだ。終身雇用や年功序列の崩壊、成果主義に追われ即戦力を要求する企業の事情など、若者を取り巻く環境は苛烈だが、精神科医の片山珠美氏は、「若者の側に全く非がないとも言い切れない」と指摘する。 「無限の可能性」教え込む弊害 ――心療内科を受診した際に彼らが訴える理由の中で最も多いのが、「自分の希望と実際の業務内容がかみ合わない」（というものである。） おそらく、就職前は「こんな仕事がしたい」「あんなふうに働きたい」と夢をふくらませていたのだろうが、現在の雇用情勢では、希望通りの職場に就職できるのはごくわずかだし、たとえ運よく目当ての会社に入れたとしても、最初にやらされるのは雑用のような仕事である。 それゆえ、イメージとは違う現実
どの口がそれを言うか - 非国民通信
専制君主でやる、責任も100％負う（日経ＢＰ） 実際に牛丼は世界で通用する商品だという哲学を持っています。米と牛肉というのは究極の組み合わせです。人類が開発した最高の肉が牛肉で、食品中のたんぱく質の品質を評価するプロテインスコアが一番高い穀物が米なんですね。そして最高の調味料がしょう油。これらを結びつけた単純明快な商品が牛丼。だからシンプルで飽きがこない。 日経でゼンショー（すき家）の社長の連載インタビューが始まりました。いつまで続くのかはわかりませんが、早くもツッコミどころが満載です。しょせん経営者の話なんてこんなものなのでしょう。偉くなると周りは太鼓持ちばかりになる、それでどんどん勘違いを深めてしまうものなのだという思いが一層深まりました。 ……で、牛丼に関する「哲学」が語られています。何をもって「究極」だの「最高」だのと称しているのかわかりませんが、とりあえず牛肉と醤油に関しては好み
何かと危機は煽られるが - 非国民通信
尖閣問題で熱い中国ネットメディアや愛国者をスルーする人々（ASCII.jp） 沖縄県尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、日本側が中国漁船の拘置期間延長を決めたことに対し、中国政府は「強烈な対抗措置」として、日中間の閣僚など高官レベルでの交流を停止した。 尖閣諸島について、領土問題ではないことは日本国外務省のページで書いてあるが、この問題について中国メディアと中国サイトの反応はどうだったのか。 人気動画共有サイトの「優酷（YOUKU）」や「土豆（TUDOU）」などはトップページの目立つ場所で掲載。中国で著名なポータルサイト「QQ」「新浪（Sina）」「捜狐（SOHU）」「網易（NetEase）」のニュースページでもトップ記事で掲載した。 ところがネットがすべてこうした論調かというとそうでもなく、国営の新華社による新華網では控えめな場所にトピックが掲載されている。また各都市の新聞も
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