［特定失踪者・大沢孝司さん失踪50年］日朝交渉で「特定失踪者」はどうなる？日本政府の「拉致被害者認定」に“高い壁” 認定の条件は…タイミングは…不明確
47NEWS（よんななニュース）
［特定失踪者・大沢孝司さん失踪50年］日朝交渉で「特定失踪者」はどうなる？日本政府の「拉致被害者認定」に“高い壁” 認定の条件は…タイミングは…不明確
子ども手当は低所得者の所得増に繋がりにくいらしい - 非国民通信
子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％(読売新聞) 内閣府は１３日、子ども手当を満額支給（月２万６０００円）した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の３８％にとどまるとの試算を発表した。 試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。 一方、所得が減る世帯は１９％で、４３％は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が３００万円以上の場合、５２～４５％の世帯で所得が増える。２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％にとどまった。 この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 『ノウハウは必要ない』（ＪＳＦ氏）とは
戦車愛のあまり、海空自衛隊無能論まで発展したＪＳＦ氏への反論です。 一番信じられないのは、ノウハウは必要ないと言い切っているところですね。 ＞ ノウハウなんて要らないですよ。何も難しくありません。 無知は怖いですね。船舶運用一つとっても、上陸戦そのものを理解していないことがよく示されています。唖然とするしかありません。日米英の上陸戦への試行錯誤を知らないのでしょう。 ＪＳＦ氏の議論は、結局は１０式戦車が必要というところから逆引きしています。だから、話がドンドンおかしくなるのです。結局、今回の『隅田金属ぼるじひ社さん揚陸RORO編』にしても、理由をこさえて上陸する部隊を増やしただけの話です。揚がったところで補給も受けられない全滅予定部隊に過ぎません。 その上陸船団が日本まで無傷で辿りつけるのかについては、従来の無根拠な２割ルールを「２～３割」と割増して繰り返しているだけです。この２～３割とい
社会主義国ベトナム 西洋哲学書の出版に立ちはだかる壁
ベトナム・ハノイ（Hanoi）の出版社Tri Thucで、ベトナム語に翻訳された仏政治・思想家アレクシス・ド・トクビル（Alexis de Tocqueville）の著書『アメリカのデモクラシー（Democracy in America）』を示す社員（2010年8月31日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【9月15日 AFP】社会主義国のベトナムで、欧米の哲学や政治思想、社会学に関する翻訳本の出版社は、常に検閲に気を配るなど、民主国家にはない苦悩を抱えている。 欧米の思想史や哲学書を翻訳・出版するTri Thuc社は3年前、19世紀の仏政治・思想家アレクシス・ド・トクビル（Alexis de Tocqueville）の著書『アメリカのデモクラシー（Democracy in America）』の出版を計画していた。だが、タイトルの「デモクラシー（民主主義）」という言葉を当局
痛いニュース(ﾉ∀`):19〜71歳女性に射精、「早撃ちマック」と呼ばれていた18歳少年逮捕
1 名前： 選挙カー運転手(北海道) 投稿日：2007/11/10(土) 05:59:05 ID:wpo1bmK70 ?PLT 大阪市鶴見区で１９〜７１歳の女性が若い男に精液をぶっかけられるなどする事件が続発し、大阪府警鶴見署は９日、隣接する同市城東区のアルバイト店員の少年（１８）を強制わいせつ容疑で逮捕した。ホシは捜査員の間で、米国の西部劇アニメよろしく「早撃ちマック」と呼ばれていた。 調べでは、少年は８月１９日午後１時５０分ごろ、鶴見区鶴見の公園内で、女性（６２）の髪の毛を後ろから引っ張り、自身のイチモツを出して女性の服や髪の毛に 射精。さらに女性の口に持っていこうとしたが、抵抗されて未遂に終わった。 同区の約５００メートル範囲内でこの半年間に同様の事件が１０件続発（５件は不発）。 いずれもレイプ目的ではなく、ほとんどが自身の“ガン”を取り出してしごいていた。 ７１歳が引き
『「BC級裁判」を読む』その3 - Apes! Not Monkeys! はてな別館
本書では過去にこのブログでとりあげた事例もいくつかとりあげられている。例えば「武士道裁判」について、当時の新聞にも「武士道裁判」という表現が「デカデカと」出ていたけれども裁判の争点との関連は薄く、「私は裁判記録を読んで、中村さん〔中村孝也・元帝大教授〕の弁論はどう考えても無理があるなと思いました」（井上、246ページ）、「裁判に提出された中村さんの「武士道の再検討」という弁明書がありますが、これは今読んでも弁護にならないと思いますね」（半藤、同所）と厳しい評価が下されている。また「日本の場合は兵隊がどこで死のうが知ったこっちゃないというところがある」のに対して「わたくしはこの事件で一番驚いたのは、「アメリカ政府というのは兵隊に対して本当に責任を持っているんだな」ということでした。戦後にアメリカ軍がこの日吉村にわざわざ調べに行くんですよ」（半藤、245ページ）という発言は、日米間の戦争を知る
政治主導は終わらない - 非国民通信
菅内閣は“奇兵隊”ではなく“新撰組”!?首相が失ってしまった「政治主導」の精神【田中秀征 政権ウォッチ】(ダイヤモンド・オンライン) 本欄で何度も強調してきたように、私が昨年の政権交代に期待した理由は2つあった。 （1）税金の無駄遣い、特に行政内部の無駄遣いを根絶して、一方で中・長期の成長戦略を打ち立てて、財政再建への道筋を開くこと。 （2）官僚人事の人事権を、官僚から政治に取り戻し、“官意”ではなく、“民意”を反映させる政治主導の仕組みに転換すること。 民主党はこれらをマニフェストでは明確に打ち出したものの、本気でこの公約を実行するかどうかは、正直言って半信半疑であった。それにもかかわらず、なぜ私がいささかでもそれを信じて期待したかというと、それは、このテーマをライフワークにしてきた菅直人氏が民主党の幹部として存在したからであった。 しかし、何と彼は、鳩山政権下においても全くその努力をし
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