河村発言があぶり出したこと - Apeman’s diary
河村たかしが南京事件否定論者であることについては当ブログで繰り返しとりあげてきたため、先週彼の口から発せられた与太についても驚かなかった（発言した機会についてはさすがに少し驚いたものの）のだが、その後一週間のマスコミ及びネットでの反響によって、改めて問題の根の深さと深刻さを思い知らされた。この社会は、質的に言って最低レベルの歴史修正主義すらきちんと批判できないのだ。 「河村たかし名古屋市長「南京事件は無かった」発言を訂正-南京事件関連本人気ランキング」 河村たかしの釈明を批判している記事なのだが、そのなかにこんな一節がある（強調は引用者）。 昭和史研究の権威である秦郁彦氏ですら、史料に基づく数ではなく「推論」でその数を主張しているのが現状だ。 この人が中公新書の『南京事件』を読んだことがないのはまず間違いない。あの本を読んで「史料に基づく数ではなく」なんてことが言えるはずはないから。また、
夏目漱石の坊っちゃんのように、間違った事が大嫌いで義憤に駆られ、損ばかりする行動様式に脳内セロトニンが関与 | 放射線医学総合研究所
トップページお知らせ・ご案内プレスリリース夏目漱石の坊っちゃんのように、間違った事が大嫌いで義憤に駆られ、損ばかりする行動様式に脳内セロトニンが関与 2012年2月22日 独立行政法人放射線医学総合研究所 国立大学法人京都大学 本研究成果のポイント 脳内分子の画像技術と経済ゲームから、不公平に直面した時の反応の個人差を計測 従来は衝動的、敵意の強い性格の人が取引を台無しにしやすいと信じられてきたが、実際には正直で他人を信頼しやすい平和的な性格ほど、不公平に対して実直に義憤に駆られ、取引を台無しにしてまで、拒否行動（報復行動）に出やすい 中脳のセロトニントランスポーターの密度が低い人ほど不公平に対して実直に義憤に駆られ、個人的には得にならない行動に出やすい 経済的・社会的意思決定における個人差の脳科学的理解を深め、意思決定障害を有する精神・神経疾患への診断や治療へ貢献 独立行政法人放射線
南京事件とその後の経緯 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1937年12月13日 南京陥落 便衣兵狩り・捕虜処刑激化 1937年12月15日 漢中門外・漢西門外における大量虐殺 犠牲者：市民 2千人 1937年12月15日 魚雷営における大量虐殺 犠牲者：市民・捕虜 9千人 1937年12月16日 中山埠頭における大量虐殺 犠牲者：難民 5千人 1937年12月16日 下関における大量虐殺 犠牲者：難民 4千人 1937年12月17日 煤炭港〜上元門における大量虐殺 犠牲者：捕虜・市民 3千人*1 1937年12月17日 日本軍南京入城式 1937年12月18日 幕府山事件 犠牲者：捕虜 5.7万人 1937年12月 上新河地区における大量虐殺 犠牲者：捕虜・難民 2.8万人 1937年12月 南門外における大量虐殺 犠牲者：捕虜2千人・難民5千人 1937年12月 燕子磯における大量虐殺 犠牲者：捕虜5万人 1937年12月 宝塔橋・魚雷営にお
朝日新聞デジタル：原発事故「原子力行政の欠陥」 グリーンピースが報告書 - 社会
印刷 関連トピックス地震スズキドバイ原子力発電所東京電力 環境ＮＧＯ「グリーンピース」は２８日、東京電力福島第一原発事故を分析した報告書を発表した。引き金は地震と津波だが、原因は「原子力行政と産業主導型規制の制度的欠陥という人災」と指摘した。 オーストラリア国立大のテッサ・モーリス＝スズキ教授（歴史学）らに委託してまとめた。報告書によると、１９９９年に茨城県東海村でＪＣＯ臨界事故が起きたが、規制は抜本的に変わらなかった。福島第一原発でも津波による全電源喪失や、１０メートルを超える津波の可能性が指摘されても十分評価されなかった。「関係機関が意図的にリスクを過小評価し、安全より経済・政治的利益を優先したことに根本原因がある」とした。 報告書では、放射線の影響を予測するＳＰＥＥＤＩのデータは生かされず、放射線量の高い原発の北西部に住民が避難し、被曝（ひばく）したことも問題視した。放射線安全
硬教育 - 虚構の皇国
俗に月月火火水木金と呼ばれる海軍の猛訓練、猛教育を指したもので、平常から実戦の心構へで事に当るやう努力する教育。名提督山本五十六元帥も霞ヶ浦航空隊の副官時代から海鷲達にこの硬教育を施し、平時に於ても相当の死傷者を出した程だが、この教育法の精華は大東亜戦に赫々たる戦果として開花した。 硬教育の精神は日露戦争の終了後「勝つて兜の緒を締めよ」の名句で結ばれた東郷元帥の訓示の中に脈々と流れてをり、次のやうな一節が特に国民を感奮させた。曰く「武力なるものは艦船、兵器のみにあらずしてこれを活用する無形の実力にあり……惟ふに武人の一生は連綿不断の戦争にして、時の平戦に由りその責務に軽重あるの理なし。」 『大東亜時局語』朝日新聞社、昭和19年 戸塚ヨットスクールの精神的源流ともいえる海軍式のスパルタ教育だが、私立巣鴨学園ではいまだに「硬教育」が教育理念として掲げられており、さらにそれを安岡正篤系の『致知』
繰り返される警察の不当な強制捜索 - 日刊イオ
今日朝８時過ぎ、月刊イオ編集部が入っている朝鮮出版会館に警視庁公安部をはじめ警察が150人ほどやってきて強制捜索を繰り広げた。入ったのは、朝鮮出版会館に事務所がある在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と在日本朝鮮人体育連合会（体連）の2ヵ所。同会館以外にも同時刻に、株式会社中外旅行社と総聯板橋支部に も強制捜索している。 強制捜索の理由は「外為法違反」ということだった。 今回の強制捜索についての朝鮮新報の記事はこちら。 http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=53019 とある同胞が経営するパソコン関連会社が朝鮮民主主義人民共和国に「違法 」に中古パソコンを販売したということで、同胞が逮捕された事件に関連しての強制捜索だった。 中古パソコンを販売したことが「犯罪」になるということ自体がおかしなことだが、ましてやその会社と科協
河村市長“南京事件発言”を考える：日経ビジネスオンライン
ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。しかも個人が辞めて済む問題ではなく、中国側に高い外交得点を与え、ほかの日中間の交渉事、たとえば、河村市長が否定的な見解を示す中国総領事館への国有地払い下げ問題なども、中国に有利なように動くかもしれない。それだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
